経営者なら知っておきたい! 残業代のトラブル防止法

労働問題
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従業員から残業代を請求されてトラブルになってしまうと、訴訟になり多額の残業代を支払わなければならなくなったり、社会的信用が失墜したりと大きなダメージを受けます。残業代についてのトラブルは、事前の予防策が大切です。残業代請求についてのトラブルにならないために、具体的にどのような予防をしていけば良いのかを解説します。

残業代請求が発生した場合のリスク

中小企業や個人事業の経営者の中には、スタッフが残業することは当たり前で残業代は支払う必要がないと考えている方も多くいます。しかし、近年では労働者の意識が高まり、情報や法律の知識を得やすい環境にあります。スタッフと残業代について法律トラブルに発展した場合、適切に残業代が支払われていなければ、経営者は訴訟で負ける可能性が高くなります。

残業代は累積すると多額になり、一度に何百万円もの支払いを命じられることもあります。また残業代を請求されて訴訟になるケースでは、1人のスタッフだけではなく他の全てのスタッフに対しても残業代が支払われていないことがほとんどです。ほかのスタッフからも残業代の支払いを請求された場合には、経営状態が悪化するだけにとどまらず倒産という最悪の事態を招いてしまうこともあります。もし経営状態が悪化しなくても残業代で訴訟になってしまったら、社会的信用を失いブラック企業として認識されてしまうことになります。

正しい残業代の計算方法

残業代についてのトラブルを避けるには、労働基準法に基づいて残業代を計算し、支払をしていくことが大切になります。

残業代には2種類あります。8時間という法定労働時間内の残業であれば、普通賃金で働いた時間の分の給料を支払えば問題はありません。1日の労働時間が8時間を超えると、超えた時間は時間外労働となります。また1週間で40時間を超えた労働時間についても、時間外労働になります。時間外労働については、普通賃金の25%増しで支払うことが労働基準法で定められています。

月給制の場合は、基本賃金から1時間あたりの時給を計算し、この時給をもとに残業代を計算することになります。年俸制の場合も、法定労働時間を超えれば残業代が発生します。

残業代を管理する方法

残業代を計算するためには、正確な労働時間を把握することが大切です。正確な労働時間を把握するには、タイムカードがあると便利です。タイムカードのほかにも、入退社時間の記録があれば労働時間を把握することが可能です。タイムカードがあったとしても、タイムカードを押した後に働いた場合や、仕事を家に持ち帰った場合もあります。この場合は、タイムカードへのメモや残業申請書に、どれだけの残業をしたかの記録をすることで残業時間を把握することができます。

ところで、強制参加の研修や朝礼の時間は労働時間に含まれるのでしょうか。強制参加の場合は拘束時間と考えられるために、労働時間に入れなければならないことに気をつけなければなりません。任意参加の場合は、労働時間に含めなくてもよい余地があると考えられます。

また、残業時間は1分単位での計算が決められており、15分や30分単位での残業時間の切り捨ては認められていません。

残業代トラブルにならないために

スタッフと残業代についてのトラブルになるケースの多くは、残業代についての取り決めがなされていないことにより、経営者とスタッフの認識にズレがあることが原因です。経営者とスタッフの認識を一致させるために、雇用契約書や就業規則を法律にしたがって作成し、スタッフの同意を得ることが大切です。

不必要な残業が増加すると、残業代が増えることで経営状態の悪化を招くことがあります。残業をする場合には、上司の許可を得る、残業申請書を作成するなどの方法をとり、スタッフの残業時間を管理していくようにしましょう。1か月のうちで多忙な時期と多忙でない時期がある、交代勤務制をとっているなどの場合には、変形労働時間制やフレックスタイム制を導入することで、スタッフの労働時間を法定労働時間内におさえ、残業代を減らすことができる場合もあります。

残業代や労働時間についての考え方は、経営者とスタッフがトラブルになりやすい事項ですので、労働問題に詳しい弁護士のアドバイスを受けながら、トラブル対策をしていくことをおすすめします。

残業代についてのトラブルを予防するためのポイント

残業代についてのトラブルを予防するには、まずは労働基準法にそった残業代を計算し支払いを行うことが大切です。経営者とスタッフの認識を一致させるために、雇用契約書や就業規則を作成してスタッフの同意を得るようにしましょう。タイムカードの使用など、日頃から労働時間を管理し記録を残しておくことが、トラブルを予防するためのポイントとなります。自宅に仕事を持ち帰った場合など、労働時間に含まれるのかどうかが微妙なケースもあります。判断に迷うケースについては法律の専門家である弁護士にアドバイスを受けることをおすすめします。

ニューストピックスについて

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佐藤嘉寅 弁護士
この記事の監修者
佐藤嘉寅弁護士
【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...

プロのコメント

太田広江 社会保険労務士
  • リバティマインド社労士事務所
  • 太田広江社会保険労務士

未払残業代が発生した場合は、従業員からの訴訟リスクもありますが、雇用に関する助成金について受給ができなくなる恐れがあります。 雇用した時点での労働条件通知書もしくは契約書の内容を元に、正しい勤怠管理、給与計算が重要です。 雇用契約書の整備や、給与計算等の労務環境整備を行い、事業を活性化させるための雇用に関する助成金に取り組むお手伝いをしております。

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