弁護士の依頼相場

離婚・男女問題
借金・債務整理
遺言・遺産相続
交通事故
刑事事件
企業法務
訴訟・裁判

日常的にはあまり関心がなくても、誰もが必要となる可能性がある弁護士への依頼。万が一の場合に、頼りにするのは法律のエキスパートである弁護士です。しかし弁護士という仕事については知っていても、実際に依頼するとなるとどのくらいの費用がかかるのか案外わからないものです。費用負担が不安で相談できず、問題が大きくなるのは避けたいところです。ここでは弁護士の依頼相場と、その詳細内容について解説します。

弁護士費用はオープン価格

2004年4月に、それまで定められていた日本弁護士連合会の「報酬基準」は廃止されました。それにより弁護士費用は個々の弁護士にまかせられ、自由に設定できるようになっています。

依頼料は案件内容によって異なり、対峙する事案の難しさによっても上下します。解決までに時間がかかれば、それだけ費用もかさむと考えて良いでしょう。

ただ、日本弁護士連合会の規定では、“弁護士等の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない”とされています。また、報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置くことを義務付けています。働きにそぐわない法外な費用を要求する弁護士は、一般市民が関わる案件にはあまりいないと考えられますが、日本弁護士連合会が公表している目安を判断基準にしておくと安心です。

弁護士に支払う費用の内訳

弁護士に支払う費用には次のような項目があります。

・相談料

・着手金

・報酬金

・手数料

・日当

・実費

相談料は本格的に依頼をする前に、法律に関する相談をする場合に発生します。平均的には5,000円から1万円程度が多いようです。

着手金は事案処理の結果に関わらず契約時に支払うお金です。それに対して報酬金とは成功報酬であり、例えば裁判で敗訴した場合は、支払いの必要がありません。

手数料は遺言書や契約書作成などの、作業料にあたります。1~2回の面談で終了する程度の案件であれば、着手金ではなく手数料のみとなるケースもあります。

日当、時間制報酬は契約内容によって異なりますが、弁護士の拘束時間が長くなる案件で発生することがあります。

その他に交通費、通信費、コピー代など、弁護士が実務を行う際に発生する費用が実費として請求されます。遠方に出かける必要がある場合などには、日当と併せて高額な負担となることもあります。

案件内容別の弁護士依頼相場

案件内容別の、弁護士依頼相場を見ていきましょう。

・離婚

調停を行う場合 着手金:20~30万円、報酬金:20~30万円

訴訟を行う場合 着手金が20万円~、 報酬金:20~30万円

・債務整理(過払い金請求)

着手金:1社あたり2万円、報酬金:1社あたり2万円

 

・欠陥住宅訴訟

着手金:30~50万円、報酬金:100万円前後 ※別途鑑定費用が必要な場合あり

・遺言書作成

作成手数料:10~20万円

・金銭の貸借(返還請求)

内容証明郵便作成手数料:2~3万円

その他、貸金の返還や、金銭賠償を求める裁判については、請求金額を経済的利益とみて、着手金については、300万円までの部分を8%、300万円を超える部分を5%として計算することが一般的です。報酬金は、実際に取り返した金額を経済的利益とみて、300万円までの部分を16%、300万円を超える部分を10%として計算します。

ここで挙げた例は、あくまで目安に過ぎません。例えば交通事故でも、起こした側であれば、刑事事件の弁護活動として、保釈請求や公判にかかる様々な手続きなどを依頼することになり、金額が変わってきます。

また示談交渉の途中から訴訟に切り替わる際に、着手金を追加で支払わなければならないケースもあります。弁護士によって扱いが異なるため、予めルールを確認しておきましょう。

弁護士費用が払えないときには

弁護士費用が払えそうもないと考え、依頼を断念してしまう人がいるかもしれません。しかし弁護士費用をサポートする制度や、無理なく支払うための方法もあります。

法テラスは、法律扶助制度として、弁護士・司法書士への依頼報酬や裁判費用の立替支払いをしてくれるため、弁護士へ一括での支払いではなく、法テラスを通じた分割での支払いが可能です。ただ、利用するための資格審査があり、収入や資産が一定以下であり、勝訴の見込みがあることが条件となります。

保険や共済には、弁護士費用特約が付帯されている商品があります。交通事故に遭った際、入っている自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士への依頼費用の自己負担をせずに示談交渉をしてもらえます。カバーされる範囲は相談料、着手金、報酬金、訴訟費用、調停費用、その他依頼内容の行使に必要となる費用まで対象となります。

300万円程度を上限として設定されていることが多く、自動車保険以外では損害保険にもあります。日本では弁護士費用特約を付けている割合が高い割に、利用率が低いという傾向が見られます。いざという時のために、一度自分の保険の契約内容を確認しておくと良いでしょう。

弁護士費用について、原則としては一括払いとしている事務所が多いようですが、担当する弁護士に相談すると分割払いが認めてもらえるという場合があります。また法テラスに相談すると、便宜を図ってくれる可能性もあるようです。

弁護士は依頼人の利益を守ってくれる法律のプロです。頼りたいけれどお金が心配というときでも、手段はあります。あきらめずに使える方法がないか、確認してみてください。

誰にでもトラブルに巻き込まれる可能性はある

弁護士なんて利用しないから、と考えている人に限って思わぬトラブルが発生するものです。日常生活では弁護士に依頼する必要がなくても、困ったときには最上の有効手段です。事前に費用面での知識があれば、相談するハードルが低くなります。およその相場を知って、いざという場合には、時を逃さず行動に移すようおすすめします。いざという時には、エキテンプロが弁護士探しをお手伝いします。

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

この記事の監修者

【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...

プロのコメント

塩見恭平 弁護士
  • はちかづき法律事務所
  • 塩見恭平弁護士

弁護士により値付けの方法はそれぞれですし,事件には一つとして同じものはないので,なかなかバシッと1つの値段をつけにくいという点は悩みの種です。 弊所では,①できる限り明確に値段を付けること,②依頼者の方からお話をお聞きした上で,支払方法を含め値段を付けること,③持ち帰り検討されたい方向けへ見積書をお出しすることで,少しでも不透明さを回避するよう取り組んでおります。

経営者・オーナーの方へ

経営のお悩みを無料で専門家に一括相談!

  • 5000人の士業から条件にあった士業を自動選択!
  • 一括見積りで費用と対応を比較可能!
  • まとめて依頼できるから、あなたのお悩みをスピーディに解決!
無料で一括相談・見積りする

士業の方へ

記事にコメントを入れてアピールしませんか?

  • サイト内各所投稿数ランキングに、貴事務所が表示されるようになります。
  • 自分のページの情報量も増えて、より上位に表示されるようになります。
※プロ会員登録がまだの方は無料でご登録可能です。
コメントする