クラウドファンディングとは? 集めたお金に対する税金、確定申告はどうなる?

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事業を始めるには資金が必要ですが、資金が十分にない場合でもクラウドファンディングを活用することにより資金を調達することが可能となってきました。しかし実際にはどのようなものなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。また、税法上の手続きに関しても、あまり周知されていないのが現状です。クラウドファンディングで資金を集めた場合の税金と確定申告について解説します。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは「Crowd(群衆)とFunding(資金調達)」を組み合わせて作られた言葉です。「地震による被災者を助けたい」「研究の開発費用を捻出したい」「イベントにかかる資金調達をしたい」など、さまざまな理由で利用されています。上記のような目的を持ったものがクラウドファンディング専用のインターネットサイトから情報を発信し、その目的に共感したものが資金の提供を行います。

●クラウドファンディングの種類

・購入型:支援したお返しとして、モノやサービスを受け取ることができます

・寄付型:全額寄付となります

・金融型:投資型・融資型などに分類され利子としてリターンを受け取ったり、支援したプロジェクトの利益に基づいて配当を受け取ったりすることができます

確定申告時に「必要経費」となるもの

クラウドファンディングの必要経費の扱いはタイプ別に異なります。

〇購入型

購入型の場合、支援者が金銭と引き換えにモノやサービスの提供を受けることになります。税法上、商品売買と同様に扱われるため、それに伴う出費を経費とすることができます。主なものは以下のとおりです。

・プロジェクト成功時のプラットフォーム手数料(支援総額の5~20%程度)

・通信料(電話代, プロバイダ料金, 郵便代など)

・資金提供者に対するモノやサービスの提供にかかる費用

・電気料金

・消耗品, 備品

〇寄付型

【個人→個人の場合】

寄付型の場合、贈与という扱いになります。そのため、必要経費という概念が存在しないこととなり、クラウドファンディングのプラットフォームに支払う手数料も経費とはなりません。

【法人→個人、法人→法人の場合】

限度額の範囲内であれば必要経費とすることができます。また、プラットフォーム手数料も経費とすることができます。

【個人→法人の場合】

原則として贈与という扱いになりますが、寄付金控除にできる場合もあります。

〇金融型

分配する利益は経費とすることができます。

支払う税金は所得税?贈与税?法人税?

どのような税区分になるのかも、タイプごとにそれぞれ異なります。

〇購入型

購入型クラウドファンディングの場合、出資者がモノやサービスを購入したことになります。そのため、出資を受け取る側が法人の場合は「法人税」が、個人の場合は「所得税」の対象となります。また、購入型の場合、モノやサービスを提供するため調達した資金すべてにおいて消費税の対象にもなります。

〇寄付型

【個人→個人の場合】

贈与税の対象となります。ただし、贈与税の基礎控除である110万円を超えなければ課税対象とはなりません。

【法人→個人の場合】

オーナーに一時所得として所得税がかかります。

【法人→法人の場合】

法人税の対象となります。

【個人→法人の場合】

法人税の対象となります。

〇金融型

プロジェクトのオーナーが事業を通して利益を得た場合、「法人税」の対象となります。

確定申告に必要な書類は?

必要経費として計上できる購入型クラウドファンディングを利用した場合は、領収書など税法上必要な書類を保存しておく必要があります。領収書を書いてもらう場合は、金額・日付・名前・但し書きをきちんと記入してもらいましょう。また、レシートも領収書同様に必要経費にかかる証明となります。経費となる支出があり、それがレシートのみであった場合も大切に保存しましょう。また、領収書・レシートいずれもないという場合でも、必要なことに関して支出があったということを証明できる証拠となるものがあった場合は、経費として認められる場合があります。こちらも出金伝票に記入して管理しましょう。

これら、書類の保存期間は原則として7年となっています。この期間内は決してなくさないようにしっかりと保存しておくことも重要です。

クラウドファンディング利用時も適切な確定申告を

プロジェクトの趣旨に賛同した人から容易に資金を集めることができるため、自己資金のみではプロジェクトが成り立たないというような場合にクラウドファンディングを利用するケースが増えています。インターネットを通すということで、情報の拡散も容易でありプロジェクトによっては宣伝効果も大きいものとなります。

しかし、お金の流れがある以上、税金とも無縁ではありません。クラウドファンディングのタイプによって税制上の扱いは異なりますが、経費として計上できる場合はしっかりと管理し適切な申告をおこないましょう。

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この記事の監修者

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