これって詐欺?事業者を狙う悪徳商法の手口と対策

消費者被害
企業法務

事業者を狙う悪徳商法が増加していますが、クーリング・オフ制度は一般消費者を対象としているために、泣き寝入りする事業者も少なくありません。今回は、事業者を狙った悪徳商法の手口をご紹介し、具体的な対処方法を解説します。

事業者を狙う悪徳商法の手口

事業者を狙う悪徳商法の手口には、さまざな手口があります。中でも多いのは、以前から取引している業者のように装い、法外な料金を請求してくるケースです。たとえば、消火器や通信機器の訪問販売で、以前と同じ業者であるかのように装い交換が必要だと言い、交換したあとに高額な請求をしてきます。

最近では、マイナンバー便乗商法も増加しています。マイナンバー関連書類を保管するための金庫、監視カメラ、パソコンのセキュリティソフトの販売などがあげられます。マイナンバー便乗商法であっても、必要な商品を適正な値段で購入するのであれば問題はありませんが、中には詐欺取引や法外な値段での契約をさせられてしまうケースもあります。

そのほか、ホームページのリース契約トラブルも増加傾向にあります。ホームページ自体についてリース契約を結ぶことができないので、パソコンやソフトのリースとして契約をし、リース会社との契約を締結したあとに音沙汰がなくなってしまいます。ホームページの更新やメンテナンスがされないまま、リース料だけ支払わなければならないというケースなどがあります。

事業者が悪徳商法に狙われるのはなぜか

一般消費者であれば消費者保護法とよばれる法律があり、つい契約をしてしまった場合にはクーリング・オフ制度を利用することができます。クーリング・オフ制度とは、消費者と事業者の間で締結した契約は、一定の期間内であれば消費者は契約を一方的に解除できるというものです。事業者の場合は事業者間契約となってしまい、原則としてクーリング・オフ制度が適用できないことになっています。このことに目をつけた悪徳商法の業者は、事業者を狙って取引を持ちかけてくるのです。

また、事業者の中には経営困難に陥っている中小企業の経営者や個人事業者もたくさんいます。自分の事業に手いっぱいで余裕がなく、法律に疎い事業者は、悪徳商法の業者に目をつけられやすいのです。

悪徳商法にあってしまった場合の対処方法

事業者が悪徳商法にあってしまった場合に、悪徳商法の業者の言うままに支払いを行い、泣き寝入りすることはもっとも避けたい事態です。悪徳商法にあってしまった場合にも、正しい法律知識のもとに対処をすることで、被害を最小限にすることができます。

契約をしてしまったあとに悪徳商法だと気づいた場合には、代金の支払いを求められても支払いをせず、交渉をするようにしましょう。契約の内容によってはクーリング・オフができる場合もあります。悪徳商法の場合は、虚偽の説明がされるケースが多いですので、契約の解消や損害賠償を請求することができる可能性もあります。

悪徳商法の被害にあったら、消費者センター、商工会議所、中小企業基盤整備機構などの法律相談窓口で相談を受け付けていますので、アドバイスを受けるとよいでしょう。具体的な法律手段をとるには、法律の専門家である弁護士に依頼をすることをおすすめします。

迷わず弁護士に相談を

悪徳商法にあってしまい料金を支払ってしまうと、業者と連絡がとれない等の理由で法的手段をとりたくてもとれない可能性もあります。悪徳業者の手口によっては支払ってしまった料金を取り返せない場合もあり、法的手段をとるための手間や時間もかかります。できれば、事前に悪徳商法の被害を予防したいものです。

自分の事業に手いっぱいの事業者の中には、契約内容をよく確認することなく契約をしてしまう方もいます。悪徳商法の被害を予防するには、契約前にしっかりと契約内容を確認することが大切です。商品やサービスについて、訪問販売の場合には、取引相手の会社や訪問者の身分の確認をするようにしましょう。商品やサービスを購入する際には、できれば何社かに見積もりをしてもらい、比較検討することも大切です。

取引や契約についての法律相談を日常的に、気軽に利用したい場合には、弁護士と顧問契約を結んでおくと安心です。

事業者だからこそ気をつけたい悪徳商法

事業者は一般消費者と違い、取引を行うと事業者間取引となるため、クーリング・オフ制度が適用されない可能性があります。これを狙った悪徳業者は、事業者を狙って取引を持ちかけてきます。悪徳商法の被害にあってしまったら、契約の解除や損害賠償をすることができる可能性がありますので、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

悪徳商法の被害にあわないために、契約をする前には契約内容の確認をしっかりと行うようにしましょう。商品やサービスを購入する場合には、複数の業者に見積もりを出してもらい比較検討したうえで、購入を決定するとよいでしょう。

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この記事の監修者

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