今更聞けない!雇用保険のイロハと加入手続きイロハについて

社会保険手続
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労働基準法、労災保険と比べて雇用保険は軽視されがちです。ところが労働者にとっては退職時の大きな支えであるうえ、雇用保険を理解していない経営者は不信感を持たれがち。従業員を迎えるときに、経営者はどのように手続きを進め、どのように雇用保険と向き合えばいいのでしょうか。

雇用保険の加入は必須

雇用保険は、雇用保険の適用事業所に雇用されている従業員のうち、一定の基準に該当する者(1年以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている等)がいる場合に加入義務が生じます。加入義務があるのに、手続きをしていないということがないようにしましょう。

雇用保険の役割は2つです。まず従業員が失業したときに、教育訓練等の諸制度を利用し、就職に必要な能力を身につけ、次の仕事に就く機会を与えること。もう一つは在職中に失業の「予防」をすることです。さまざまな資格の学習などが、この訓練給付の対象になっています。雇用給付の支給条件は、その従業員が会社に勤続していた年数、及び退職の形式(自己都合退職か会社都合退職か)によって変わります。会社は該当する従業員の退職において、雇用保険被保険者証や離職票の発行をする義務があります。

雇用保険に関するトラブルで多いのは

雇用保険に関するトラブルで多いのは、離職票に書かれる「離職理由」で、会社都合か自己都合かを問われるケースが多くなっています。

退職者にとっては、給付制限期間もなく、さらに、長い期間給付を受けられるので、「会社都合」にしたい。会社側にとっては、「会社都合」にすると解雇にあたり、色々と負担しなければならない部分が出てくるので、何とか「自己都合」退職としたいと考えるため、真っ向から意見が対立します。そうならないように、退職前には必ず退職者と面談を行うようにしましょう。

また、言った言わないの水掛け論にしないために、面談者の他に、人事担当者などの中立的な立場の人を付けて、面談に臨むのがベストです。そして、面談内容を書面にして配布し、面談者、人事担当者、退職者の各々に内容を確認してもらい、署名押印してもらったものを取っておくことも重要です。

退職者に対する雇用保険の手続きとは

会社は退職者の退職日の翌日から10日以内に、被保険者資格喪失届に離職証明書を添付してハローワークに提出しなければなりません。会社に人事担当者がいれば人事担当者に、いなければ顧問社労士に依頼をしましょう。退職者にとって、会社が書類を発行しないと雇用保険の給付手続きを進めることができないため、非常に困ることになります。

前述の雇用保険被保険者証や離職証明書の発行がそれに該当します。

また、雇用保険被保険者証は、入社時に従業員に交付されますが、小さくて無くしやすいので会社で保管している場合もありますので、確認が必要です。手続が遅れたことによって、退職者に不利益が起こらないように心がけましょう。

就業時に共有すべき雇用保険の知識

雇用保険をめぐって退職時にトラブルにならないためには、従業員の就業前に、労働条件通知書(労働契約書)等を交付し、当該従業員が雇用保険の被保険者であるかないかを含めて、労働条件を確認しておく必要があります。特に、短期の就業を繰り返すような方の場合は注意が必要です。

また、就業手当や再就職手当など、雇用保険を受給している方が、早期に再就職等をした場合にもらえる給付の手続きを求められることもあるので、対応できるようにしておきましょう。

まとめ

雇用保険に関するトラブルは、退職時の離職理由で揉めるということが多く、従業員が退職した後に問題が具体化します。

円満退職ならともかく、お互いにマイナスの感情を持っているときは、ちょっとしたことでも大きなことに発展してしまいます。その多くはコミュニケーションの不足が端緒となっております。雇用保険手続が正しく行われるのは必須要件ですが、面倒でも面談等のコミュニケーションの場を通して、丁寧に説明していくことが重要です。

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この記事の監修者

雇用関係の助成金を使った経営プランのご提案をいたします。 雇用関係に関してお悩みの社長様、是非、ご相談ください。 ただし、中小企業庁、市町村関係の創業、経営改善支援、ものづくり...

プロのコメント

大塚訓 社会保険労務士
  • オークン社労士事務所
  • 大塚訓社会保険労務士

自己都合の場合、「退職届」を受領しておくことが重要です。

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