会社設立の第一歩!定款の作り方~作成から認証まで~

会社設立
会社・法人登記

「定款(ていかん)」は、会社の設立手続きにおいて必ず作成する必要がある、会社のルールブックです。定款は一定の規定のもとで作成し、必要に応じて認証を受けることで効力を発します。ここでは、定款の作り方について、記載事項の規定や認証の方法を中心にご説明します。

定款とは

「定款」とは、会社の組織や運営にかかわる“根本規則”のことです。会社の名前(商号)や本社所在地、事業内容などの基本情報のほか、取締役選任のルールなどが記載されます。ときには「会社の憲法」と呼ばれることもあり、会社の指針を記した重要なものです。

定款は、会社を設立する際、もっとも初期に作らなければならないもののひとつで、会社登記に先だって作成します。

●定款作成のルールは「会社法」で決められている

定款の内容は、会社が独自に定めるものです。ただし、全てを勝手に決めていいわけではなく、「会社法」によって設けられたルールに従って作成する必要があります。会社法に準じていない定款は効力をもちません。また、ルールの範囲内であっても、内容次第では会社の運営に支障をきたす可能性もあります。作成の際には、充分に精査しなければなりません。

定款の記載事項

定款に記載される内容は、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3つに分かれます。

(1)絶対的記載事項

会社法で定款への記載が規定されている事項です。

・事業の目的

・会社の名前(商号)

・本社(本店)所在地

・資本金額(出資財産額)

・発起人の氏名・住所

が、絶対的記載事項にあたります。

(2)相対的記載事項

定款に記載がなければ効力が認められない事項です。

相対的記載事項のなかでも以下の4つは「変態設立事項」と呼ばれます。

・現物出資(発起人による金銭以外の出資)

・財産引受(発起人が会社設立を条件に財産を第三者から譲り受ける)

・発起人の報酬

・設立費用

 

変態設立事項については、定款に記載したうえで、裁判所が選任した「検査役」による調査が必要となる場合があります。これは、発起人等が権限を濫用して会社に不利益を与えることを防ぐためです。相対的記載事項はほかにもさまざまなものがあり、会社に合った事項を会社法を参考に追加することとなります。

(3)任意的記載事項

任意的記載事項は、(1)(2)以外の、任意で定款へ記載する事項です。

定款の認証

会社設立当初の定款(原始定款)は、設立する会社の種類によっては、公証人による認証が必要です。定款が正当な手続きによることを証明し、不正の防止に繋げることや紛争時の証拠とすることを目的としています。

定款の認証を受けられるのは、会社の本店の所在地を管轄する法務局もしくは地方法務局に所属する公証人によってのみです。

公証人の認証を必要とするのは、以下のような会社の原始定款です。

●株式会社

●一般社団法人及び一般財団法人

●税理士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・社会保険労務士法人・弁護士法人・監査法人・特許業務法人・特定目的会社・相互会社・金融商品会員制法人

●信用金庫、信用中央金庫および信用金庫連合会

上記以外の合名会社や合資会社、合同会社では、公証人の認証は必要ありません。

電子認証について

定款は、PDFファイルで電子認証を受けることもできます。

●電子定款の認証の流れ

1. 申請者情報を登録する

法務省「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスし、申請者情報の登録を行いましょう。

2.「申請用総合ソフト」をダウンロードする

同ページで申請用総合ソフトをダウンロード、インストールします。

3.電子定款を送信する

申請用総合ソフトを使用して、電子定款を送信します。

送信の前に公証役場に電子定款を送信する旨を連絡しておくとスムーズです。

4.公証役場で定款を受け取る

認証後、公証役場に電話をして訪問日時を決め、定款のデータを受け取りに行きます。

《持っていくもの》

・記憶メディア(USBメモリなど)

・プリントアウトした定款2通(会社保存用と登記用)

・発起人全員の印鑑証明書

・電子署名をした発起人以外の委任状

・認証手数料:5万円

・その他手数料

・身分証明書

・印鑑

電子定款にすると、紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要です。電子認証に必要なネット環境や機器がない場合は、申請のみを行政書士などに依頼することも可能なので、相談してみるのもよいでしょう。

会社に合った定款を作成することが重要

定款は、会社の根本的な方針を定める重要なものです。会社法に準じなければならないことはもちろんですが、会社の実態に合った定款を作成することも重要です。

法的に問題なく、会社の運営にも支障をきたさない定款を作成することは、会社設立の第一歩。スタートからつまずかないためにも、定款の作成・申請のサポートや、内容のチェックを専門家に相談できると安心です。

定款の作成をスムーズにクリアして、新しい会社の設立に弾みをつけましょう!

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岡部眞明 行政書士
この記事の監修者
岡部眞明行政書士
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プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

定款は税務に関しても注目しています 事業年度、役員、決議事項など税務にもかかわる事項について 影響してきますので司法書士や行政書士に依頼するときに 税理士にも相談したほうがいい面が多々あります 税理士はあなたの頼れるパートナー

立木宏行 行政書士
  • 立木法務事務所
  • 立木宏行行政書士

【外国人の会社設立】 外国人の方も、日本で会社を設立することは可能です。 但し、会社を設立して会社経営するためには、日本人と異なり『経営管理』という就労資格(通称就労ビザ)を取得する必要があります。 この経営管理ビザを取得するためには、そのための会社設立の特殊性がいくつかあります。 日本人の場合は、1円でも設立できますし、自宅を本店登記することも可能ですね。 しかし、経営管理ビザを取得するためには、正社員を2名雇用するか、500万円の出資金が必要となります。 また、本店登記は自宅では不可で、原則事務所を他に設ける必要があるのです。 この点を知らずに会社設立すると、折角、会社は設立し登記完了したのに経営管理ビザは不許可になってしまい、会社設立のため定款認証費用や登記費用が無駄になってしまうというケースが生じるのです。 これを防ぐためには、外国人ビザの専門家である国際行政書士に相談・依頼することが肝要です。 立木法務事務所は、確実に会社設立と経営管理ビザ取得をお手伝いさせていただきます。

岩本進 税理士
  • 岩本進会計事務所
  • 岩本進税理士

定款は、会社の決まりごとを定めたものです。 会社設立時には、必ず作成するものです。 税務上の節税は、実はこの段階で決まってしまうことが多くあります。 例えば、決算期をいつにするのか、資本金はいくらにするのか、あるいは、株主構成はどうするのかといったことが、今後の税金負担に大きく関わってきます。 以前、資本金が1000万円を越えたため、1期目から多くの消費税負担を余儀なくされた会社さんが相談に来られました。 ですから、事前に税務の専門家に相談することをお勧めします。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

株式会社の場合、定款作成には公証人の認証が必要となりますが、持分会社においては公証人の認証は不要です。そのため、たとえば合同会社を設立する場合において定款を作成する場合には、内容として不適切なものとならないか、より慎重に検討する必用があります。秋田の会社設立に関しては当事務所までご相談ください。

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

会社で許認可が必要な事業を予定されている場合は、定款に記載する「事業の目的」に注意が必要です。許認可の条件に適合する目的を記載していない場合、最悪は許認可が取得できない恐れがあります。建設業、宅建業、介護サービス、旅行業、労働者派遣業などが代表的です。また、「資本金額」にも注意してください。労働者派遣事業や職業紹介業では、設立時の資本金額が所定額以上必要になります。また、建設業や貨物運送業では、必要な資金を資本金額としておけば、許認可がスムーズに行えます。 このような点から、許認可に精通した行政書士に定款作成を依頼されることをお勧めします。

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