「成年後見制度」って何? 仕組みと手続き方法を解説

遺言・遺産相続

成年後見制度という制度をご存じでしょうか。成年後見制度とは、認知症など判断能力が低下した人を保護するために、成年後見人が判断能力の低下した本人にかわって財産管理や身上監護等をする制度です。成年後見制度とはどのような制度なのか、どのように利用すればよいのかについて解説します。

成年後見制度とは

成年後見制度は、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が低下した人を保護するための制度です。

近年では、認知症で判断能力が低下しているケースで利用されることが多くなっています。判断能力が低下した人は、自分の預金や不動産を管理しようとしても心ない人に騙されてしまい、自分の不利益になる契約を結んでしまう場合があります。そこで、成年後見制度という制度を作り、判断能力の低下した本人の代わりに、契約をしたり身の回りの世話をする権限をもつ成年後見人をつけることができるようにしたのです。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は、判断能力が既に低下している人にむけた制度です。判断能力の低下の程度や事情に応じて、後見、保佐、補助の制度の中から選択をすることができます。任意後見制度は、本人の判断能力がまだ低下していないときに、将来的に判断能力が低下したときに備えておける制度です。

どんなときに成年後見制度を利用するのか

成年後見制度を利用することで、本人や家族の意思で信頼できる人を成年後見人、保佐人、補助人に選ぶことができ、判断能力が低下した人の財産管理や身上監護をすることができます。判断能力が低下しても、自分の不利益になるような契約をしてしまうリスクを少なくすることができます。この成年後見制度は、認知症などで財産管理をすることができなくなった場合、相続の遺産分割協議を進める場合等で利用されています。

成年後見人等には、法定後見制度では基本的には家庭裁判所から選任された人がなります。本人の親族が成年後見人等として選任されることが多いのですが、親族とのトラブルが予想される場合には、弁護士、司法書士などの専門家が選任されることもあります。任意後見制度では、成年後見人を自分で選ぶことができます。自分の信頼できる親族のほか、弁護士、司法書士などの専門家を選ぶこともできます。ただし、未成年者、破産者等は成年後見人になることができません。

成年後見人の仕事

成年後見人は、まず成年後見人であることの登記事項証明書を取得することになります。今後の財産管理のための財産の調査をし、金融機関、年金事務所、税務署等に成年後見人になったことの届出をします。収入と支出を把握し、判断能力が低下した本人に代わって本人の生活設計をし、家庭裁判所への報告をしなければなりません。

日常的な成年後見人の仕事は、本人の財産管理と身上監護、家庭裁判所への報告です。財産管理は、預貯金の入出金を管理して必要な費用を支払い、不動産や金融商品の管理をすることがあげられます。本人に所得があれば、税金の申告と納税も行います。身上監護は、定期的に本人を訪問して「見守り」をすることです。本人に医療上の治療が必要であれば、治療や入院などの手続きを行います。必要があれば、住居の管理や介護施設等に関する手続きも行います。ただし、遺言、入院の強制、婚姻の届出等はすることができません。

成年後見人は、年に1回、報告書、財産目録、収支状況等を家庭裁判所に提出しなければなりません。また、家庭裁判所は、いつでも成年後見人に対して報告を求めることができます。

成年後見制度を利用するための手続き

成年後見制度を利用するための手続きは、必要書類を用意して家庭裁判所への申し立てることからはじまります。申し立ては、本人の住所地の家庭裁判所に対して行います。家庭裁判所は、成年後見の申し立てによって、事実調査や精神鑑定を経て審判を行います。審判によって成年後見人が選任されます。

成年後見制度は、認知症等で判断能力が低下した人にとって、とても役に立つ制度ですが、成年後見制度を利用するための手続きは必要書類も多く複雑です。専門家である弁護士や司法書士のアドバイスを受けながら手続きを進めることをおすすめします。

また、成年後見人には親族がなることもできますが、後見業務に法律の専門知識が必要な場合などは家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあります。後見人を自身で選任する任意後見制度を利用する場合も、専門家に依頼することができます。成年後見人の仕事は多岐にわたり、家庭裁判所への報告も必要になります。信頼できる弁護士や司法書士と任意後見契約を結ぶことを検討するのもよいのではないでしょうか。

成年後見制度を利用するためのポイント

成年後見制度は、認知症等で判断能力が低下した人の財産管理と身上監護を行うことのできる便利な制度です。しかし、成年後見制度を利用するために必要な書類も多く、手続きも複雑です。このような場合には、弁護士や司法書士などの専門家の助けを借りることをお勧めします。

また、後見人の仕事はたくさんあり、本人に代わり法律行為を行うことも含まれています。任意後見制度を利用する場合、弁護士や司法書士などの専門家へ任意後見人を依頼することで、より的確な後見業が期待できます。成年後見制度の利用が必要かどうか、後見人を誰にするか等に悩んだときは、まずは専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。

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プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

私は自分の父が高齢で日常生活に不便を感じていた折に、この制度を利用して母が成年後見人になり、その支援を通じて様々な体験をしました。 ご本人の財産管理だけでなく身体のケアという面もあるので、以前は親族の方が成年後見人になるケースが多かったようです。 認知症などは年々進行していくものですし、長い時間を介護に費やしている親族の方が増えていることを考えると、できる限り負担を減らす方向で行くのが良いのではないでしょうか。 専門家である弁護士や司法書士の方々に財産などの管理を任せる一方で、介護支援サービスを十分に利用できる体制ができていれば、親族のご負担も少なくて済みます。

木原奈緒美 行政書士
  • 行政書士きはらなおみ事務所
  • 木原奈緒美行政書士

今後ますます高齢化が進む社会にあって、成年後見制度は必要とされる制度です。 制度の概略は他の先生が詳しくされていますので割愛します。 【成年後見人の報酬は・・・?】 ところで、社会の中で必要な制度だけれど、専門職と呼ばれる人たちに成年後見人などをお願いしたとき、報酬ってどうなるの? 専門職の人に頼めば、安心ではあるけれど、報酬が心配・・・ そんな疑問を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ご安心ください。 成年後見人等の報酬は、成年被後見人等(ご本人)の資力その他の事情を考慮して、家庭裁判所が決めてくれます。 ご本人の財産から報酬は支払われます。 身内の方が代わりに報酬を支払わなくてはいけない、ということはありません。 報酬の高低によって対応の仕方が違うなどということはもちろんありません。 【専門職って?】 専門職になれるのは、弁護士、司法書士、社会福祉士など。 そして、私たち行政書士も専門職後見人となることができます。 司法書士などもそうですが、行政書士であれば誰でも専門職になることができるかというとそうではありません。 行政書士の場合専門職となるには、一定の研修を受け、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター(コスモス)の会員である必要があります。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

成年後見支援センターを税理士会も設置しています これから、もっと超高齢社会になれば早くしとけばよかったと? 認知症の初期症状がみえたところで早めにご相談! 家庭裁判所に!

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

成年後見制度を利用するためには、まずは家庭裁判所に対して選任の申立てをするところからはじまります。申立てには医師の診断書など様々な添付書類が必要になりますが、ご親族の方にはまずはご本人の財産に関する資料をご準備いただくこととなります。申立てに際して後見人候補者としてお名前を記載する方はご親族の方でも構いませんが、後見人を決定するのはあくまでも裁判所ですので、ご本人の財産が多い場合などには裁判所から専門職後見人を選任することを進められる(求められる)場合が多くなります。後見人候補者を誰にしたらいいのか等お悩みの場合には当事務所までご相談ください。

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

成年後見人の経験があります。成年後見人については、財産管理という大きな任務もありますが、日々の生活をつつがなく送っているかということにも気を配らなくてはなりません。ところが被後見人の財産から換算すると交通費など使える経費が限られてくるのが現状です。自分においても、それゆえに成年後見人として身上監護面で充分に任務が尽くせなかった部分が多かったのではないかと今となって反省しています。親族の方等成年後見人の選任を申立てをされる方は、成年後見人がトータルに被後見人の世話ができるとは限らない場合もあることを予めご理解いただければと思います。身上監護の部分については、成年後見人と十分に打ち合わせをし、お互いの役割を明確にする、あるいは地方公共団体の介護サービスを活用するなどして、成年被後見人の生活の充足を目指すことも大切です。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所
  • 越川智幸行政書士

成年後見に信託を活用することも、検討に値すると思います。 成年後見とは、事理を弁識する能力を欠く状況にある者(成年被後見人)について、家庭裁判所の審判により成年後見人を選任し、成年後見人が成年被後見人のために財産管理等を行う制度です。 成年後見人制度は、後見人は信託における受託者や代理における代理人と同様に善管注意義務を負います。後見人は財産所有者である被後見人の財産管理を任され、所有者である被後見人のために、被後見人が不利益を被らないように注意して財産管理を行わなければならないという点は、成年後見と信託は類似しています。 被後見人は事理弁識能力を欠く状況であるため、被後見人には自身の財産に対する管理処分権がありません。所有者(=被後見人)が勝手に賃貸アパートを売却したり、不利な契約を締結するのを防ぐことができる点も、成年後見と信託は類似しています。 しかしながら、成年後見制度は、被後見人が事理を弁識する能力を欠く状況になってから開始する制度なので、後見開始の審判を受ける前には後見人には管理処分権は移転しません。一方、信託は、認知症になる前から準備ができるメリットがあります。 成年後見は家庭裁判所の監督下の制度で、被後見人の財産保護の観点から、財産の処分は制限があります。例えば、認知症の親が介護施設に入居したため、居住していた自宅を売却するには家庭裁判所の許可が必要です。信託を活用すれば、委託者の設定した目的に沿い受益者の利益にかなえば、受託者の判断で凍結期間なく処分することができます。

古川俊呼 行政書士
  • 行政書士こがわ事務所
  • 古川俊呼行政書士

 成年後見制度への理解と利用は、多くの人にとって、ますます重要になると思いますが、老親、老いた兄弟への思い遣りは何時までも大切だと思います。 また、後見人への任せっきりは禁物です。  総務省発表では、平成29年1月1日での高齢化率(65歳以上の人口割合)は既に27.4%で、今後も上昇するとの事です。 当然、認知症の高齢者の数も増えて来ると想定されます。  ところで、成年後見の内実は、法律上は、生活療養看護と財産管理となっていますが、身体のケアの方は、実際には、結局、介護保険制度の方でカバーしてもらう他は、ありません。  そうすると、残るのは「お金や不動産など財産のこと」が後見人の仕事のメインということとなります。 これが肝心要であり、また、それで良いと思います。  この事と裏腹になりますが、一端、後見人になってしまうと実の子供でも、親のお金は1円たりとも勝手に使えなくなります。 これは決して大げさに言っているのではありません。 制度は、その様に出来ています。 この辺を「甘く」考えている子供(「子供」と言っても、「良い歳をした子供」ですが)や親族が多い様です。 また、司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士などの専門家が裁判所から委嘱された者の中にも、極く一部ですが、使い込みなどの不正を行ってしまう者もいるようです。(この辺の全体像を見るには、「成年後見関係事務の概況-平成29年1月~12月-」(最高裁判所事務総局家庭局)の各数値、「成年後見制度の現状(平成29年4月)」(内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局)41頁のグラフなどをご覧下さい。)    せっかくの良い制度であり、必ず利用が求められる制度ですが、これを損ねる人も、たまには居ります。 細部の手続や後見人が日常行うべきことについては、色々と有り過ぎてイヤになるかも知れませんが、誰が後見人に成るにせよ、被後見人が最後まで適切に後見されるよう、「老親、老いた兄弟への思い遣りは何時までも大切。後見人への任せっきりは禁物。」の気持ちで、折りに触れてお勉強されて、理解を深めて行かれます様に、皆様にお奨めします。  ひょっとすると、「明日は我が身」の為に成るかも知れません。

近藤章夫 行政書士
  • 行政書士近藤あきお事務所
  • 近藤章夫行政書士

ご自身の判断能力が低下すると、お金の管理や、役所の手続きなどを、自分で行うことが難しくなったり、日常生活をしていく上で、いろいろな不安が出てくることが考えられます。 成年後見制度は、判断能力が不十分な方々を支援するための大切な制度です。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。 ここでは、将来に向けてますます、必要性が高くなってくる「任意後見制度」の内容とその必要性を中心に、ご説明させて頂きます。 「任意後見制度」とは、ご自身の判断能力が不十分になった場合に備えて、成年後見を行う受任者(任意後見人)を予め決めておく制度です。 任意後見制度を利用するためには、契約時点で、契約する内容が十分理解できることを必要とし、財産管理及び身上監護に関する事務等をサポートする契約をあらかじめ締結します。 任意後見制度利用の要件は下記の通りです。 1. 契約は公証人の作成する公正証書で行う必要があります。 2. 契約時に本人の判断能力に問題がなく、契約内容を十分理解できることが必要です。 〔任意後見契約締結までの流れ〕 任意後見受任者の決定 (親族、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等)     ⇩ 後見開始時の代理権の範囲の決定     ⇩ 判断能力の確認 (本人の契約能力の確認。必要に応じて医師の診断書)     ⇩ 契約書案の作成     ⇩ 公正証書による契約締結     ⇩ 本人の判断能力の低下 (家庭裁判所へ任意後見監督人選任審判申立。2~3ヶ月で任意後見開始の審判および任意後見監督人の選任が決定)     ⇩ 任意後見契約に基づく事務の開始 〔任意後見契約利用によるメリット〕 ・ご自身の判断能力の低下前に見守り契約(事務委任契約)も一緒に締結することにより、後見開始前の本人の事務の軽減が図れる。 ・事務委任契約を締結していた場合、後見開始となったときにスムーズに事務管理の移行ができる。 ・親族等が近くにいない一人暮らしの高齢者にとっては、後見人が、身の回りにかかわりを持つことにより、本人、親族の双方が安心できるケースがある。(第三者による後見) 2000年(平成12年)新しい成年後見制度が導入されてから2015年(平成27年)までの利用状況は、総計で約20万件です。まだまだ、利用件数が少ないことが現状です。 厚生労働省の調査では、成年後見制度を利用すべき人の数は、800万人を超えていると考えられ、今後成年後見制度の利用促進の必要性が急務になっています。

山田亜希夫 行政書士
  • 相続お気軽相談室・行政書士山田亜希夫事務所
  • 山田亜希夫行政書士

任意後見人にしても、法廷後見人にしても、選任されたら、報酬額を支払う必要があります。また、それぞれに、任意後見監督人・法廷後見監督人が家庭裁判所からつけられるので,さらに、この人たちにも報酬額を支払わなければなりません。合計で3万円から5万円ほど必要となり、毎月、被後見人が亡くなるまで支払いつずけることになり、これが10年・20年となると何百万円の支払いとなります。それだけでなく、財産管理ががっちりとなされますので、被後見人にとって、有益でない費用は絶対に家族は、引き出すことはできなくなります。要するに、家族の財産が他人に支配されるということです。それを嫌って、成年後見制度は4パーセントの利用率です。そこで、近時、家族間での、専門家を交えた話し合いにより、父親の資産を有効活用し、息子や娘が、父親から、父親の資産を受託する形で、資産を運用しその受益は父親がうけとるという家族信託契約が少しずつ普及しつつあります。家族信託のよい点は、契約書を作る段階では、費用が高くつくものの、生涯にわたり、受託者に報酬額を支払う必要がない点です。さらに、何世代にもわたり、財産の引継ぎを指定できる点です。遺言書では、1代限りしかできません。家族間で話し合いをして、なにがもっとも有効な方法か、見極めましょう。

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この記事の監修者

【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...