交通事故対応を弁護士に依頼すると慰謝料がアップする理由とは?

交通事故

交通事故の被害に遭ってしまったら、相手の保険会社と示談交渉をしなければなりません。その結果、慰謝料などの示談金を支払ってもらうことになりますが、被害者が自分で示談交渉をするより弁護士に依頼した方が、大幅に金額が上がることが多いです。そこで今回は、交通事故対応を弁護士に依頼すべき理由について解説します。

交通事故対応を自分でするのは困難

交通事故に遭ってしまった場合、相手の保険会社と示談交渉をすることになります。このとき交通事故に遭った被害者が自分で交渉をすることもできますが、自分で交渉をするとさまざまなデメリットがあります。

まず、被害者が自分で示談交渉をすると相手から不利な条件をつきつけられるということがあげられます。交渉相手は保険会社の担当者になりますが、保険会社は示談交渉のプロですので保険会社にとって有利な金額、つまり低い示談金額で交渉をしようとします。いかにも被害者のためを考えて交渉しているかのような交渉術を持っているので、不利な条件であっても被害者は有利な条件であると納得させられてしまいます。

第二に、相手の保険会社の言うままだと損害賠償が低額な任意保険基準で計算されてしまいます。損害賠償の相場には3つの種類がありますが、任意保険基準とはそれぞれの保険会社が独自に定めたもので、保険会社が提示する金額はこの基準によるのです。

弁護士基準を使うことで慰謝料がアップする

弁護士に依頼すると、慰謝料を算定するときの基準に弁護士基準を適用してくれるために有利になります。一口に慰謝料といってもその相場には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、金額はこの順番で高くなっていきます。弁護士基準が一番高い慰謝料の相場となるわけですが、弁護士基準とはどのようなものなのでしょうか。

弁護士基準とは、過去に行われた裁判の判例で認められた金額をもとにした慰謝料の相場です。弁護士が交渉の場につくと、結局示談が決裂して訴訟になったときに弁護士基準で慰謝料を支払わなければならないので、交渉で提示される慰謝料の金額も弁護士基準となります。弁護士が交渉の場につくかどうかで相場が変わり、慰謝料がアップするのです。

過失割合が減ることで慰謝料がアップする

慰謝料は、過失割合によって金額が上下します。過失割合とは、発生した交通事故に対してどれだけの不注意、過失があったかの割合のことです。

被害者が自分で交渉をすると、相手の保険会社から基準より大きな過失割合を割り当てられてしまいますが、弁護士に依頼することで適切な基準を適用してくれますので交渉を有利にすすめることができます。

そもそも過失割合は交渉によって変わってくるものなのでしょうか。過失割合は、事故を担当している警察が決定すると思っている方も多いと思います。しかし実際には、保険会社が決めて被害者にとって大きな過失割合を通知してくることが多いのです。交通事故対応を弁護士に依頼すると、事故の実況見分調書を取り寄せるなどして事故状況を明らかにし過去の判例を参考にして、相手の保険会社から一方的に通知される過失割合ではなく適切な基準を適用して慰謝料の交渉を行うことができます。

的確な交渉をすることで、賠償金がアップする

交通事故対応をする場合、自分でしようと思ってもどのような交渉を行ってよいのかわからないケースがほとんどです。多くの場合は、交通事故についての法律的な知識も示談交渉の経験も豊富な相手の保険会社の言いなりになってしまうようです。

たとえば、交通事故で被害者側にも過失割合が存在する場合や被害者がもともと持っている既往症などがある場合に、相手の保険会社はこれを原因として賠償金を減額してくることが考えられます。相手の保険会社の伝える過失割合には根拠があるのに対して、自分で交通事故対応をする場合には自分の主張したい過失割合に的確な根拠をつけることができず、不利な交渉となってしまうのです。

弁護士に依頼することで、弁護士は警察が行った実況見分の結果などから被害者に有利で法律的に強く主張できることを武器に、相手の保険会社と交渉します。いざとなれば訴訟も行うという姿勢で、豊富な知識と経験を使って的確な交渉をすることにより、ケースに応じた適切な過失割合を適用できて賠償金がアップします。

確実に後遺障害の認定を受けることができ、慰謝料がアップする

後遺障害があると後遺障害慰謝料を請求することができますが、その金額は後遺障害の等級によって決まります。治療をしても痛みやしびれなどの症状が残っている状態を後遺症といいますが、後遺障害慰謝料を請求するには後遺症について後遺障害として認定を受け、等級付けを行わなければなりません。

後遺障害認定を受けた場合、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けられますが、このときにも自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準という慰謝料の金額を決める基準によって決められます。弁護士に依頼して弁護士基準が適用されると、同じ等級でも高い金額になります。また、弁護士への依頼により的確に後遺障害の等級認定請求をしてくれるので、後遺障害の等級認定も受けやすくなり慰謝料があがります。

交通事故対応を弁護士に依頼するメリット

交通事故対応は、自分でしようと思うと不利になってしまうことがたくさんあります。示談交渉、過失割合、慰謝料など法律的な知識や経験がある弁護士が行うことで、交渉を有利にすすめることができます。弁護士報酬が高くなってしまって損になってしまうのではないか、と思う方もいらっしゃると思いますが、大きな交通事故ほど弁護士に依頼するかどうかで大きく慰謝料などが変わってきます。特に人身事故では多くの場合、弁護士費用より慰謝料がアップする金額が多いです。まずは慰謝料がどれだけアップするかの見込みを含めて弁護士に相談してみることをおすすめします。

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 加害者示談代行の保険会社は,被害者本人に対する示談金の提示について,低額な任意保険基準による計算を譲りません。また,過失割合は,加害者の言い分に沿った一方的な主張になっているのが一般的です。弁護士は,弁護士基準(裁判基準)で交渉し,加害者の一方的な主張を許しません。算定基準の格差と認定基準の適正な適用によって,賠償額が大きく異なります。交通事故の人身損害,特に死亡・重傷(後遺障害)事故は,訴訟を前提とした解決(示談または訴訟)を弁護士に依頼するのが最善です

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