ビットコインなどの仮想通貨で利益が出たとき、確定申告はどうなる?

確定申告
節税対策

資産運用もできることで注目されている仮想通貨のビットコイン。ビットコインで値上がり益が出たとき、税金はどうなるのでしょうか?確定申告時の注意点をはじめ、ビットコインの税法上の取扱いと、ビットコイン取引で気をつけなければならない注意点を解説します。

ビットコインとは

ビットコインは、日本円や米ドルのように紙幣やコインが実在する通貨ではなく、インターネット上で取り扱うことのできる仮想通貨です。ビットコインは、1ビットコインあたりの円換算額が大きく値上がりしたことから、投資価値のあるものとして注目されました。ビットコインは、遠隔地や海外との取引を気軽に簡単に行うことができるというメリットがあります。お店やサイトによっては、ビットコインがもらえるキャンペーン等を実施していることもあり、ビットコインを使用する人は増加しています。

ただし、ビットコイン相場は短期間で大きく変動しますので、値上がり益を狙うこともできますが、逆に値下がりするリスクもあります。さらに、ビットコインはインターネット上で取り扱うことのできる仮想通貨ですので、パスワード等が漏えいするリスクもあります。今後考えられるリスクとして、国によっては、ビットコインの使用が増えることで自国通貨の流通が減る懸念から、ビットコインの使用に規制がかかることがあるかもしれません。

ビットコインの税制上の取扱い

ビットコインをビットコインのまま保有しているだけなら、利益が確定していないので税金はかかりません。しかし、ビットコインを換金したり使用して利益が出た場合には、税金がかかります。ビットコインの値上がり益は、所得税を計算するうえで、原則として雑所得になると考えられ、住民税もその分だけ増えます。ただし、事業を行っている人がビットコインで飲食費を支払う等した場合には、支払時点で利益が確定し、利益を計上することとなり、その利益は事業所得となります。

そのほかのビットコインに関係する税制上の取扱いを考えてみます。まずビットコインを給与で受け取った場合の税金の取扱いについては、給与としてビットコインを受け取った時点での円換算額で源泉徴収されると考えられているようです。次にビットコインを購入した場合の消費税の取扱いですが、国内でビットコインで商品等を購入したときには消費税がかかりますが、ビットコイン自体を購入したときの消費税については非課税となります。

ビットコインの税制上の取扱いについては、明確に規定がなく解釈によっているところもあり、今後どのように法整備されていくか注目されています。

ビットコインの取引と確定申告

ビットコインを換金したり使用したりして利益が確定した場合には、雑所得か事業所得となり所得税がかかりますので確定申告をして税金を納付する必要があります。株式の保有等の場合は分離課税となり他の所得と別に計算を行いますが、ビットコインでの利益については総合課税となってしまうので他の所得と合算して所得を計算することになります。日本の所得税の制度は累進課税制度を採用しているので、所得金額が高くなると税率が高くなっていきます。ビットコインでの利益が大きく所得が多くなると、税率が高くなる可能性があるので注意が必要です。

確定申告が必要な人は、給与所得と退職所得以外の収入が20万円を超える人等です。もしビットコイン以外の収入が給与所得しかなく、ビットコインでの収入が20万円以下であれば、ビットコインでの収入について確定申告をする必要がない可能性があります。

確定申告するときの注意点

ビットコインで得た利益について、確定申告をするうえで気を付けなければならないことがいくつかあります。

ビットコインの値上がり益は原則として雑所得と考えられます。雑所得の計算は収入金額から必要経費を差し引いて計算されますが、雑所得で利益が出ていても他の所得での損失と相殺(損益通算)することができませんので注意が必要です。

またビットコインの利益が確定するのは、ビットコインを円として換金したときだけでなく、ビットコインで商品等を購入した場合にもあてはまります。商品を購入するごとに計算が必要になり、ビットコインでの取引が多い場合には計算をするのに手間がかかります。ビットコインを他の仮想通貨と交換するといったトレード取引をしている場合には、さらに計算が複雑になります。

ビットコインについての税制上の取扱いは複雑です。ビットコインを税制上どのように取り扱うについて、今後どのように税法が整備されていくかにアンテナをはっておく必要もありますので、ビットコインでの取引が多い方は税金の専門家である税理士に相談することをおすすめします。

ビットコインの税制上の取扱いについてのまとめ

ビットコインを円に換金したりビットコインで商品を購入して利益が出た場合には、確定申告をして税金を納付する必要があります。所得の区分は原則として雑所得になります。ただし、ビットコインで得た利益が20万円未満であれば、確定申告が必要ない可能性もあります。ビットコインに関係する税法上の取扱いは複雑で、利益の計算に手間がかかることもあります。税法上の取扱いについて、これから法律が整備されていく可能性もありますので、ビットコインでの取引が多い方は税法の専門家である税理士にアドバイスを求めることをおすすめします。

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プロのコメント

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

 ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインなど様々な仮想通貨が出来きており、取引所も最近ニュースになったコインチェックのほか、テレビCMをばんばん出しているbitflyerなど、数多くの取引所・販売所が存在します。ZAIFやQUOINEXなどのほか、BInance、kraken、bitbankなど多くの取引所を活用している方も多くいらっしゃいます。  まずは、その1年間の損益、つまり買った、売った、交換した、という取引をAPIデータでアウトプットできるかどうか、それにより年間損益を把握できますし、税務署向けの添付資料にもなります。この年間損益を把握し集計するのが面倒という意見を多く聞きます。  当事務所では、そのAPIデータさえあれば、すぐに年間の損益を計算できますので、悩んでいる方はご相談ください。  個人の場合には、「雑所得」となり、利益が出ていると必要経費となるものは、ほとんどありませんので、税金の負担が大きくなる可能性があります。法人で取引を初めていれば、全体の損益から通算できますので、法人での取引がベターだと思います。

土屋雄志 税理士
  • 土屋税務会計事務所
  • 土屋雄志税理士

仮想通貨については、ここ数年は毎年税制が変わると思ったほうがいいでしょう。29年6月に消費税の取扱いが変更になりました。さらに12月にも変更になっています。実際に私も29年8月に税務署に確認を取った内容が29年12月に変更になり、29年8月の確認事項で顧問先にアドバイスをしていたため迷惑をお掛けしましたが、12月に対策ができ課税所得税を数万円程度にまで出来ました。いわゆる出川組で損失を計上している方についても、来年度以降に損失の繰越ができる税制改正がある可能性もあります。CCの一件で金融庁が介入したことで、国税が相当数の取引・所有者・利益などを把握しているとう声もあり、実際に仮想通貨の申告漏れの調査が5月にあったと友人から聞いています。これが本当なら相当早いです。もしまだ未申告の方がいらっしゃれば期限後申告になりますがきちんと申告しましょう。

伊藤しほ子 税理士

ビットコイン等の仮装通貨の取引による損益の計算のためには、その取引時のレートが必要です。さらに外貨取引も絡む場合は、外貨レートも必要です。 取引日時、取引量、種類、レートなど計算の基になる書類を必ず保管しましょう。仮装通貨で買い物をした場合には、レシートに明細が載りますので、レシートも保管しましょう。 申告が必要かどうか不安な方は、是非税理士へご相談ください。

三宅伸 税理士
  • 三宅伸税理士事務所
  • 三宅伸税理士

Bitcoin等の仮想通過は税務署も注目しています。 莫大な利益を確定してしまっている方は、申告しないと後で加算税や延滞税を収めなければなりません。サラリーマンで確定申告を今までしたことのない方、ご注意ください! また法人でも仮想通過を扱っている方に、保有だけでは評価損益の評価はしなくても良さそうです。 お気軽にご相談ください!

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...