国民健康保険料、国民年金保険料は高い?社会保険との上手な付き合い方

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創業時は取引先もなく、キャッシュフローが厳しい状況で、ご自身の国民健康保険料や国民年金保険料の負担がとても重く感じられ、「医療保険制度など使うこともほとんどないし、保険料は支払わなくてもいい」と考える経営者もいらっしゃいます。しかしながら、社会保険制度は社会全体でお金を出し合って、今、困っている人にそのお金の中から工面しましょうという制度なので、保険料の支払いは法律により義務とされています。自分が使わないから、支払わないでいいという考え方ではありません。支払わないことによるペナルティー等を考えると、会社経営という観点からは非常に危険を伴います。ですので、保険料を無理をせず納める等、社会保険との上手な付き合い方についてお伝えします。

国民健康保険料、国民年金保険料は高い?

会社に在籍されながら起業される方、会社を辞めて起業される方、様々おられると思いますが、説明の便宜上、会社を辞めて起業される方を前提にお話をしたいと思います。

会社員の時は、給与から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされていました。退職して個人事業主になると、国民健康保険と国民年金に変わり、自分で保険料を支払うようになります。そうすると、「支払っている!」という意識が強くなり、また、国民健康保険は所得によって保険料が変わる制度になっているため、仕事で頑張って報酬を上げても保険料も上がるので、「無駄ではないのか?」と感じる経営者も多いようです。

しかし、創業時は会社を軌道に乗せるために、無我夢中で働いているという方が多いため、病気やケガをするリスクが高くなります。国民健康保険料を払っていなかったがために、万が一、病気やケガで入院・手術等の高額な医療費負担があった場合、3割(現役世代の場合)または後述の高額療養費の限度額の範囲内で済んだところを全額負担しなければならなくなります。もし、障害等級1・2級に該当するような障害が残って働けなくなってしまった場合に、国民年金保険料を支払っていなければ、障害基礎年金は受給できません。

いつ、何が起こるかはわかりませんが、起業家はそういったリスクが高いため、何かあったときに備えるという面においては、決して高いとはいえないでしょう。

国民健康保険料、国民年金保険料を下げることは可能か?

意図的に保険料を下げるということは、残念ながらできません。ただし、国民健康保険や国民年金には免除(減額)や猶予といった制度があるので、その枠内であればできることはあります。

国民健康保険では、所得の減少、災害等で家屋や家財に被害を被った場合、収容・拘禁されていた場合のいずれかに該当した場合、自治体に申請することで保険料を減免し、またはその徴収を猶予してもらえることがあります。また、勤務先の倒産、解雇など非自発的な理由によって離職した場合は、保険料が軽減されます。

国民年金では、障害や生活保護など一定事由に該当した場合の免除や、所得金額による免除、学生納付特例制度や納付猶予制度などがあります。自分がどれに該当し、どの措置を受けられるか、事前に市区町村(国民健康保険)、年金事務所(国民年金)の電話窓口にて確認し、二度手間とならないように必要書類を揃えて行くようにしましょう。年金事務所は事前予約が必要となる場合があるため、特に注意が必要です。

国民健康保険料、国民年金保険料を納めるメリット

前述のように、国民健康保険のメリットは、もしものときの医療費の自己負担が抑えられる(10割→3割)ということです。

また、突然の入院や手術、または、外来等で1か月に一定以上の医療費がかかった場合、自己負担額に上限額を定める「高額療養費制度」が使えます。この制度は、医療保険制度(健康保険、共済組合、国民健康保険等)に加入している被保険者およびその家族が対象となります。

国民年金保険は、ご存知の通り、65歳以上になったときに老齢基礎年金が支給されます。また、一定の障害(障害等級1・2級)になった場合に障害基礎年金、亡くなった場合には、その方によって生計を維持されていた遺族に対して遺族基礎年金が支給されます。もし、会社員または公務員をされていた期間がある場合は、その期間分が上乗せで厚生(共済)年金が支給されます。公的保険で、カバーできない入院時の食事代、(自分と家族の)生活費、差額ベッド代、葬儀費用等のみを民間保険で確保すれば、全体としての支出は抑えられます。

法人化と社会保険

ここまでは、個人事業主として起業した方の社会保険制度ということで、国民健康保険、国民年金を見てきました。

ここからは、会社が順調に大きくなって、個人事業主から株式会社や非営利社団法人等の「法人」になった場合はどうなのかということを見ていきます。

法人になると、国民健康保険、国民年金から健康保険、厚生年金保険へと変わります。(個人事業主であっても、常時5人以上の従業員を雇っていれば加入義務があるため、ご注意ください)

具体的に、何が変わるかというと、保険料負担が変わります。個人事業主で、自分一人でやっている会社であれば、自分の国民健康保険料、国民年金保険料のみを納めれば済みますが、法人の場合は、自分と従業員の健康保険料、厚生年金保険料の半額を会社で支払うようになります。ということは、法人化すると財政的に非常に大変だということがお分かりになると思います。

ただ、他に副収入、たとえば、不動産所得や譲渡所得をお持ちの場合は、保険料は損金計上できますのでケースバイケースですが、法人の方が有利になる場合もあります。これは会社によって異なり、絶対のものではないので、顧問の税理士または社労士がいる場合は、よく相談しながら、経営方針を決められることをおすすめいたします。

個人事業主・法人の社会保険料について

社会保険制度、特に、保険料の部分についてまとめました。

受けられる保障に比べて支払う保険料が高くないか?という疑問には、100%お答えし切れていない部分もありますが、何かあったときには何も保障がないということと、行政によるペナルティーがあるということをお考えいただき、ご判断いただければと思います。

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プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

年金や健康保険に関する費用は、「払わないといけないとわかっちゃいるけど...」とおっしゃる方も確かに、いらっしゃいますね。 日々の資金繰りを考えるとどうしても、目先の支払いに追われてしまっていることもあるでしょう。 しかし、決して放っておいてよいわけではありません。 資金繰りを意識して事業を前向きにやっていくためにも税理士の活用を考えてみてはいかがでしょうか。 きっと後で「あの時に相談してよかった」と思っていただけると思います。

田尻洋介 社会保険労務士
  • 田尻社会保険労務士事務所
  • 田尻洋介社会保険労務士

社会保険は日本では皆保険、皆年金制度を取っています。これは日本の一番いい制度と思います。これらに加入することは、義務と思います。例えば、国民健康保険と健康保険の保険料を比較すれば条件により高い安いの差はあると思います。自分の現在の状況に応じ選択をし、適切に判断し、決定して加入すべきです。いずれかの保険に加入していないといざというときに保障が受けられません。 各保険の内容を理解し、必ずいずれかの保険に加入すべきと思います。細部は専門家にご相談したらよいと思います。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

はい、税理士はあなたの頼れるパートナーの大藏です さて健康保険料はホントニ考え方次第です 年金についても僕たちの時代ではもらえないんじゃないの? と疑問に思うのも無理はありません! が仕方ないと割り切るしかありませんよね? 会社を退職した後2年間は任意継続被保険者に加入するそのあとは 国民健康保険というパターンが多いですよね? 所得が増えてくれば国民健康保険の負担は大きくなります! 法人化も一つの選択肢として考えてもいいのかな?

吉川直樹 社会保険労務士
  • 吉川経営労務商会
  • 吉川直樹社会保険労務士

 労働保険は入るが、健康保険・厚生年金は入らないという片肺飛行の人もいます。個人の自由なのですが、障害年金の要件として国民年金の納付要件があります。障害年金は最大5年間遡及請求できますから、何百万のソンをしていることになります。審査請求、再審査請求はそれこそラクダが針の孔を通るほど難易度はFクラスの高いものですから、できれば国民年金は加入しておいたほうがよいでしょう。

落合宏 社会保険労務士
  • 社会保険労務士落合事務所
  • 落合宏社会保険労務士

「遺族基礎年金」についてですが、「遺族の範囲」として「子のある配遇者又は子」でないと受給資格はありません。 「子」についても、①、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、②、20歳未満であって障害等級1級・2級に該当する障害にある者、③、①②とも、現に婚姻していないこと、等「遺族厚生年金」と遺族の扱いが異なりますので承知しておかれるとよいでしょう。  細かなことを申し上げましたがご容赦ください。

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この記事の監修者

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