愛する家族へ向ける最後のプレゼント!ペットのための信託の詳細を知ろう

65歳以上の高齢者人口が3割に迫ろうという時代、高齢者世帯や独居老人は今後も増加し続けることが推測されます。活気が失われがちな高齢生活の中で、ペットは安らぎとうるおいを与える大切な存在です。60代、70代でも新たにペットを迎えたいと希望する人がいる一方、病気やケガなど万が一の場合、世話をする人がいなくなる可能性があります。そうした問題の解決策として注目されるのが、「ペットのための信託」です。ここではペットのための信託のしくみや、関連する詳細情報について紹介していきます。

ペットのための信託のしくみと利用方法

ペットのための信託が注目される背景には、核家族化した高齢世帯の増加があります。また65歳以上の世帯で一人暮らしをしている割合は、男性で約1割、女性では約2割です。生活への喜び、うるおいを求めてペットを飼いたいと考える人は多く、それに伴って世話をできなくなる不安への対策が必要とされています。

ペットのための信託は直接財産を残すことができないペットに対して、世話をしてくれる人に財産を任せるというしくみです。ペットの世話をお願いする飼い主が「委託者」、託される側が「受託者」として契約を交わします。

ペットのための信託を取り扱っている業者には、NPO法人、保険会社、信託会社、行政書士などがあります。親族などに委託したい場合には、個人的に契約を交わす方法もありますが、トラブルにならないように専門家に相談するのがおすすめです。

信託と遺言はどう違う?

財産の相続については遺言書が一般的ですが、ペットのための信託とはどう違うのでしょうか。

遺言書は死去した後でのみ、効力を発揮します。自分が死んだ後、ペットを飼育するのを条件として財産を譲るといった内容になります。そのため、飼い主が介護施設へ入所する、入院するなどで世話ができない状態の場合には、ペットの面倒を見てもらえる保証はありません。

対してペットのための信託は、飼い主が生きているうちから適用されます。認知症になったり、介護施設や病院に入ったりといった事情で世話ができなくなっても、信託の条件に付加してあれば対応可能です。また、ペットのための信託では専門業者を介して管理委託をする他、信託のための会社を自分自身で設立することもできます。

ペットのための信託を利用するメリット

ペットのための信託では、管理人によりペットの生活が確実に保証されます。遺言では財産を残しても、ペットのために使われるかどうかは相手を信頼するしかありません。相続人が財産だけを受け取って、ペットを放置しても誰からも非難されることはありません。ペットのための信託では専門業者による資金管理や信託監督人の配置により、残された財産の適正な利用とペットの飼育状況が監視されます。

信託というシステムを利用すれば、自身に何かが起こる以前に準備でき、間接的にペットに対して財産を残すことになります。受託者が責任をもってペットの生活状況を見守るため、財産だけ搾取されるという恐れはありません。

病気やケガなどすべての状況に対応できるため、ペットの世話の心配がなくなり、一人暮らしでも安心してペットを飼い始めることができます。

ペットのための信託を利用する際の注意点

ペットのための信託を利用する際には、まず準備金が必要となります。基本金額は、次のような式から計算できます。

・1年間にペットにかかる費用(えさ代・予防注射など)×(ペットの平均寿命-現在のペット年齢)

これにペット用の葬儀費用など、プラスアルファが加わります。

平均的には猫・犬の場合、200~300万円が相場といわれています。

ペットのための信託をするのであれば、システムの整った専門業者を利用するのがもっとも簡単です。親族や知人に個人的に依頼する場合にも、必ず契約書類を作成し、詳細条件を明確にしておく必要があります。また、弁護士や行政書士、司法書士などを信託監督人として、将来にわたり適切な飼育がなされるように監視体制を確保すると安心です。

家族同様のペットの生活を守るためには、どれほど準備をしても不足はありません。ペットのための信託は、高齢者だけでなく、一人暮らしの若い層からも関心を寄せられています。

飼い主の責任としての「ペットのための信託」

ペットとの出会いは人それぞれです。ペットと飼い主との関係もまた、他とは比べられないほどの深いつながりがあります。万が一を考えるのは非常に辛いことですが、飼い主に何かが起これば、ペットは生きていけません。愛した分だけ、ペットの将来を考える責任が飼い主にはあります。ペットのための信託は、社会の変化とともに大きく需要が伸びてきています。お金が心配な人のためには、信託のための準備金をサポートする金融商品も登場しています。家族の一員と考えるのであれば、ペットのために今から心づもりをしておくのは決してムダなことではありません。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

安部浩一 行政書士
  • やまと合同法務事務所 (家族信託Ⓡ、相続遺言、資金調達、各福祉施設の開業運営支援、事業承継M&A)
  • 安部浩一行政書士

当事務所でも、ペット信託®についての取り組みを以前からしておりますが、やはりご高齢の世帯で、子供のように慈しみ、かわいがっていたペットを、ご自身が、長期入院、または施設入所、認知症になった時に、そのペットの面倒を見てくれる方に、財産の一部と一緒にペットの飼育をしてもらうために信託財産にするための公正証書で信託契約を組成して、親族のどなたかに受託者となってもらい、身内でマンションなど住宅事情で引き取ることができない場合に、新しい飼い主を見つけて、託することは、今後もそのペットにとっても幸せな生活を過ごす一助となります。 また、行政書士などの専門家や、獣医、トリマーなどが定期的に見ることで虐待予防、ネグレクトの予防にも役立ち、最悪の場合、飼い主を変更する権利を受託者(親族)に与えることができるので、海外では、かなり以前から浸透していましたが、日本でも活用するケースは確実に増えて、当事務所でも 取り扱っていますが、年々増加傾向にあります。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

自分で動物の面倒をみれないときのための信託契約は、あくまで財産管理の側面が主体となります。 ペットが健康安全に生活を継続するためには、その飼育を任せられる人間、信頼してペットを預けられる人間を探すことが第一です。 そのうえで、かかる費用が適切に支出されるようにするため、信託契約の締結も方法の一つとして考えると良いと思います。

小川逸朗 行政書士
  • 小川逸朗行政書士事務所
  • 小川逸朗行政書士

遺言書は無くなった時にしか効力を発揮しませんので、無くなる前の状況でペットを預かってもらうためには本人しか契約できませんので、そのような時には非常にゆうこうです。 遺言や、任意後見移行型公正証書に生前事務委任契約書や死後事務委任などのも必要に際して作成すのが良いでしょう。 契約書は、強制力を持たせることが出来る公正証書で作成することをお勧めします。

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