福利厚生倶楽部って何?福利厚生アウトソーシングとは

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個人事業であっても従業員を雇用した場合、福利厚生について検討をする必要があります。福利厚生倶楽部などの福利厚生アウトソーシングを利用してみてはいかがでしょうか?どのようなサービスかについて、ご紹介していきます。

個人事業や中小企業の福利厚生

大企業などの資本や資金に余裕がある場合は、従業員のための福利厚生についてかなりの力を入れており、従業員に魅力的な福利厚生があることが多いです。一方で個人事業や中小企業の場合、福利厚生が必要最小限しか提供されていないのが一般的で、従業員にとってはあまり魅力的に見えないのが現状です。ただ、近年大企業の福利厚生も削減傾向にあります。そもそも、福利厚生というのはかつての終身雇用を前提とした制度であり、魅力的な福利厚生にすることで長く会社に勤めてもらうことを目的としています。しかし、昨今は終身雇用の考え方が転換され、中途退職や中途雇用をするケースが増えていました。そのため、経費削減の一環として、福利厚生制度が削減されてしまいやすくなっているのです。

福利厚生をアウトソーシングするメリット

独自での福利厚生が減少していく中で、福利厚生サービス提供をメインとした業態の企業が生まれています。充実した福利厚生制度を自前で用意する場合、莫大なコストがかかります。それこそ大企業レベルでないと用意できるものではありません。福利厚生アウトソーシングは、多くの企業に参加してもらうことで、費用を各社に分散して、単体のコストを下げつつも、魅力的なサービスを従業員に提供することができるようになっています。このような福利厚生アウトソーシングが活発になってきたことで、個人事業主などの小さな会社でも恩恵を受けることができるようになりました。また、個人事業主や中小企業向けの低コストの福利厚生サービスも増加傾向となっています。

福利厚生倶楽部とは

数ある福利厚生アウトソーシングの中でも、中小企業や個人事業主でも導入しやすいといわれているのが、「福利厚生倶楽部」というサービスです。福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが運営する福利厚生アウトソーシングサービスです。個人事業主独自では、到底実施することができない多種多様なサービスを受けることができます。全国各地の宿泊施設、スポーツクラブ、そしてレジャー施設など、50,000を超えるサービスを従業員が好きに利用することができるようになります。また、遊ぶための福利厚生だけでなく、仕事のための資格取得などの自己啓発のサポートや、子育て介護、マネープランなどの日常生活におけるサポートを受けることも可能となっています。従業員の満足度を高めることで、事業主側としても従業員の定着などのメリットを得ることができます。

福利厚生倶楽部の費用

福利厚生倶楽部は、現在契約社数が9,300社、そして会員数は560万人(2017年4月)となっています。非常に参加している会員が多いことから、かなり安価でサービスを利用することができるようになっています。入会金や利用費は、雇用している従業員数によって変化します。個人事業主の場合100人未満ですので、入会金は30,000円、そして月々の会費は、従業員一人当たり1カ月1,000円となっています。つまり、従業員が3人の場合は、月3,000円から福利厚生倶楽部のサービスを利用することができます。これくらいであれば、会社側の負担はかなり小さく済ませることができるでしょう。従業員の定着率が上がれば、仕事の効率をアップさせることも可能です。また、従業員のための費用という事で、福利厚生費として経費計上をすることも可能です。

福利厚生アウトソーシングの導入のポイント

今回ご紹介している「福利厚生倶楽部」以外にも、中小企業や個人事業むけの福利厚生アウトソーシングは数多く存在しています。基本的に、サービス内容が大きく変わることはありませんが、このようなサービスを導入する場合は、次のようなポイントに気をつけながら導入するようにしましょう。

・導入の目的を明確化する

一番の目的は、従業員に対してのサービス向上による社内満足度の向上です。しかし、経費の有効活用など、そのほかにも主軸とした目的により福利厚生アウトソーシングを導入することもあるでしょう。導入することによる費用対効果など、目的と見合っているか事前に確認をしましょう。

・料金体系の確認

福利厚生アウトソーシングは、一括方式や清算方式などさまざまな料金体系があります。自社の運用に適した料金体系のサービスを利用するようにしましょう。

福利厚生アウトソーシングを活用しよう

近年、福利厚生は外部にアウトソーシングすることが多くなってきています。多少の費用で、大手企業並みのサービスを利用することができるのは、個人事業主にとって喜ばしいことです。福利厚生を充実させて、従業員の定着率や満足度を高めるようにしていきましょう。

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この記事の監修者

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プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

中小企業や個人事業の場合だと、福利厚生施設を持つよりも、会員制のサービスなどを上手に利用する方がメリットがあるかもしれません。 記事にも記載されていますが、上質な施設とサービスをお手頃価格で利用できる点が良いと思います。 デメリットとして、ゴールデンウィークなど他の人が集中するようなときには利用が難しかったりすることがあげられます。 利用頻度や従業員の方々の意見を聞きながら決めたいものですね。

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