需要が伸びるアニマルビジネス! 動物取扱業が必要な仕事は?

「動物取扱業」といえばペットの販売や動物の展示など、動物によって利益を得る業種に必要な許認可だと思われていないでしょうか。しかし、実は非営利であっても飼育する動物や頭数によっては動物取扱業の許認可が必要です。ここでは「第一種動物取扱業」「第二種動物取扱業」のそれぞれについて、認可が必要となる条件や、守るべき義務、罰則をご説明します。

第一種動物取扱業とは?

「第一種動物取扱業」とは、動物にかかわる業種のうち定められた7つの業種を営む際に必要な許認可です。対象となる動物の種類は哺乳類・爬虫類・鳥類ですが、実験動物や産業動物は含みません。

●第一種動物取扱業が必要な7つの業種

第一種取扱業の届出が必要となる業種は、次の7つに分類されています。

(1)販売…動物の小売り・卸売り、小売りのための繁殖・輸出入を営む業者(取次、代理含む)

 ⇒ペットショップ・ブリーダーなど

(2)保管…保管のために顧客から動物を預かる業者

 ⇒ペットホテル・シッター・トリマーなど

(3)貸出し…愛玩用や撮影用、繁殖用などの動物を貸し出す業者

 ⇒ペットレンタル・動物プロダクションなど

(4)訓練…訓練のために顧客から動物を預かる業者

 ⇒出張訓練業者・調教業者など

(5)展示…動物を見たりふれあったりするための展示を行う業者

 ⇒動物園・水族館・サーカス・アニマルセラピー業者など

(6)競りあっせん業…動物の売買のための会場を設けて競りをあっせんする業者

 ⇒会場を開設する動物オークション

(7)譲受飼養業…動物を有料で譲り受けて飼育する業者

 ⇒老犬・老猫ホームなど

第一種動物取扱業において守るべき基準と罰則

第一種動物取扱業には飼育管理方法などに守るべき基準が設けられています。主なものをあげてみましょう。

・資格要件を満たした動物取扱責任者を選定する

・動物にとって適切な広さや空間、設備(給餌器具、遊具など)を確保する

・1日1回以上掃除をする

・動物が逃げ出さないように対策する

・幼齢動物の販売制限

・動物を売る際には対面で説明する

・規制に沿った広告の表示

・標識や名札を掲示する

・犬猫を販売する際の犬猫等健康安全計画の策定・遵守/獣医師確保/販売が難しい個体の終生飼養など

対象となる業者には必要に応じて立入検査が行われ、基準が守られているかどうかを確認します。基準を満たさない業者には都道府県知事(政令市の市長)から勧告が行われ、悪質な場合は登録取り消しや業務停止となる可能性があります。

第一種動物取扱業の登録をしなかった場合や改善命令、業務停止命令に応じなかった場合の処罰は100万円以下の罰金です。登録内容に虚偽があったり変更を届けなかった場合は、30万円以下の罰金が課されます。

また、動物取扱責任者の資格要件とは、動物取扱業の申請業種で半年以上の実務経験、もしくは所定の資格を取得している必要があり、入念に準備を行うことが求められてます。

第二種動物取扱業とは

「第二種動物取扱業」とは非営利目的で動物を取り扱う場合に必要となる許認可です。人が住むスペースとは区切られた飼育施設を持ち、定められた頭数の動物を飼育する場合に届け出が必要となります。

●第二種動物取扱業が必要な獣種と頭数

・大型…3頭以上

哺乳類⇒牛・馬・ロバ・鹿・豚・羊・ヤギなど(およそ1m以上)

鳥類⇒ダチョウ・クジャク・大型猛禽類など(およそ1m以上)

爬虫類⇒特定動物

・中型…10頭以上

哺乳類⇒犬・猫・タヌキ・ウサギなど(およそ50cm~)

鳥類⇒アヒル・ニワトリなど(およそ50cm~)

爬虫類⇒およそ1m以上のヘビ・イグアナなど

・小型…50頭以上

哺乳類⇒リス・ハムスターなど(およそ50cm以下)

鳥類⇒インコ・ハトなど(およそ50cm以下)

爬虫類⇒1m以下のヘビ・ヤモリなど

第二種動物取扱業に分類される主な業種は、動物愛護団体の保護シェルターや無料の動物展示などです。

第二種動物取扱業において守るべき基準と罰則

第二種動物取扱業にも、以下のような動物の飼育環境などに関する決めごとがあります。

・定期的に清掃・消毒を行うこと

・1日1回以上巡回を行って保守点検に務めること

・動物の鳴き声や匂い、毛などが周辺の生活環境に悪影響とならないよう管理すること

・動物の種類や数に応じた適切な構造・規模の施設で飼育すること

・見物客などに動物への接触方法を正しく指導すること

・動物を適度に休ませること

第二種動物取扱業の場合も、必要に応じて立入検査が実施されます。決まりが守られていない場合や飼育環境が不適切だと判断された場合は都道府県知事(政令市の市長)が勧告や改善命令を行う点も第一種動物取扱業と同様です。

第二種動物取扱業の届け出をしなかった場合や命令後も改善が行われなかった場合には、30万円以下の罰金の罰則があります。

動物を取り扱う業種のほとんどで「動物取扱業」の届け出が必要

「動物取扱業」の要件は、動物愛護や公衆衛生の観点から動物たちが適切な環境下で管理されることを目指すものです。適用される業種や守るべき決まりごとが細かく設定されていますので、信頼できる行政書士をみつけて、営もうとしている業態が申請が必要なものかどうか、施設や管理方法が要件を満たしているか、具体的な申請手続きについてなどを相談するとよいでしょう。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になります。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 近年では、世界各国から様々な動物が、輸入されてきております。 大変貴重な動物も数多くおり、絶滅危惧種が密輸され、何も知らない飼い主様が、刑事罰を受けてしまうという事例もございます。 天然記念物の動物は中には、管理用マイクロチップが埋め込まれ、それぞれの個体を、申請し、またはこの様な様々な動物を取り扱う場合、許可申請を行い、許可を受けなければ、販売、飼育が出来ないことも多数ございます。 私たち、行政書士は許認可申請を得意分野として業務を行わさせて頂いております。 許認可申請にお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...