1人雇うには給料だけではない。雇用主から見た社会保険・雇用保険のシミュレーションをしてみよう!

健康保険・介護保険
労災保険・雇用保険

一般的に「社員を1人雇用するには50万円」といわれます。雇用主は当人への給料のほか、社会保険や労働保険も支払わなくてはなりません。雇用主が負担するお金にはどのようなものがあるのでしょうか。種類、金額算出方法のほか、標準報酬月額の算出方法も記事内で説明したいと思います。

社会保険と労働保険の種類

社会保険には主に次のような種類があります。

・健康保険

医療保険制度に関する保険料であり、病気や事故によって突然高額の医療費負担にならないようにするための保険です

・介護保険

介護が必要となった場合に、適切な介護サービスを受けることができる保険です。健康保険の一種であり、40歳以上になると徴収義務が発生します。

・厚生年金保険

高齢者になって働くことができなくなる、障害を受けてしまう、死亡するなどによって収入を得ることができなくなった際に、本人や家族に対して年金給付を行う保険です。

・雇用保険

雇用保険は、万が一仕事を辞めた、会社がなくなったなどで収入がなくなった場合に、生活に必要な手当てや再就職をするための支援制度を受けることができる保険です。

・労災保険

従業員が業務上の中で、けがや病気になったときに保証を受けることができる保険です。

健康保険や、介護保険料、そして厚生年金保険は従業員が負担するものと思われがちですが、従業員の負担と同様に会社も従業員の保険料の支払いをする義務があります。また、雇用保険と労災保険については従業員の支払い義務はなく、会社に支払い義務が課せられています。

どれくらいの会社から社会保険は入るの

それぞれの社会保険は2つに分類することができます。まずは、健康保険、厚生年金、そして介護保険のグループです。これらの社会保険は事業所単位で加入義務があるとされており、強制適用事業所と呼ばれています。

法人には、必ず事業所がありますので、法人であれば必ず社会保険の強制適用事業所となります。そのため、法人格であれば従業員がいてもいなくても、加入しなければならないのです。加入していない場合、行政からの指導があります。悪質な場合は行政による立ち入り調査の対象になる可能性があるので気をつけましょう。

一方で、法人であっても必ず加入しなくても良い場合があります。それが、労災保険と雇用保険です。

これらの社会保険の加入義務があるのは、1人以上の労働者を雇用している法人と農林水産業以外の個人事業主です。

そのため、もし社長1人の会社であった場合は、これらの保険に加入する義務はありません。労災保険と雇用保険はあくまでも労働者のための保険ですので、社長1人の会社ならば、保険適用者がいないため加入の義務がないとされているのです。

社会保険料を決めるのは前年の収入?

社会保険の中でも、健康保険、介護保険、そして厚生年金保険については従業員の収入によって違いがあります。標準報酬月額に基づいて算出されるものであり、毎年4月から6月の報酬の平均から算出されます。そして、保険料率は協会けんぽである場合、都道府県ごとに保険料額が定められています。

平成29年の保険料率は、健康保険料で介護保険非対称者だと標準報酬月額の9.91%、厚生年金保険料で18.182%となっています。これらの保険料は、従業員と会社との折半負担となります。

例えば、30歳の東京都在住の男性の月額報酬が30万円の場合は下記のとおりになります。

健康保険料 29,730円

厚生年金保険料 54,546円

この標準報酬月額というのは、基本的には1年間変動がありません。ただ、なんらかの原因によって、給料が大幅にアップ、もしくはダウンすることで標準報酬月額が2等級以上変わる場合は、その都度変更する必要があります。

そして、雇用保険料に関しては、収入による違いはなく事業の種類によって異なります。一般的な事業の場合、1.350%となっており、労働者が0.5%で会社が0.85%の負担量と定められてます。

それでも社員を迎えるとこんなメリット

それぞれの社会保険への加入は、会社にとってもかなりの負担増となります。会社にとってデメリットしかないのではないかと感じる人もいるでしょう。ただ、会社を大きくしていくためには、従業員を増やしていき、事業を手伝ってもらうほかありません。

また従業員としても、手厚い社会保障のある社会保険にしっかり加入している会社のほうがモチベーションも安心感も違うでしょう。法令違反をして社会保険に加入していない企業で働くのは、従業員にとって非常に不安が大きくなります。法人として、従業員を雇う以上はすべての社会保険に加入するようにしましょう。経営者は、自分の会社であるという意識以上に、従業員のための会社であることを意識していく必要があります。

社会保険はほとんどの会社で必ず必要なもの

社会保険は、個人事業主ではなく法人で登録しているのであり、従業員を雇用しているのであれば必ず加入しなければならないものです。従業員の人数や報酬によってある程度、会社として負担しなければならない保険料は計算できます。給料だけでなく、社会保険の費用も考えて採用するようにしましょう。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

まだコメントがありません。

コメントする