申告で終わりじゃない!個人事業主の確定申告後の流れとは?

確定申告

確定申告書を提出して、ほっとする気持ちはわかりますが、提出をして終わりではありません。確定申告を提出した後に経営者がどのような対応をしていかなければならないのか?法定文書の保存期間や税務署対応などについて解説していきます。

個人事業主の確定申告はいつまで?

個人事業主の場合、確定申告期間は例年若干の違いはあるものの、毎年2月中旬から3月中旬までの期間で提出をしなければなりません。1か月という短い期間ではありますが、毎年時期としては同じタイミングになるため、1年間でしっかり準備をしておけば問題はありません。個人事業主ではなく、法人成りしている場合は、決算日後から2か月以内に申告をしなければなりません。

原則として、確定申告は期限内に必ず申告をしなければなりません。ただ、万が一申告受付期間内に申告できなかったとしても、「期限後申告」として受付をしてもらうことができます。その場合、本税に延滞税や無申告加算税が課せられる恐れもあります。そのため、確定申告は必ず期限内に申告をするようにしましょう。

納税資金の準備を忘れないように

確定申告後にまず準備をしなければならないのは納税資金です。

確定申告において、個人事業主が納める主な税金は、所得税及び復興特別所得税、そして消費税及び地方消費税です。納付期限は、それぞれ3月15日と3月31日です。所得税の場合、確定申告が遅くなると申告と同時に納付をしなければなりません。そのため、できれば確定申告と同時進行で進めていくとよいでしょう。所得税の納付をする際には、税務署などで配布している納付書に必要な納付額を記載して、指定金融機関で納付をすることができます。

また、税金の納付は自動引き落としをすることも可能です、その場合、現金納付よりも1か月程度遅く納付することができます。その間、資金を有効的に活用することもできますので、積極的に自動引き落としで納付をするとよいでしょう。

法定書類の保管義務に基づき管理をする

個人事業主の確定申告の際には、白色申告と青色申告を選ぶことができます。中でも、青色申告は、税制上の優遇等があるものの、添付する書類などが非常に多いです。そして、それに付随する書類は、法令によって一定の保存期間が設定されています。

例えば、領収書や通帳といった書類は7年、そして請求書や見積書といった書類は5年間の保管が必要です。

また、白色申告であっても、法定調書の保管義務は7年、そして請求書や領収書は5年間の保管が必要です。申告が終わったら、もうすべて不要になるのではなく、法令に定められた保管期限をしっかり守るようにしましょう。法令より長く保管するのは問題ありません。そのため書類ごとに分けて保管するよりも、申告年度ごとにまとめて保管しておくとわかりやすいでしょう。

申告内容に間違いがあった場合は?

原則として確定申告は正しく適切に申告しなければなりません。ただ、場合によっては間違ってしまうこともあるでしょう。申告後に申告内容の誤りに気付いた場合は、申告書を再提出することができます。もし、確定申告書の提出期限内に間違っていることに気付いた場合は、改めて確定申告書を作成して提出しましょう。同じ事業主の確定申告書が2つあった場合、最新の日付の申告書が適用されます。そのため、特にトラブルもなく修正をすることができます。

ただし、提出期間を過ぎてしまった場合は、「修正申告」という手続きを踏まえて修正申告書を提出しなければなりません。その際に、もし税額が増えてしまう時には、増えた分の税額に対して延滞税がかかる可能性があります。また、税額が減って還付となる場合は、「更生の請求書」を提出して還付を受ける必要があります。

税務署から問い合わせや調査があった場合

確定申告書は税務署の担当官が1件ずつ確認を行っていきます。その中で、提出書類の不備や確認したい内容がある場合は、電話などによって連絡が入ります。そのため、確定申告をしても一定期間の間は連絡が来る可能性があります。また、数年に1回、税務担当官が申告内容の不備がないか確認するために、税務調査が行われます。調査があった時に、内容がわからないでは済まされません。どのような事を聞かれてもすぐに答えることができるように、書類はしっかりと整備をしておくようにしましょう。

また、税理士と顧問契約をしている場合は、税理士に税務調査を同席してもらうこともできます。顧問契約をしている場合は、税務調査の連絡があればすぐに税理士に相談をするようにしましょう。

確定申告後の準備も万全にしておきましょう

今回ご紹介したように、確定申告書を提出した後でも対応すべき課題はたくさんあります。実際にその状況になった時に慌てて対応するのではなく、確定申告を進めているなかで同時並行で準備や確認をしていきましょう。確定申告中や確定申告後にわからないことがある場合は、専門家である税理士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

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プロのコメント

辻本弘仁 税理士

確定申告は、1年の締めくくりにすぎません。申告で慌てないように随時自社の状況を把握することが大切です。それにより、納税予測もたてることができまた、次の年の目標もたてることができます。 会社経営は、終わることがありません。しっかりといますべきことをきっちり実行していきましょう。

西濱絢 税理士
  • 西濱絢公認会計士・税理士事務所
  • 西濱絢税理士

2017年確定申告も終盤戦ですね。まだ終わっていない人は、期限内に申告しましょう。駆け込みでも対応可能な税理士もいると思います。そして、重要なのは、確定申告書を振り返り、2018年の目標を設定することです。売上・利益目標を立て、目標達成した場合にかかる税金の予想を立てることです。当事務所では税金計算では終わらない、どうやって目標を立て、税金を予想し、経営したらよいかわからない方の味方です。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

今皆さん最後の追い込みで確定申告書決算書作成していると思います 毎年のこと!ぎりぎりにならないとしない人間の心理!これから解放しませんか? 税理士はあなたの頼れるパートナーです!自分の本業に専念して 何時もの憂鬱な確定申告から解放!決断は早いほうがいい! 税理士の代理送信で待ち時間なしで申告できます!

藤原寿美 税理士
  • 藤原税理士事務所
  • 藤原寿美税理士

顧問税理士がいない個人事業主の皆様のところには、税務署からの問い合わせ等が常に直接入りますが、税理士と顧問契約をされると税務署とのやり取り等すべて税理士が代理で行いますので、 急な問い合わせ電話や税務調査の際に頼りになります。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...