弁護士に相談する流れや手順

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法律がからむトラブルの場合には弁護士に相談するのが最良の手段ですが、相談後はどのような経過をたどるのでしょうか。依頼するか決めていない場合には、安易に相談して良いのかも迷います。依頼すると基本的には弁護士がリードしてくれますが、全体の流れを予め把握しておけば安心です。弁護士に相談・依頼した場合の流れやその手順について解説していきます。

弁護士への相談から依頼とその後の流れ

弁護士に相談したいことがある場合には、弁護士事務所を選び、予約を行います。相談時間は30分程度から設定されており、回数や時間によって価格設定されている場合もあります。

電話相談やメール相談を受け付けている弁護士もいるので、事前に確認してみると良いでしょう。エキテンプロの場合は、サイト内に掲載の弁護士への問い合わせフォームが設けられているので、気軽に相談することができます。

面談による相談を行う場合には、案件に関する資料を用意しておくと、より話がスムーズになります。日時のメモや当事者の関係図、明細書など事案に関連すると思われるものならば何でも構いません。相談する内容は決まっていないので、「依頼するつもりはないが聞いてみたい」という状況でも問題はありません。依頼を前提とするのであれば、印鑑や身分証明書も持参しておくと良いでしょう。

相談後に交渉や訴訟などの法的な行動への依頼を希望する場合には、委任契約書の締結を行います。もちろんその場で決める必要はなく、家族と相談してからというケースも多いようです。本契約をする前に、料金体系を確認することも重要です。

契約が締結された場合には、着手金の支払いを行います。弁護士によっては、事案終了後に一括清算を行ったり、分割払いに応じたりすることもあります。

契約後は弁護士により委任内容が遂行されます。案件ごとに交渉や調停、訴訟といった法的な処理が進行していきます。

事件の解決をもって、契約終了となります。依頼者が契約内容の遂行を確認し、実費精算や報酬金の支払いが行われます。

弁護士に相談しても依頼は見送れる

弁護士に対する相談イコール契約ということではありません。相談して解決へのアドバイスをもらうだけでも、軽微な内容であれば状況の改善が図れます。

弁護士に依頼するかは当人の判断次第であり、相談結果に不満があれば他の弁護士のもとでセカンドオピニオンを得る方法もあります。

相談した弁護士に事案を解決して欲しいときにはその旨を伝え、費用の見積もりを作成してもらいます。この時点では、事案の内容について詳細まですべて話す必要があります。

隠し事などがあると、委任内容を遂行する際に何らかの障害となる場合もあり、見積もり以外の費用発生の原因となります。

見積もり内容に合意した後、さまざまなケースを予測してルールを取り決め、委任契約書を締結します。例えば訴訟の場合、敗訴後はどのようにしていくのかなど、大筋の方向性を決めておくと不測の事態でも慌てずに済みます。

弁護士への委任契約が成立した後でも、弁護士が思うような働きをしてくれない場合には途中で変更しても構いません。事務所の責任者へ委任した内容への不履行を申し立て、行動を改善してもらうか、他の弁護士に担当を代えてもらいましょう。

弁護士による依頼内容の遂行

弁護士による依頼内容の遂行とは、具体的にどのようなことが行われるのでしょうか。

交渉は当事者間の話し合いで決着が得られない場合、弁護士が依頼者の代理となって相手と協議します。例えば家賃滞納を解決する場合には、相手に内容証明を郵送するところから開始し、明け渡しに応じないときには弁護士が直接交渉に赴きます。

調停は交渉では解決が難しい場合に、裁判所で関係者が第三者である調停委員を交えて行われるもので、離婚の際などに多く開かれます。弁護士は調停申立書の作成、申立てを行う他、代理で調停に出席します。調停は平日不定期に開催されるため、仕事で都合がつかない場合でも弁護士に委任すれば意向を通すことができます。

交渉や調停でも解決が見られない場合には、訴訟が行われます。その際は、裁判所に提出する訴状、答弁書や反論書の作成を行います。尋問および尋問への立ち合いなどを経て判決が確定しますが、必要であれば控訴手続きなども引き続き行います。

弁護士に相談・依頼をする際のポイント

弁護士に相談や依頼をする際には、依頼者自身が何を解決したいのか、どのような結論を望んでいるのかを明確にしておく必要があります。

最初の相談の段階では、問題の経緯についてまとめておくと、要領を得た説明ができます。また人物の関係図などの関係資料もできるだけ集めておくと、弁護士が方向性を決定する際の判断材料になります。弁護士の守秘義務は当然のこととして定められていますので、安心して相談してもらって大丈夫です。

また、弁護士と契約を行う前には、必ず詳細についての見積もりを提示してもらいます。この時点ではまだ他の弁護士に依頼する可能性もあり、相見積もりを判断材料としてもかまいません。

事案が訴訟に至るときには、敗訴した場合の取り決めやどこを最終地点とするのかなど、予め確認しておくことも必要です。

解決が長引けば見積もり以上の費用負担が発生します。依頼する時点でわかる範囲内でのルール設定をしておくと、後から話の食い違いなどが起こりにくくなります。

弁護士は依頼人の意向に沿って動く

弁護士は依頼者の「どうしたいのか」という意図を聞き取り、できる限り意向に沿うように動きます。敗訴した場合には訴訟をどこまで続けるのか、交渉がうまくいかない場合にはどこまで進めていくのかなど、最終的な決定は依頼者が行います。弁護士が依頼内容に対して遂行する流れを知っておけば、意向を伝える際にも役立ちます。法律のプロであっても、弁護士は当事者ではありません。自分自身のトラブルについては、何を目的にして弁護士に依頼するのかを明確にしておくことが必要です。

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佐藤嘉寅 弁護士
この記事の監修者
佐藤嘉寅弁護士
【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...

プロのコメント

塩見恭平 弁護士
  • はちかづき法律事務所
  • 塩見恭平弁護士

記事のとおりですが, 「依頼者自身が何を解決したいのか、どのような結論を望んでいるのかを明確にしておく必要があります」 という点は,弁護士と話し合う中で初めて気づくという面もございますので,一度ご相談なさって,その中でご自身のゴールを見つける方法もあります。 難しく考えすぎず,専門家に相談することをお勧めいたします。

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