税理士に相談する流れや手順

税理士への相談や会計・税務業務の依頼をしたいと思っていても、まずは何を準備したらいいのかについて不安に思われている方も多いのではないでしょうか。ここでは、税理士に相談・依頼するときの流れや手順について解説します。また、事前に準備しておくべきものは何か、税理士との面談ではどのようなことを聞かれるのかなど、税理士に相談・依頼する前の疑問点も解説していきます。

税理士に相談・依頼する前の問い合わせ

よさそうな税理士が見つかったら、税理士に相談・依頼する前に、まずは電話やメールで問い合わせをします。電話やメールで問い合わせる時点では、1か所の事務所にしぼる必要はありませんので、3~4か所程度の気になる税理士に問い合わせてみて比較検討するのもよいでしょう。

エキテンプロでは、注力分野エリアから税理士を検索できるだけでなく、気になる税理士へ一括で相談&見積もり依頼ができる「まとめて相談」という機能を備えています。返答はメールで届き、複数の税理士を比較検討できるのでとても便利です。この際に、自分が何を相談・依頼したいと思っているのか、どのくらいの費用で相談・依頼することができるのか、どのようなサービスを提供してくれるかを問い合わせます。

申告期限が迫っていて急ぐ場合には、電話での問い合わせが確実です。急ぎの旨も伝えて業務を引き受けてくれるのかどうかを問い合わせてみましょう。電話で問い合わせる際は、聞くべきことをよく検討してメモしておくと聞き忘れを防ぐことができます。

税理士に相談・依頼するときの流れ

税理士に電話やメールで問い合わせた後は、実際に面談を行ってから契約を行います。実際に会って面談をしたうえで気に入らなければ、断ることもできます。電話やメールで問い合わせても1件にしぼれない場合には、面談をしたうえで決めても問題ありません。

税理士に相談・依頼するときには、1年間を通じて契約を行う顧問契約と、そのときだけのスポット契約とあります。継続した顧問契約をすると、依頼者は相談事や疑問が生じたときに何度でも相談できるので安心です。また、事業や会社の状況の深いところまで常に把握している税理士に相談できるため、適切なアドバイスが期待できます。しかし事業規模が小さくて継続して契約するほどではなく、決算・申告時だけお願いしたい、記帳代行だけお願いしたいという場合には、スポット契約をすることもできます。

面談では、開業届、青色申告の届出などの手続きが済んでいるかどうか、事業の詳細な内容、経理の状況、従業員の数、帳簿書類がどのように整備されているかなどを聞かれます。帳簿類や、税務署に提出した届などのほか、法人の場合には登記簿謄本の写し、定款があるとよいでしょう。

面談がうまくいき契約をすることになった場合には、契約書を作成します。そのときに秘密保持についての契約書を作成する場合もあります。

税理士との契約後の流れ

税理士と契約をし、実際に業務を依頼することになった場合には、その税理士事務所に何人かのスタッフがいれば担当者が紹介されます。

実際に業務を依頼することになった場合には、必要書類やどのように業務を進めていくのかを確認することになります。疑問点などがあれば、しっかりと聞いておくようにしましょう。まずは月々の記帳代行をしてもらうか、自分で経理した内容をチェックしてもらい、決算・申告時に申告書の作成を代行してもらうという流れになります。月次試算表を作成してほしいときには、その旨を伝えるようにしましょう。希望がある場合にのみ作成する税理士もいますので注意が必要です。

記帳代行・申告以外の流れ

税理士に記帳代行や申告以外の業務を依頼したい場合には、税理士にその旨を伝えると、必要な書類や業務の流れについて教えてくれます。

経営コンサルティングを受けたい場合には、月々の業務の流れの中で気づいた点について指導してもらう方法と、本格的なコンサルティングを受ける方法とで異なります。月々の業務の流れの中で指導してもらう場合は、一般的に財務資料に基づいて口頭での質問やアドバイスを受ける形になります。本格的な経営コンサルティングを行っている税理士は少ないので、その場合には別途相談する方がよいでしょう。売上予測や経営計画の作成などの書類作成まで依頼する場合には、別料金がかかる場合も多いです。経営相談を希望する場合には、スポット契約よりも顧問契約を結んでいるほうがよいでしょう。電話やメールで必要に応じて相談ができるので便利だといえます。

相続税の申告や相談については、相続時のスポット契約になることが多いのですが、顧問契約している税理士がいれば普段から相続の相談ができるので便利です。

税理士に相談・依頼するタイミング

会計・税務業務をこれから税理士に依頼しようと思っている場合、できる限り早めの依頼が望ましいといえます。早い時期であればあるほどできる節税対策の幅が広がりますし、申告期限ぎりぎりの時期は税理士も忙しいので、じっくりとその人の申告について時間をさくことができないからです。相続の申告についての相談・依頼の場合も、相続が発生してからではなく、生前の早い段階から相談・依頼をするほうが、検討できる相続税対策が多くなります。

申告期限を過ぎてしまっている場合にも、申告の相談や依頼をすることはできますが、過怠税などのペナルティがかかってしまいます。もし申告期限が過ぎてしまっている場合には、一刻も早く税理士に相談するようにしましょう。

税理士に相談・依頼する流れや手順のまとめ

税理士に相談・依頼する場合には、実際に契約をする前に事前に電話やメールで問い合わせや、面談を行って、税理士が自分とあうかどうかを確認してから契約するようにしましょう。契約時には、過去の開業届、青色申告の届、申告書の控え、帳簿、法人の場合には登記簿謄本の写しがあると便利です。税理士に相談・依頼するタイミングは、申告期限ぎりぎりではなく、なるべく早い段階で相談・依頼するようにしましょう。早い段階のほうができる節税対策の幅も広がりますし、税理士も余裕をもって業務を行うことができます。

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大藏浩幸 税理士
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税理士に相談する場合には、必ず事後ではなく事前に相談しましょう。たとえば売買契約したけれど税金はいくらかかるのか、にお答えはできますが、事前にご相談いただければ、節税のアドバイスなどさせていただける場合がございます。

出間忠公 税理士

記載されている流れと手順で、全体が網羅されていると思います。 最終的に大きなポイントとなる箇所は、依頼者とその税理士との相性が合うかという点ですね。 一度税理士と面談した時に、意識的に確認すると良いでしょう。 長く付き合う上で、重要なんですよ。

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この記事の監修者

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