社労士に相談するメリット

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給料計算、労働問題の解決など労務に関する業務にはさまざまなものがあり、手間がかかると悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。労務管理に悩んでいる方は社労士に相談・依頼することで手間が省け、解決できることもあります。プロである社労士にまかせた場合と、自分で行った場合とではどのような違いがあるのか、社労士に相談・依頼するメリットについて解説します。

メリット1・社会保険関係の手続きを代行してくれる

社労士は、面倒な社員の入社・退社時の雇用保険などの手続きを代行してくれます。社会保険関係の書類は自分で作成することもできますが、書類の数が多く、どのような書類が必要なのかも慣れていないと把握することが大変です。その点、社労士に任せれば、確実に手続きを行ってくれるので安心です。毎年必要な労働保険の申告も計算が複雑で面倒ですが、社労士に計算や書類の作成・提出を依頼することができます。

社労士は、社会保険や労働保険についての書類作成や提出を独占業務としています。つまり社労士以外の人が、お金をもらってこれらの書類作成を代行してはならないことになっています。専門家である社労士が法律知識に基づいて書類を作成してくれるので安心することができ、自分で書類を作成するという手間が省けるので分、自分の本業に集中することができます。

メリット2・労働時間の管理、給与計算をしてくれる

社労士の中には、労働時間の管理や給料計算を行ってくれる社労士もいます。また、労働時間についての総合的なコンサルティングを実施している社労士もいます。

給与計算は細かく、特に残業代の計算などは作業量が多く、ミスの多く発生する作業になります。しかし、正確に計算しないと労使トラブルのもとになりかねません。雇用保険や社会保険の計算もかかわってくるので、給与料計算に頭を悩まされている方も多いのではないでしょうか。このような場合に、社労士に給料計算をまかせてしまえばかなり手間が省けます。

労働時間については、法定労働時間というものがあり、これを超えると時間外手当が発生するなど、法律的にも複雑な要素がたくさんあります。業種によっては変形労働時間制や裁量労働制を導入している場合もあるため、給与計算、労働時間管理は一層複雑なものになります。

このような法律が関連する業務を社労士にまかせることで、労使トラブルを防止できるという効果もあります。

メリット3・就業規則の作成でトラブルを事前予防できる

就業規則の作成は、社労士の得意とする分野で、社労士の独占業務でもあります。

近年、労使トラブルが問題となることが多くなり、就業規則が重要視されてきています。就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成が義務付けられており、労働基準監督署へ届出なければならないことになっています。10人未満の事業場では届け出の義務はありませんが、就業規則がしっかりと作成されており、これにしたがって労働時間の管理が行われていれば、不要な労使トラブルを避けることができます。

この就業規則は、自分で作成することもできますが、労働基準法に従って作成しなければならないので、法律の知識が必要になってきます。また、自分の事業所の実態にあわせたものである必要があります。社労士に依頼すれば、ヒアリングのうえ、両者を兼ね備えた就業規則を作成してくれます。また、就業規則を作成する前段階として、労働基準法にそっていない労働環境になってしまっている場合には、社労士に相談すれば、どのように労働環境を整えていけばよいかのアドバイスもしてくれます。

メリット4・労務トラブルの対応をしてくれる

社労士のうち、厚生労働大臣の認定を受けている「特定社会保険労務士」とよばれる社労士は、裁判外での紛争解決手続(ADR)についての代理人になることができます。労務トラブルが発生してしまったときに、トラブル解決のために「あっせん」という手続きを行い、代理人として意見を述べたり、和解交渉を行ってくれるので心強いです。

給料や労働時間についてのトラブル、労働災害についてのトラブルだけでなく、パワーハラスメントなどのトラブルも労務トラブルといえます。問題が悪化する前に社労士に相談をすることで、法律にしたがったアドバイスをしてくれますし、必要に応じて弁護士と連携をとりながらトラブル対応をしてくれるでしょう。

労務トラブルは、問題が発生したら自分で悩む前に、まずは専門家である社労士に相談することをおすすめします。トラブルは時間がたてばたつほど、悪化するからです。専門家に依頼することで得られる安心感も、大きなメリットといえます。トラブル解決だけでなく、トラブルが発生しないようなアドバイスをもらえるのも社労士に相談・依頼するメリットといえます。

メリット5・労務の法律改正、助成金の最新情報が入手できる

社労士は、労務関連の法律に詳しいので、社労士と顧問契約を結んでおけば、労務関連の法律改正があっても気軽に相談することができます。雇用保険関係、育児休業関連など労務関連の法律は頻繁に改正があるので、経営者や人事労務担当者がすべてを把握するのは大変です。就業規則の見直しが必要なときにも、どのような点に注意して見直せばよいのかを相談できるので、専門家である社労士と顧問契約を結んでおけば心強いでしょう。

また、社労士は厚生労働省の助成金についての専門家でもあります。助成金の申請をするためには、常に最新の情報を得ておく必要があります。また、助成金を申請するための書類を用意したり、受給条件を満たす職場環境かどうかを確認するのは大変な作業になるため、助成金の相談をしたい場合には、社労士に依頼をするとよいでしょう。雇用関係助成金の相談や申請代行は社労士の独占業務です。

社労士に相談・依頼するメリットのまとめ

労務関連の業務を社労士に相談・依頼するメリットは、なんといっても面倒な労務関連の業務を社労士に任せることで手間が省け、自分の本業に集中できることです。労務関連の法律は改正も多く複雑で、手続きをしようと思うと書類がたくさん必要になってきます。専門家である社労士は、しっかりとした法律知識のもとに業務を行ってくれるので、安心してまかせることができます。

また、社労士と顧問契約を結んでおけば、最新の労務関連の改正についての情報も手に入りますし、気軽に労務問題についての悩みを相談することができるようになります。職場でのトラブル防止のためにも、社労士と繋がりを持っておくことをおすすめします。

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「助成金/年金相談したい!」「未払い残業代どうしよう…」「保険手続の負担が…」 ⇒社会保険労務士へお気軽にご相談ください! ◆助成金に関わるご相談/申請代行 事業経営して...

プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

税理士として仕事をしていても、労務や給料に関する相談を受けることがたびたびあります。 もちろん、ある程度はお答えできますが、詳細な内容や手続きであれば、社会保険労務士の方々をご紹介しています。 専門家に依頼することで様々なメリットと安心感が得られます。 また、ネットで調べた程度で自分で手続きをすると、かえって二度手間になったりすることもあります。 費用が掛かることを気にする向きもあるかと思いますが、費用以上の効果があると思いますし、その点は気軽に相談してみることをお勧めします。

市川直人 社会保険労務士
  • 千の葉社労士合同事務所
  • 市川直人社会保険労務士

多くの中小企業の経営者様は、営業のことを考えなければならないので、人事のような管理業務は後回しにしてしまうというのは仕方ないことだと思います。 企業の中に、人事的なことを網羅的にわかっている方がいれば、その方に人事を取り仕切ってもらって組織的に運営された方が合理的といえます。 しかし、そういった人材がいない場合や、いたとしてもこの部分についてはわからないので相談したいといったニーズが、今かなり増えております。 そのようなときに、気軽に相談できる社労士がいれば、心強いですよね。 社労士は、あなたの会社の社外人事課長です。お気軽にご相談ください。

藤原寿美 税理士
  • 藤原税理士事務所
  • 藤原寿美税理士

税理士としていつも思うことは、やはりその道のプロに聞くのが一番!ということです。 インターネットや書物にのっていないような、いろんな事案についての情報を持ち合わせているので、ぜひ専門家にご相談ください。

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