ツケを払ってもらいたい… 債権回収トラブルの対処方法

各種証明手続

事業をしていて売上代金を後払いで払ってもらう場合に、売上代金を回収できないケースがあります。売掛金やツケを回収できずに金額が大きくなると、事業経営にも支障が出てしまうことになってしまいます。未回収の売掛金やツケを回収するにはどうしたらよいか、売掛金やツケの未回収を予防するにはどうしたら良いのかを解説します。

売掛金やツケがたまってしまった場合には

売掛金やツケがたまってしまった場合には、まずは相手に支払いをしてもらうように交渉をすることが大切です。

売掛金やツケを支払ってもらうための方法として、請求書を発送する、電話で催促をするという方法があります。支払いが滞っている理由が、売掛金やツケの存在を忘れている、口座残高が一時的に足りなかったという理由の場合には、これらの方法をとることで解決します。

請求書を発送したり電話で催促をしたりしても代金の支払いがないときには、代金の支払いが遅れている理由や返済の目途について話しあう必要があります。相手が話し合いに応じてくれている場合には、定期的に催促の連絡をすることで、返済資金ができたときに代金を支払ってくれる可能性が高くなります。

債権回収のための法的手段

売掛金やツケがたまっているのに、相手と連絡がとれないという場合や、代金を支払ってくれる態度ではない場合には法的手段をとる必要があります。

債権を回収するときにとる法的手段の第一段階として、まず内容証明郵便で支払いの督促を行います。内容証明郵便を送ることは、支払いをしなければ裁判所に訴えるという警告にもなります。

内容証明郵便を送っても支払いがされない場合には、裁判所で手続きをすることになります。支払いに関する手続きにはいくつかの方法があります。裁判所の調停委員会の仲介で話し合う民事調停手続き、簡易裁判所を通じて債務の支払いを督促する支払督促、裁判で争う訴訟があります。

訴訟となると手間や費用がかかってしまうので避けたい人も多いでしょうが、当事者間でやり取りをしているだけでは同じことの繰り返しとなり、時間だけが過ぎて結局回収できないということにもなりかねません。一定の段階で法的手続きを取ることを検討した方が結果的に早く回収ができる場合も多いです。

当事者間での交渉に時間をかけすぎてしまうと、弁護士に相談し依頼しようとしたときには時すでに遅く、相手の資産や売上は無くなっていて回収ができなくなってしまうという可能性もあります。

債権回収をするときに気を付けること

債権回収をするときに気をつけたいことは、債権には消滅時効があるということです。法律で定められた期間、債務者に対して請求を行わないと、債権を請求する権利がなくなってしまいます。回収できない債権があるときには放置しないで、代金支払請求をするようにしましょう。消滅時効の期間は、債権の種類によって異なります。小切手債権であれば6か月、宿泊費や飲食料金などは1年、売掛金や給料などは2年、損害賠償請求権は3年、一般の商事債権や家賃などは5年が消滅時効となります。

次に気をつけたいことは、債権額と債権回収コストです。売掛金やツケを回収しようと思って連絡をとろうと思った場合、郵便や電話で連絡がとれないときに相手の住所まで訪ねて直接交渉を行う方法もあります。しかし、相手の住所が遠方の場合は、債権額によっては交通費のほうが高くなってしまいます。債権を回収しようと思って法的手段をとる場合も同様です。少ない金額の債権を回収するために多額の費用を支払う必要がある場合には、債権回収をあきらめたほうがよいといえるでしょう。

債権回収トラブルの予防策

売掛金やツケが回収できずにトラブルになった場合には、債権回収のための手間や費用がかかってしまいます。また、税金は所得や利益についてかかりますので、売掛金やツケが回収できたかどうかにかかわらず、売上が増えれば税金は増えます。債権回収トラブルを予防するには、日頃の売掛金管理が大切になってきます。

売掛金管理をするには、売上の相手先ごとに売掛金管理台帳をつけることが大切です。通常の会計をしているだけでは、売掛金はまとめて記帳されますので、誰にいくら売掛金があるのかが把握できません。売上の相手先ごとに売掛金の状況を正確に把握することで、請求書を確実に発送することができます。支払期日までに入金がされているかどうかの管理をすることも忘れないようにし、入金がされていない場合にはすぐに催促するようにしましょう。滞納から時間が経てば経つほど、相手も支払う意思が薄れてきます。

また、同じ相手に対して売掛金が増えすぎてしまうと、支払が滞る可能性が高くなります。同じ相手に対する売掛金がいくらまでなら許容できるかの与信限度を設定し、与信限度を超える場合には回収期日を早めるなどの方法をとるとよいでしょう。

債権回収トラブルを解決するための方法 

売掛金やツケがたまってしまって売上代金を回収できない場合には、債権を未回収のまま放置しないで支払いの催促をする、法的手段をとるといった対策をする必要があります。債権を未回収のまま放置しておくと消滅時効にかかり、債権の回収をすることができなくなってしまいます。多額の債権が未回収の場合には、弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。弁護士に依頼することで債権を保全することができ、訴訟になった場合の手続きを任せることができます。

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プロのコメント

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

まずは相手に債権回収の意思があることを示す必要があります。 そのためにはいくつか方法がありますので、どのような方法をとるのかについては、専門家にご相談なさることをお勧めいたします。 なお、当事務所では簡易裁判所における訴訟代理のご相談もお受けいたしております。

小川逸朗 行政書士
  • 小川逸朗行政書士事務所
  • 小川逸朗行政書士

 売上金の回収方法は、大きくは、 1法的手続きを用いずに回収を行う方法と、 2法的手続きに則った回収方法とに分類されますが 2 法的手続きを用いずに回収を行う方法 (1)内容証明郵便の送付  「内容証明郵便」という言葉はどこかで聞いたことがあるかと思います。債権回収で利用する場合、正確には「配達証明付内容証明郵便」となります (相手方へ送達されたことを証明してもらうために「配達証明」を付し、相手方へ送達された内容を証明してもらうために「内容証明」を付すということになります)。 内容証明郵便にどの様な効果があるかというと、消滅時効が迫ってきたときに配達証明付内容証明郵便を送付し、相手方が受領すれば、受領日から6ヵ月間は消滅時効の完成を防止することができるという程度に過ぎません。 では、何故「内容証明郵便」が使われるかというと、一言で言えば債権者の本気度を示していると思われます 債務者への強い心理的プレッシャーを与えるという事実上の効果が期待できるので特に、内容証明郵便の送付名義人を法律を知っている者の氏名とすることで、より一層の本気度をあらわします。 内容証明郵便に驚いた債務者が任意に支払ってくれるいう期待が 一定程度存在します。もし内容証明郵便の送付だけで債権回収ができたとすれば、費用も少額で済みますし、比較的簡易な手続きで済みますので、これに越したことはありません。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...