個人事業主が加入することができる退職金制度とは?

労働問題
人事労務管理

個人事業主は、自分自身の会社であるため退職金が存在していません。将来的な生活に備えるためにも、小規模事業共済制度などに加入をして積み立てをしていくようにしましょう。制度の概要や加入条件について解説していきます。

個人事業主にも退職金が欲しい場合、小規模企業共済制度に加入することをおすすめします。小規模企業共済制度への加入条件や、加入することにより受けられるメリットについてご紹介していきます。

老後の蓄えについて不安がある

サラリーマンの場合、多くの会社では退職金制度があるため、定年を迎えるときにまとまった退職金を手に入れることができます。しかし、独立をして個人事業を始めた場合、退職金制度というものが存在していません。自分自身がどれくらい働くことができるのか?事業を畳んだ時にまとまった貯蓄をすることができているのか?不安に思っている個人事業主は非常に多いです。老後の年金の受給額についても、今後しっかり給付を受けることができるのかという不安はもちろんのこと、厚生年金保険は企業からも従業員の年金を積み立てていますが、個人事業の場合は国民年金となるため、受け取ることができる年金額も少なくなりやすい傾向があります。そのため、充実した老後を送るためにも、自分自身で積極的に、積み立てていく必要があるのです。しかし、計画的に積み立てをしていくのが苦手という人の場合は、積み立てをするための制度を活用していきましょう。

小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は、個人事業主や共同経営者向けの共済制度のことを言います。ある意味では、経営者向けの退職金制度とも言えるでしょう。何故、経営者に退職金がないのかというと、個人事業主の退職というのは事業を撤退するということが前提となっています。そのため、従業員への退職金さえ積み立てておけば、残ったお金は経営者の物となるからです。しかし、近年においては、大企業であっても安定して企業運営をすることができない時代となっています。

個人事業主や中小企業にとっては、さらに不安定な時代になっているため、倒産や破産に陥ってしまうのは珍しいケースではありません。万が一の時に、まとまったお金を経営者が受け取ることができる制度として小規模企業共済制度が生まれました。毎月1,000円から70,000円の掛金を収めていくことで、いざ廃業に陥った時に共済金を受け取ることができます。途中での金額変更や前払いなどもできるので、個人事業主にとってうれしい制度と言えるでしょう。

小規模企業共済制度への加入要件

小規模企業共済には、個人事業主や社長であれば、誰もが加入することができるわけではありません。加入をするためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。条件といっても難しいものではなく、職種と雇用している従業員の人数で変わってきます。

一般的な事業の場合、正社員として常用している従業員の人数が20人以下であり、経営者や個人事業主、役員などが加入することができます。そして、商業とサービス業(ただし宿泊業や娯楽業を除く)の事業をしている場合は、常用している従業員が5人以下の経営者や個人事業主、役員などが加入することができます。この要件さえ満たしておけば、個人事業主であっても将来的な退職金を毎月少しずつ積み立てていくことが可能です。

小規模企業共済制度の税制面での優遇

小規模企業共済制度は、単に個人事業主の退職金を積み立てていくことができる制度ではありません。小規模企業共済制度を活用することで、税制面での優遇をすることができます。毎月納付している掛金は、年末の確定申告によってその掛金全額を所得控除することができます。所得税額と住民税額を節税することができます。そのため、もし余裕があるのであれば、できるだけ多めに掛金をかけていくことでより多くの節税をすることができるでしょう。また、実際に共済金を受け取る段階においても、一括で受け取る場合には退職所得扱いとなり控除対象となります。また、分割での受け取りを希望する場合も公的年金等の雑所得扱いとなるため、節税効果を得ることができます。

その他にもメリットがある

その他にも個人事業主が小規模企業共済制度に加入するメリットがあります。あくまでも掛金の範囲内に限られますが、無担保・無保証人で事業資金等を借り入れすることができます。個人事業主は、資金調達も難しいです。小規模企業共済制度は、運営が国を主体としているものです。安心して資金融資を受けることができるのは、個人事業主にとって大きなメリットとなるでしょう。

また、単純に共済金の受取額は、掛金そのままではありません。納付月数によって一定の係数がかけられています。たとえば、月1万円の納付の場合、5年程度の納付年数であれば掛金が返ってくる程度となります。しかし、30年納付した場合、受け取ることができる共済金は400万円を超えてきます。そのため、できるだけ長く納付することで、受け取る共済金が増やせるのも魅力です。

計画的に退職金を積み立てていこう

個人事業主であるからといって、退職金制度が全くないわけではありません。小規模企業共済制度を活用することで、退職金の積み立てだけではなく、節税効果を得ることも可能です。専門家である社会保険労務士に相談をしながら最も効率の良い積み立てをしていくようにしましょう。

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

この記事の監修者

■総合的なバックアップ体制を整え、経営のあらゆるお悩みに対応可能 専門的な知識が必要な業務において、各分野ごとに担当者の配置をご検討中ですか? 各担当を採用することは人件費もさ...

プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

個人事業主に限らず、突然の物入りには困らないように、日々の資金繰りは十分に目配りされていると思います。 しかし、退職金となるとあまりにも遠い先のことと感じられるのか、どうしても後回しになり勝ちのようです。 他の先生方のご意見のように無理しない範囲で始めて、長期にわたって準備することがいいのではないでしょうか。 「言われてみればそうかも!」 と思った時がチャンスです。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

事業主の退職金としてはやはり小規模企業共済ですよね? 掛け金は所得控除になります。が事業をやめるときには退職金として優遇されますが途中解約等元本割れする場合もありますから無理しない掛け金額ではじめて増額する方向がベターですね

伊藤しほ子 税理士

小規模企業共済は、加入できる方が限られているだけに、メリットは多くあります。 毎月の掛け金を払うのが大変になったら、金額を減らすこともできますので、可能な範囲で払うことができます。また、資金に余裕がある場合は年払いすれば、割戻金もあります。法人成りする場合は、手続きをすればそのまま掛け金は引き継げますので、少しずつでも長い期間続けることをお勧めします。

経営者・オーナーの方へ

経営のお悩みを無料で専門家に一括相談!

  • 5000人の士業から条件にあった士業を自動選択!
  • 一括見積りで費用と対応を比較可能!
  • まとめて依頼できるから、あなたのお悩みをスピーディに解決!
無料で一括相談・見積りする

士業の方へ

記事にコメントを入れてアピールしませんか?

  • サイト内各所投稿数ランキングに、貴事務所が表示されるようになります。
  • 自分のページの情報量も増えて、より上位に表示されるようになります。
※プロ会員登録がまだの方は無料でご登録可能です。
コメントする