個人事業主必見!各種税金や保険料の納付額の計算方法とは?

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会社員とは違って、個人事業主では各種税金や保険料などを自分自身で適切に納付していく必要があります。自分自身がいくらぐらいの税金を支払わなければならないのかある程度把握しておかないと、資金繰りが難しくなります。今回は、税金や保険料のおおよその支払額やその計算方法についてご紹介します。

国民健康保険や国民年金の納付額

個人事業主は、一般的な企業とは違い厚生年金に加入していないケースが多いです。そのため、健康保険や厚生年金保険ではなく、個人の国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

国民健康保険は、住んでいる自治体と前年の総所得金額によって変わってきます。主に次のような項目で請求がされます。

・医療分保険料:国民健康保険財政の基礎財源

・支援金分保険料:後期高齢者医療制度への支援金

・介護分保険料※:40~64歳の介護保険料

※介護分保険料は40~64歳のみ負担

東京23区に住んでいる場合、年間の上限額は85万円であり、毎月7万円ほど支払う必要があります。

国民年金は、全員一律の金額であり、1ヶ月当り16,000円ほど納付をしなければなりません。

所得税の計算方法

所得税に関しては、主に次のような計算方法によって算出されます。所得税額を計算するためには、まず事業所得の課税所得金額を決めなければなりません。

課税所得金額は以下の通りです。

「収入- 必要経費(事業所得)」-「各種控除項目」=「課税所得金額」

ここでいう、各種控除項目というのは、扶養控除や生命保険料控除など、一般的なサラリーマンと同じ控除項目です。

そして、課税所得金額をもとに、次のように所得税額が計算されます。

「課税所得金額」×「税率」-「税額控除」=「所得税額」

税率と課税控除額は、課税所得金額によって異なります。また、寄附金控除、住宅ローン控除などの制度を利用する場合、この所得税額から控除されます。税率は、主に5%から45%の範囲内で計算されるため、自分の所得金額がいくらかを確認して想定するとよいでしょう。

消費税の計算方法

消費税の計算方法は非常にシンプルです。基本的には、自分が受け取った消費税額から、自分が払った消費税額を差し引きすれば算定することができます。

受け取った消費税(仮受消費税)-支払った消費税(仮払消費税)=消費税の納税額

ただし、この消費税については、全員が納税する必要はありません。たとえば、開業後2年間は消費税を納税しなくてもかまいません。また、前年の課税売上高が1,000万円を下回っている場合は、同じように納税の義務が発生しません。

しかし、前年の上半期の課税売上高が1,000万円を超えるか、その期間の給与などの支払額が1,000万円を超えた場合は、納税する義務が発生しますので注意が必要です。

住民税の計算方法

住民税も、所得税額と同様に個人ごとの収入によって異なります。ですが、概ね前年の年収から所得控除を差し引いた額の9%から10%程度が住民税になると考えておきましょう。

(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

所得控除というのは、所得税の計算をした時と同様に、扶養控除や住宅ローン控除、医療費控除や生命保険料控除などが含まれます。また、所得税とは違い、累進課税ではないため、課税控除額と税率の変動がありません。そのため、収入によってそのまま比例すると考えておくと理解しやすいでしょう。また、住民税の納税方法は1か月ごとの納付だけではなく、一括して納付することも可能となっています。

個人事業税の計算方法

個人事業税は、国などに治める税金ではなく、地方自治体に納付する地方税の一つです。主な個人事業税の計算方法は、以下の通り算出されます。

(「収入」−「必要経費」−「専従者給与等」−「各種控除」)×「税率」=「個人事業税」

個人事業税は、個人事業主が全員支払わなければならない税金ではなく、前年度の所得が290万円以下の場合は納付の必要がありません。また、税率に関しても3%から5%と変動があるものの、業種によって税率が異なりますので確認が必要です。ただし、ほとんどの業種においては、個人事業税率が5%と設定されています。ひとまず概算で計算をするのであれば、5%で計算をしておいてもよいでしょう。納税は、毎年8月と11月が納付期限ですので忘れないように納付をしましょう。

ある程度の納税額を把握しておこう

個人事業主が支払うもののなかでも、特に各種税金は後から支払わなければなりません。必要な時に手持ち資金がないという事態に陥らないためにも、自分が納付する税金はある程度把握しておき準備をするようにしましょう。もし、不安な場合は税理士などに計算を依頼してもいいかもしれません。

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プロのコメント

辻本弘仁 税理士

税理士に相談するのも大切なことではあります。 しかし、税金とは一度どういう仕組みかを自分で申告書等作成してみるのも一つです。そうしないと質問しようにもできないからです。 税理士も顧問契約をしますが、対等の立場と私は考えています。自社の数字を理解した上で相談をした方がいいのではないでしょうか。

西濱絢 税理士
  • 西濱絢公認会計士・税理士事務所
  • 西濱絢税理士

個人事業主は会社員と異なり、所得税は自分で税金計算し、自分で納付する必要があります。また、保険や住民税も給与天引きではなく、自分で納付しなければいけません。 いつ、いくら、税金、保険を払わなければいけないか把握することはとても大切です。 うっかり払い忘れて延滞税を支払うことにならないよう、 払いたくても資金がないということにならないよう、 税金・保険スケジュールを立ててみるとよいのではないでしょうか? また、タイムリーに帳簿を作成し、納税予想することは税金面だけではなく安定した経営をする上でもとても役立つでしょう。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
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あなたの頼れるパートナー税理士大藏です 私の事務所では確定申告時に所得税・市県民税・事業税の概算額を 納付税額一覧表にしてお伝えしています 国民健康保険については各市町村で若干違うので概算額をお伝えします。

藤原寿美 税理士
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開業したいけれど、何から手をつけてよいかわからないという方も多いことでしょう。そんなときに、ぜひ税理士にお問い合わせいただければと思います。

山田祐子 税理士
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年に一度所得税の確定申告をすることで所得税の金額が計算できます。 消費税も同じく年に1度です。確定申告をすることにより市民税・事業税・国民健康保険の計算の基礎となる所得が確定し、市役所等から市民税・事業税・国民健康保険の通知が届きます。 計算方法を知ることも必要ですが、『いつ何をいくら支払わないといけないか』をしっかり押さえておかれることをおすすめします。 そのためにも事業用の通帳と個人の通帳を分けて資金管理をすることや 納税専用の通帳に毎月定額資金を移動させるなど、資金繰りの管理をすることも重要です。

小林仁志 税理士
  • 小林仁志税理士事務所
  • 小林仁志税理士

事業を開始された方や会社設立して間もない方など、官公所にたいして各種届出書が必要になります。是非お気軽にご連絡下さい。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...