法人成りの手続きを行政書士に依頼することで得られる3つのメリットとは?

会社設立

法人成りを検討している個人事業主なら誰でも、お金にならない無駄な作業はしたくないというのが本音ではないでしょうか? これまで、自分でできることは自分でという考えだった方も多いとは思いますが、法人成りの手続きを行政書士に依頼することで時間を有効活用できることはもちろんのこと、それ以上のメリットを得ることができます。 ここでは、法人成りの手続きを行政書士に依頼することで得られる、主に3つのメリットをご紹介していきます。

顧客や取引先に迷惑をかけずに済む

意外と多い法人成りの手続き

ここでは、株式会社を設立するという想定で、法人成りの手続きをみていきます。

法人成りに伴う手続き

・会社概要を定め、印鑑証明書を取得する(市区町村役場)

・類似商号調査ならびに事業目的に適格性調査(法務局)

・社員、代表者印、銀行印の作成(はんこ店)

・発起人会開催ならびに議事録作成

・定款作成と認証(公証役場)

・株式引受、出資金払込(金融機関)

・取締役、監査役選任(発起人)

・検査役、取締役および監査役の調査

・設立時代表取締役選定決議書、本店所在地決議書作成

・設立登記の申請(法務局)

もし、経営者自らが法人成りの手続きをする場合、本業の合間を縫って、役場や法務局等に出向く必要があります。

はんこなどはネットでも購入できるので問題ありませんが、銀行や法務局などは手続き出来る時間が営業時間と重なってしまうことが考えられます。そのため、場合によっては仕事を中断しなければならず、取引先に迷惑を掛けてしまうことも少なくありません。

本業と法人成りの手続きを同時進行

費用は掛かりますが、法人成りのエキスパートである行政書士に依頼することで、本業に専念しながら、法人成りの手続きを同時進行することができるのです。

個人事業主から法人への引継ぎがスムーズ

契約等の引き継ぎがスムーズ

行政書士に法人成りを依頼するメリットの一つとして、引き継ぎがスムーズということがあります。

個人事業主名義の預金口座の契約を法人名義へ引き継ぐ際、行政書士に任せることで時間的節約ができるだけでなく、何より確実に手続きができます。

金融機関から借入金があり不安な場合でも、専門家に相談できるという安心感は大きいと思います。

専門家ならではの豊富な知識

法人成りする際の商品在庫の取り扱いに悩む経営者も多いと思います。商品在庫は、現物出資という形をとることで資本金を増やすことができるのですが、会社法第199条や第207条の規定どおりに手続きしなければならないため、やはり専門家である行政書士に任せるべきです。

現物出資できる一例

車両、パソコン、事務所、店舗等

会社経営上必要なコネクションができる

行政書士は法人成りの際に知っておくと良い、現物出資などのテクニカルな知識を有しているだけでなく、他の士業との結びつきもあります。企業経営に不可欠な税務、法務の知識を有する他の士業を紹介してもらえば、無事に法人成りが完了した後も安心です。

損をすることなく法人成りできる

正確なスケジュールを把握し、節税ができる

個人事業主の決算は12月ですが、法人は法人成りの時に設定できます。新規設立する法人は、資本金1,000万円以下という条件を満たせば最大2年間、消費税が免除されます。しかし特定期間の課税売上が1,000万円を超えてしまうと消費税は免除されず、課税事業者となります。できるだけ免税期間が長くなるように法人成りのスケジュールを設定する必要があるでしょう。

法人成りの判断基準は売上と消費税

個人事業主は原則的に消費税は免除されますが、事業が軌道に乗り、課税売上が1,000万円以上になると2年後からは課税されてしまいます。そのため、法人成りをするかどうかという判断基準として、課税売上が1,000万円以上であるか、消費税の対象となるのか?という2点が挙げられます。

消費税の免除期間を最大限に活用できる

実際に法人成りした場合、メリットとして消費税の免税期間があります。資本金1,000万円未満の法人に限り、最長で2年間の消費税が免除されますので、個人事業の課税売上が1,000万円以上になったタイミングで法人成りを検討すると良いでしょう。

行政書士に依頼することで、最適なタイミングで法人成りをすることができます。

法人成りは行政書士に依頼するとメリット沢山

個人事業から法人への切り替えを行う時、専門的な知識を持つ行政書士に依頼することで時間的節約ができるだけでなく、節税ができます。

本記事で紹介した内容はあくまで一般的な内容ですので、個々の経営状況、業態に応じた提案を行政書士に個別相談することをおすすめします。

ある程度の報酬が発生するものの、手続きの確実性、専門的な知識の提供ということを考えれば、十分なメリットがあるのではないでしょうか。

自分一人で何でもやらないといけないのが個人事業主ですが、法人となることを契機に様々な分野のプロフェッショナルに任せるという考えに切り替え、本業に専念できる環境を整えましょう。

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プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

当事務所での個人案件で、個人事業主建設業様が法人成したときのお話になります。 個人事業主で建設業許可をお持ちのお客様からの依頼で「息子に後を継がせたい」という相談がありました。 詳細なお話しをお伺いすると、ご子息様は、建設関係のお仕事はされているのですが、許可に必要な、経営管理責任者と専任技術者の要件を後、数年ではありますが満たしておりませんでした。 現状をお客様にお伝えしたところ後、2年で許可の更新をしなければならないのと、ご高齢であり、一日でも早くご子息様に業務を継がせたいとのご要望があり、当事務所の判断としてはは、先ずは「法人成」をお勧め致しました。 個人事業主である為、株式会社設立をし、ご子息様を代表取締役とし、ご依頼主様を経営管理責任者と専任技術者として、残りに必要な経営管理責任者と専任技術者の要件を満たすことが可能になり、また法人成にはいくつかの条件はございましたが、一つ一つ法人成の条件に当てはまるかを精査し、何回もお客様と土木事務所との打ち合わせを行い、無事に「法人成」の申請、株式会社設立、法人成の許可取得までお手伝いをさせて頂きました。 法人成の利点として、現在取得している建設業許可の許可番号をそのまま引き継ぐことができることです。 そのため、完全な新規取得よりはお客様にかかるご負担が少ないのがメリットとなります。 もちろん「法人成」の申請をすれば簡単に許可を取得できるというわけではないのですが、個人事業主から株式会社にすることで、受注先から又はお客様からの信頼度は大きく上がることは間違えありません。 よって、将来に向かって更なる事業計画がたてられることと考えられます

田中利英 行政書士
  • 田中行政書士事務所
  • 田中利英行政書士

法人成りをちゃんとした専門家に依頼するメリットは、「本店所在地」から始まり「設立日」に関するアドバイスを受けられるかです。特に「事業目的」の組み方は、行われていた事業に対して関連する事業目的を含めていくのか?それに対応する許認可は何か?ということになり、これはちゃんとした専門家でなければ出てこない回答になります。「会社設立は誰が行っても結果が同じ」っと思われるかもしれませんが違いますので、行政書士にご相談してください。

勝桂子 行政書士
  • こちらOK行政書士事務所
  • 勝桂子行政書士

定款のひな形はインターネットでも取得できますし、ネット上で申請書類をパッケージで買える安価なサービスもあります。 しかし、一つひとつの事項についての解説は、設立事例を多く知っている専門職からしか得られません。 たとえば女性起業家が自宅でビジネスを起業される場合。当初はスマートな「電子公告」を望まれていました。しかし、電子公告を選択すれば財務諸表を誰でも手軽に見られることになり、乗っている車の車種から広告費・人件費などを、従業員も取引先も参照できてしまう、ということをお伝えしたら、社長の考えが変わりました。 個別にご相談いただければ、「決算公告のみ電子にし、それ以外は官報公告にする」といったことも選択できます。 ひな形では実現しづらいオーダーメイドの会社づくりをご希望のかたは、ぜひ行政書士へご相談ください。

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