社労士の依頼相場

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社会保険や労働保険などの煩雑な処理や助成金の受給申請手続きを社労士に依頼したいと考えたとき、どのくらいの費用がかかるのか気になります。また、現在依頼している労務顧問費用が、適切かどうかを確認するためにも、社労士の依頼相場は知っておきたいところです。費用対効果の高い依頼を実現するために、社労士に業務を委託する際の依頼相場について解説していきます。

社労士報酬の基礎知識

以前は全国社会保険労務士会連合会が定める報酬基準があり、それを元にして各都道府県の社会保険労務士会が報酬の基準額を定めていました。しかし、社会保険労務士法の一部改正以降、社労士への報酬基準は撤廃されて完全に自由化されています。つまり社労士へ支払う報酬については、特に規定がないということになります。現状では、過去の報酬基準をベースとし、現状に合わせた設定にしているものが多いようです。

社労士へ依頼をする企業は規模や事業内容がさまざまで、社労士が行う業務も一様ではありません。そのため、クライアント企業の担当者と十分に検討を行い、作業料や作業時間を考慮した上で、個々に金額設定をするというのが一般的です。そのため、極端に高い報酬額を設定している社労士はいないと考えてよいでしょう。しかし、通常の業務に加えて、メール相談窓口の開設や従業員への案内チラシを作成するなどの付加サービスを提案することで、割高な報酬を設定している場合もあります。

内容別に見ると書類作成や手続きの処理は比較的低価格であり、労務・人事管理の報酬は高額になる傾向があります。自社が社労士に依頼する業務内容の組み合わせ、付加サービスの選択によって価格設定が大きく変わることを理解しておく必要があります。

社労士が行う業務内容と関係する法律

社労士が行う業務内容の範囲は、社員管理のさまざまな分野に関わります。もっとも知られているのは、社会保険(健康保険、厚生年金)や労働保険(労災保険、雇用保険)業務ですが、依頼内容によっては会社運営のすべてに関連するといっても過言ではありません。

仕事中に起こった事故についての労災処理業務全般から、就業規則の策定や運用支援、労働基準監督署や年金事務所との折衝、監査の立ち合い、また採用や教育・訓練といった社員育成にたずさわる場合もあります。その他、賃上げやリストラ、解雇などを含む労使トラブルの際にも、解決をサポートする役割を担います。厚生労働省の各種助成金の受給申請を行う際にも、書類作成、手続きだけでなく、社内環境の整備から請け負うこともあります。

社労士は「社会保険労務士」という国家資格であり、労働に関連する法律のエキスパートでもあります。

社労士が専門とする法律としては、「労働基準法」「労災保険法」「雇用保険法」「健康保険法」「労働契約法」「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」などが挙げられます。生活に関わるこれらの法律は、社会変化によって改正される機会が多く、社労士は都度知識の更新をしていくことが求められます。特に厚生労働省による「雇用関係助成金」については、受給の要件や申請方法等が改正されることが多いため、専門家として最新情報を入手しておく必要があります。

社労士費用の具体的な例

社労士に委託する業務費用の具体的な相場を見ておきましょう。

従業員数によっても変動があるので、参考にしてください。

・顧問報酬(月額)

4人以下:2万円

5~9人:3万円

10~19人:4万円

20~29人:5万円

30~49人:6万円

・手続き報酬

諸届や報告:1.5万円

許認可申請:3万円

・就業規則の作成

20万円

・健康保険・厚生年金保険新規適用

1人~4人:6万円

5人~9人:8万円

10人~19人:10万円

・労災保険・雇用保険新規適用

1人~4人:5万円

5人~9人:7万円

10人~19人:9万円

・給付申請

顧問先以外:5万円~

顧問先:報酬額の60%

上記はあくまで一般的な例で、個々の社労士によって詳細が異なります。例えば顧問料ひとつをとっても、労務コンサル顧問や法律相談、労務問題の相談、助成金や就業規則の相談のみを担当するアドバイザリー顧問などを設定している社労士もあります。

書類作成など比較的わかりやすい内容はおよそ一律の料金と考えられますが、アドバイスの範囲が変わることで費用が大きく左右されます。

社労士に依頼する際のポイント

社労士に依頼する際には、どの業務を依頼するのかを明確にしておく必要があります。会社にとって必要な依頼内容はそれぞれ異なります。社労士が扱う業務をすべて委託できれは理想的ですが、それでは会社の支払う負担が大きくなり過ぎます。規模や経営内容に合わせ、本業が効率良く行えるように考えた依頼内容を組み立てるようにしましょう。

労務問題や助成金の申請、就業規則の策定など、力を入れて欲しい分野に対しての実績があり、経験豊富な社労士にお願いすると安心できます。

また、社労士事務所によっては、社労士の先生自身が実際の現場に出向いて業務をすべて行う場合と、スタッフにある程度の裁量を持たせている場合があります。いずれにしても、責任を持ってきちんと面倒を見てくれるような信頼を感じる事務所に依頼することが大切です。

社労士報酬はおよその目安はありますが、社労士によって詳細は異なります。見積もりを出してもらい、他所と比較しながら十分に納得のいく契約を行うようにしましょう。

法改正に対応し助成金のもらい損ねリスクを回避する

急激に変化する社会の中では、労務関連の法律も次々に改正され、本業を行いながら完璧に把握するのは無理な話です。専門家である社労士に依頼することで、法を遵守した正しい経営に専念することが可能となり、紛争のタネを減らすことができます。対象となる助成金についても、調査を委託しておけばもらい損ねるリスクを減少させられます。効率的で賢い会社経営のためには、頼りになる社労士の存在が不可欠といえるでしょう。頼りになる社労士をお探しなら、エキテンプロがお手伝いします。日本全国の社労士を多数掲載し、注力分野から近隣の社労士を選ぶことができます。問い合わせフォームも無料で使えるので、まずは気軽に問い合わせをしてみましょう。

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プロのコメント

林雄次 社会保険労務士
  • はやし総合支援事務所
  • 林雄次社会保険労務士

顧問契約の報酬といっても、フォローする範囲はそれぞれですので、なかなか同じ条件で比較するのは難しいですね。 弊所の場合、社労士だけでなく行政書士、IT、FPなど広範囲のご相談に対応している関係で、顧問料はあまり低くは設定していませんが、複数の専門家に依頼するよりはずっと得ということになります。 もちろん、それぞれに自社にあった専門家を探して依頼するというのがベストだと思いますが、なかなか手間も時間もかかってしまって大変。。。 価格だけではなく、どういったサービスを、どう使っていくかといったことも含めて、総合的に検討するのがオススメです!

吉川直樹 社会保険労務士
  • 吉川経営労務商会
  • 吉川直樹社会保険労務士

 報酬規程は独禁法の関係で価格カルテルを防止する意味で廃止されています。しかし、多くは、旧報酬規程の70%、80%という形で値引きを行っています。特に登録の古いものは旧態依然とした既得権の上に胡坐をかいています。   問題は、税理士の記帳代行のように毎月特に依頼する案件もないのに、この不景気の中、毎月税理士や弁護士をはるかに上回る高額な顧問料をとられるのはなんということだ、一体社労士に何ができる?というお客も多いのは事実です。    事務組合・税理士が、労働保険事務、社会保険事務の一部を行うことが既得権として合法化ないし黙認されているため、事務組合の保険料、税理士の保険料の一部に組み込まれていて、割安感があることも、社労士に依頼しにくい理由です。  助成金についてもコンサルが下請け社労士を使って、全国的に申請代行をしています。  そんな中で、従前どおりの報酬を顧問として受け取るには、特化した分野でずば抜けた実務能力、マーケテイング能力、を持つ必要があります。そうでないと同業者どころか、他士業まで巻き込んでのベタの値段のたたき合いとなり、あげくの果て事務組合なみの超低価格で請け負うハメになります。  SR事務組合で取次契約とパラレルに顧問契約を結ぶことに失敗した社労士は、年度更新の報酬交渉にもしくじり、事務組合のためにチップ同然の報酬でただ働きをさせられることになります。  顧問料が安いところは(顧問料ゼロ又は助成金顧問)、スポット料金を極めて高額に設定しています。それよりは、給与計算、行政書士と兼業の場合は記帳代行を手掛けたり、あるいはコーチング、メンター、教育研修など、助成金と直結した付加価値の高いサービスを提供する必要があります。  助成金についてはフロントエンド商品として切り口や食いつきは上々で契約はとりやすいと思います。顧問契約はそのうちの何%かということでしょう。顧問3:助成金7というのがこれからの一つのモデルでしょう。  給与計算や事務組合はもう時代遅れだと思います。    お客の側からいうと、社労士とは「相性」だそうです。ということは、とっつきが悪いと顧問契約はとれず、税理士等他士業からの紹介だのみという、これまた負のスパイラルということになりますね。    

澤辺祐太 社会保険労務士
  • たすいち社会保険労務士事務所
  • 澤辺祐太社会保険労務士

「何を」「どこまで」やるかが、社労士事務所によって、あるいは、お客様ごとの契約によって違いますので、なんとも難しい部分にはなってきます。誰がやっても結果が同じである資格取得や喪失などの手続きは価格で決めても良いかも知れません(それでも、やはりスピード感とか事後のフォローなど、各所様でだいぶ変わります。)しかしながら、労務トラブルの未然防止や起きてしまった時の対応・就業規則の作成、その他制度の作成、採用活動のお手伝いなどに関しては、その社労士のフィルターを通してしか出来ませんので、価格だけではなく、実際に面談された上で、人となりや、考え方をご覧になった上でお決めになってはいかがでしょうか?

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この記事の監修者

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