行政書士を選ぶ前に要確認!費用はいくら?相場はどれくらい?

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会社を興すとき、事業を始めるときなど、行政書士を頼るケースはよくあります。しかし、行政書士事務所などがたくさん存在しており、どこに依頼をすればいいのか、いくらくらいの費用を想定すればいいのかわからないという方も多いでしょう。ここでは、行政書士の費用相場についてご紹介します。

行政書士に頼る必要があるのはどんなとき?

事業を運営していくうえで、行政書士に依頼をしたほうが効率よく仕事を進めることができるケースがあります。行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、権利や義務に関係する書類作成、事実証明に関する書類作成など、行政手続きの専門家として幅広い業務を行います。

ただし、なんでも依頼をすることができるわけではなく、紛争性のあるものについては弁護士でないと請け負うことができません。また、相続登記や法人登記、家庭裁判所の調停や審判の申立てについては司法書士、もしくは認定司法書士でなければ請け負ってもらえないので注意が必要です。

事業において、行政書士を頼るケースとは次のようなものが考えられます。

・会社の設立

・会社の合併や分割

・各種許認可申請

・各種契約書の作成

個人事業主であれば、事業を始めるにあたって事業の許認可申請時、法人化にともなう定款作成時に行政書士のお世話になる可能性が高いです。

行政書士は許認可申請のスペシャリスト

行政書士は、許認可申請に関してのエキスパートです。事業の許認可申請といっても、さまざまなものがあります。よくある案件としては、次のようなものがあるでしょう。

・建設業許可申請

・農地法許可申請

・貸切バス経営許可申請

・タクシー経営許可申請

・旅行業登録申請

・風俗営業許可申請

・介護保険施設許可申請

・化粧品製造販売許可

・医薬品製造販売許可

・飲食業営業許可申請

・旅館業営業許可申請

・産業廃棄物許可申請

これらの許可を取得しなければ、営業をすることができません。非常にさまざまな許認可がありますが、すべての許認可申請を得意としている行政書士はほとんどいません。そのため、行政書士へ手続き代行を依頼する場合は、その分野に強い行政書士を探すようにしましょう。

行政書士の価格設定には決まりがない

経営者が行政書士に業務を依頼する場合に、困惑しやすいのが行政書士に対する報酬です。実際、行政書士の書類作成報酬については、法律の定めによる規程などが存在していません。そのため、行政書士自身が、好きなように書類作成に関する報酬の価格設定をすることができます。つまり、依頼する行政書士によって、その報酬金額が大きく変わってくるのです。

さらに、行政書士に依頼する可能性のある書類作成事案というのは、先にご紹介した通り、非常に多く存在しています。そのため、複数の行政書士に相談をしたとしても、依頼する書類作成内容によって、大きく見積額が異なってくるでしょう。

現在では、街を歩けば、あちらこちらで行政書士事務所を見かけますし、インターネット検索をしても多数の行政書士事務所がヒットします。そのため、いざ業務を依頼しようと思っても、いったいどの行政書士に依頼すればいいのかという悩みに直面してしまうのです。

高すぎる報酬や安すぎる報酬には注意

ここまでご紹介してきたように、行政書士報酬に関しては法律の定めはなく、さらに行政書士の数も非常に多いことから、自然と価格競争が激しくなってきています。そのため、一昔前であれば、どこに依頼をしてもある程度同じような価格だったものが、行政書士事務所によって大きく差のある状況が生まれてきているのです。

ある行政書士に書類作成をすると、驚くほど高額な報酬を提示されることがあります。これはその分野に関して豊富な実績と経験があり、絶対の自信を持っているからこその料金設定という場合もあります。

また、一方では極端に安く報酬が設定されていることもあります。少しでも多くクライアントを抱えたいがために、相場以下の値段で請け負い、契約へのハードルを下げる目的があるのかもしれません。確かに、経営者としては、安いというメリットがあります。しかし、案件を多く抱えていることによって、一つひとつの仕事のクオリティが低くなる恐れもありますので、一概に安ければいいということはないので注意しましょう。

主な相場一覧

しっかりとした行政書士を選定するためにも、ある程度の相場観を養っておく必要があります。ここでは、主な行政書士報酬の相場について、ご紹介します。

定款作成(認証手数料は別) 4~6万円

産業廃棄物処理業許可申請 10~50万円

旅館業営業許可申請 10~20万円

古物商許可申請 5~15万円

契約書作成 1~25万円

告訴状・告発状作成 3~5万円

内容証明作成 1~3万円

建設業許可申請(新規) 5~25万円

電気工事業者登録 3~10万円

宅地建物取引業許可申請(新規) 5~20万円

一般乗用旅客自動車運送業許可申請 30~100万円

飲食店営業許可申請 5~10万円

深夜営業開始届 10~5万円

風俗営業許可申請(1~6号) 15~20万円

風俗営業許可申請(7、8号) 20~100万円

複数の行政書士に見積りをもらおう

今回ご紹介した、行政書士への報酬相場というのは、あくまでも平均的なものです。実際に、近隣の行政書士等に相談をして、見積りをもらうようにしましょう。依頼を検討する際は、複数の行政書士に相談、見積り依頼を行い、信頼できる行政書士に依頼することが失敗しないポイントです。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になっております。 行政書士遠山法務事務所、代表の遠山と申します。 お客様が業務を依頼なさる時に、気になるところでは、やはり、費用面ですね。 普段の生活において、行政書士に依頼をすることは、中々無いと思われますし、また初めてのご依頼で、費用面でのご不安などがありますよね。あまりにも安かったり、また高額だったりと、各事務所様々な費用設定があります。理由として、費用設定は各事務所自由に決定することができるからなのです。 当事務所の費用設定の基準はお客様に対する費用対効果で、例えば「お客様自身が書類を作成し、平日の昼間に役所に行く」もし、この様な一連の流れで、しかも平日の昼間に役所に行くという時間を延べ7日間かかったとしたとき、お客様の7日間のお給料に換算してみてください。 各個別案件に沿って、詳細に設定しておりまして、例えば「お客様自身でできる範囲(書類を揃えるなど)して頂いた場合は、費用を抑えることもできますし、私が、車ではなく、原付バイクで移動すれば、その分お客様にご請求致します、交通費が節約できたりと、わたくしは、個々のお客様と二人三脚でお仕事のお手伝い致したくと考えて、一度きりではなく、末永くお客様をサポートさせて頂ければ幸いに思います。 各許認可申請の費用は、ホームページなどでご覧になったとき、正直なところ「高いなあ」とお感じになられると思います。 しかし、上記の「費用対効果」をお考えになって頂けましたら、幸いに存じます。 当事務所では、ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。そのお打合せのなかで、費用のお話をさせて頂きますので、ご安心ください。 些細なことでも、当事務所にご相談いただけます様、心よりお待ちしております。 行政書士遠山法務事務所 代表行政書士 遠山智弘

立木宏行 行政書士
  • 立木法務事務所
  • 立木宏行行政書士

初めまして。国際業務(外国人業務)専門の「立木法務事務所」の特定行政書士立木と申します。 外国人ビザ専門の「立木法務事務所」に対し、お客様が求める結果は「ビザ許可」であることは間違いありません。いくら親切で、作業が早くて、料金が安くても「許可」という結果にならなければ意味がありません。 外国人にとっては、日本に在留できるか、できないかが決まってしまう在留資格(VISA) だからこそ、立木法務事務所では「許可」というお客様の満足のために専門知識を駆使し、結果を出すことにこだわっています。 ビザ申請は入国管理局が 最終的に決裁するものであり100%許可が出るという判断は、どこの専門事務所でもできないものですが、当事務所では深い専門知識と過去の経験からほとんどのケースで許可までもっていける案件か、そうでないかを事前に判断が可能なレベルにあります。 私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は無料にて“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。 これは、自信があるからこそ提供できる制度です。 行政書士は在留ビザの手続を古くから行ってきた資格者であり、多くのノウハウを持っています。 在留ビザは外国人の方の一生を左右するほど影響のある資格です。 外国人の方にとって、命の次に大切な在留ビザです。 私どもの事務所では、このように外国人の方にとってとても大切な在留ビザを外国人の方の立場に寄り添い、最後まで責任をもってサポート致します。 在留ビザについて、お困りの点がございましたら当事務所に安心してお任せください。

山田亜希夫 行政書士
  • 相続お気軽相談室・行政書士山田亜希夫事務所
  • 山田亜希夫行政書士

私は、相続・遺言専門の行政書士です。週1回・初回限定で90分無料の相談を行っています。通常は2時間で1万円です。税込みです。相続・遺言などの人生にとって重たい相談事は、30分や60分ではなかなか難しく、かなりの時間を要します。また出前講義や出張相談は5万円となります。交通費・税込みの値段です。公正証書遺言原案の作成報酬額は45万円です。これに、実費(役所での資料手数料・交通費)3万円から5万円が必要です。さらに、公証人が公正証書で遺言書を作成しますので、その手数料が10万円前後必要となります。合計で60万前後が必要と思ってください。もちろん、事務所ごとに、報酬額は異なります。もっと安く設定している事務所もあります。では業務依頼の流れを説明します。まずは、委任状と同意書に署名・捺印していただき、私の報酬額の6割、27万円と実費3万円から5万円を、私の銀行口座に着手金として、振り込んでもらいます。振込みが確認されてから、仕事に着手します。いかなる理由があっても、解約による着手金の返還は行いません。ただし、実費の残額はお返しします。また、残金の報酬額は支払う必要はありません。さらに、公正証書遺言作成では、証人2人が必要で、報酬額が発生しますが、これは、私の報酬額45万円から出しますので大丈夫です。遺言執行報酬学は、遺産総額の4パーセントです。最低報酬額は120万円です。遺産分割協議作成の報酬額は遺産総額の5パーセントです。これも最低報酬額は120万円です。業務期間は7ヶ月で、この期間を過ぎると1ヶ月当たり5万円の超過料金が発生します。また、相続人が5人以上の場合1人当て、5万円の超過料金をいただきます。以上が、私の事務所の報酬請求額です。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...