資金調達の代わりにも!個人事業主が受取可能な助成金や補助金とは?

助成金・補助金

個人事業主にとって、資金繰りというのは非常に悩ましい存在です。公的な助成金や補助金を活用することで、資金繰りの一部として活用していくことも可能です。個人事業主が受取可能な助成金についてご紹介していきます。

助成金と補助金の違いとは

助成金と補助金というのは、どちらも返済する必要がない国や地方自治体からの支援金のことを言います。同じようなもののように感じてしまいますが、助成金と補助金の大きな違いは、制限があるかないかということです。

補助金というのは、一定の予算の中で実施されるものであり、その上限に達してしまうと、補助金を受け取るための条件に合致していても受け取ることができなくなります。そのため、もし補助金を活用したいのならば、迅速な行動が必要となります。また、補助金の場合、金額ではなく件数で制限されることがあるため、よく確認しておくようにしましょう。

一方で、助成金というのは、受給要件を満たしたうえで、必要な手続きを行えば、何人でも制限がなく受け取ることができます。そのため、助成金のことを知った段階では、要件を満たしていなくても、じっくり取り掛かって条件を満たせば、いつでも申請することができるのです。

ただ、補助金であっても助成金であっても、受給要件はしっかり確認しておきましょう。ものによっては、助成金と記載してあっても、要件は補助金のような状態になっているものも少なくありません。

創業をする時に受け取れる補助金とは

個人事業主にとって、最初に受給することができるのは、創業に関する補助金です。それぞれについて、簡単にご紹介したいと思います。

・創業・事業承継補助金

これから新たに起業する人、または事業承継を契機に経営革新や事業転換へ挑戦する人に対して、創業にかかる費用の助成を行う補助金です。

・ものづくり ・商業・サービス経営力向上支援補助金

中小企業や小規模事業者などを対象にした補助金です。新製品や新サービスの開発や設備投資に対して補助を受けることができます。

・小規模事業者補助金

小規模事業者が、商工会議所などと連携して経営計画を策定し、それに基づいて実施することにより受け取ることができる補助金です。

これらの補助金の内容や応募期間というのは、事業を行っている各自治体で変わってきます。そのため、操業に関する補助金を受けるのであれば、まず各地方自治体でどのような内容になっているのかを確認しましょう。

雇用により受け取ることができる助成金

従業員を雇用することで初めて要件を満たす助成金も存在しています。主に厚生労働省が雇用促進のために打ち出している助成金です。

・特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者や母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に受け取ることができる助成金です。ハローワーク経由で雇い入れた場合は、ハローワークから申請の案内が届くので、比較的受給しやすい助成金です。

・キャリアアップ助成金

パートタイムやアルバイト、そして派遣といった「非正規雇用」の労働者に対して正規雇用への転換をした場合、職業訓練や健康診断の導入などの待遇改善を行った場合に受け取ることができる助成金です。

・トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

障害を持つ労働者を試用として雇用する、もしくは段階的な雇用を実施した場合に受け取ることができる助成金です。

・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

就労経験がない、2年以内に2回以上の転職や離職を繰り返している、雇用前に1年以上の期間、職についていないなど、さまざまな理由によって安定した職に就くことが難しい労働者を一定期間以上の使用で雇用した際に受け取ることができる助成金です。

この他にも、リストラ時の再就職支援を行う場合や、リストラされた人を雇い入れた際に受け取れる「労働移動支援助成金」というものもあります。

共済制度による助成金

個人事業主には、小規模企業共済や中小企業退職金共済などに掛け金を支払うことで、事業を畳んだ時に一定のお金を受け取ることができる制度や、従業員のための退職金制度などがあります。政府は、個人事業主に対して、これらの共済制度に対して積極的な加入を進めており、加入することで一定の助成金を支給しています。

ただ他の助成金のようにお金をもらうことができるわけではありません。たとえば、これらの共済に新規で加入した場合、加入後4か月後から1年間掛け金が月額の2分の1になります。

また、毎月の掛け金が18,000円以下の従業員の掛け金を増額した場合、増額した金額の3分の1の金額が1年間助成されるようになります。

条件も厳しくないため、加入しているのであれば忘れずに受けておきたい助成金です。

自分が適用できる助成金や補助金を確認しよう

助成金や補助金というのは、条件にさえ当てはまっていれば、申請をするだけで受け取ることができる返済する必要のないお金です。受け取ることによって、資金繰りが軽くなるため、個人事業主としては非常に助かると言えるでしょう。ただし、補助金や一部の助成金の中には、予算が決められていたり、期間が制限されている可能性があります。補助金については、補助金受給を専門にしている中小企業診断士や税理士、雇用関係助成金については社会保険労務士に相談するのがおすすめです。

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プロのコメント

北島弘太郎 税理士
  • 税理士法人 北島綜合会計事務所
  • 北島弘太郎税理士

助成金には雇用関係の助成金と研究開発関係の助成金があり、受給要件を満たすと制限がなく受けられるのは主に雇用関係の助成金です。研究開発関係の助成金は経産省や各都道府県等が実施しており、開発や研究の為の補助のお金という意味で補助金の意味合いが強いです 。 補助金の多くは10~20倍ほどの倍率となっており、書面と面談の2つの審査があります。 その2つをクリアすることによって補助金をもらうことができるのですが、注意しなくてはならないのが、事業の実施後にかかった費用に応じて補助金が下りるという事です。ですので、補助金が採択されたからと言って補助金を使って事業を開始することはできないのです。 補助金に関して、返済不要などのメリットもありますが、事業計画書の作成など、結構労力のかかるものでもありますので、専門家へのご相談をお勧めします! また上記の補助金の29年度補正予算の公募が順次始まっております。 創業・事業承継補助金に関しては、毎年5月ごろから公募が始まります。 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金に関しては既に公募が始まっています。期日は、4/27となっております。 小規模事業者補助金は今月から公募が開始しております。期間は3/9~5/18までとなっております 。 上記で述べられている以外にも、助成金・補助金は様々あります。助成金・補助金について気になっている方はぜひご遠慮なくご相談ください。

安部浩一 行政書士
  • やまと法務事務所 (家族信託Ⓡ、相続遺言、資金調達、各福祉施設の開業運営支援、事業承継M&A)
  • 安部浩一行政書士

国会の30年度予算要求案、29年度補正予算要求案からすれば、国会審議の終了後、通年のパターンですと、2月の中旬頃から、補正予算分の補助金の公募が、始まることになりそうですね。 ただ、補助金の目的にあった事業ブランなど、応募期間同様に良くみた方がいいですよ。

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

「補助金」はほとんどの場合、限られた期間内で応募し、厳しい書類審査により選ばれた方だけが受け取ることができるものが多いです。記事中に紹介されている3種類の補助金も同様ですのでご注意ください。 このうち、最も有名なものづくり・・・補助金では選定される割合は3分の1程度です。まもなく2月中には募集が始まる見込みですので、設備投資などお考えの方はお早めに専門家への申請ご相談をお勧めします。

吉川直樹 社会保険労務士
  • 吉川経営労務商会
  • 吉川直樹社会保険労務士

 助成金は時の政府の政策に左右されがちなので、事業仕分けで特別会計が削減された場合には、メリットが少ないものです。しかし社労士の営業ではフロントエンド商品として極めて有効ですし、顧客の食いつきも概してよい場合が多いものです。   社労士の場合、顧問先の助成金はとるが、それ以外はしない、とかそもそも助成金自体しない、という人が大多数といってよいでしょう(特に登録の古い人は)。社労士会の研修会でも、助成金・障害年金は、社労士性悪説に立って攻撃されていることが多く、業務自体やってはいけない雰囲気ですし、助成金のノウハウは一部の人が持っていて他の人には公開しないため、秘伝奥伝的になっているからです。  加えて、個々の助成金申請が、除外例を含め、法律の要件自体読みこなすのに相当骨が折れるのみならず、申請書の様式もパズル的・暗号的に極めて高度化しています。10年前とは比較にならないほど手が込んでいます。冊子の厚さを比較すれば歴然としています。  これらを考え併せれば、顧問社労士よりも助成金に特化した社労士に頼んだほうがよいと思われます。ただ1から10まで社労士のいうとおりにしないと取れませんので、国の敷いたレールにうまく乗っかることが肝要です。我流経営は捨てることです。   経営は自分勝手流にやって、はたと思いつきで、何かウチに合う助成金はないかな、といっているところは絶対とれません。   なお、賃金台帳・出勤簿等添付書類にインチキ(偽造・変造・割増賃金未払)があったり、架空雇用したり、申請前後6月以内に解雇したりという初歩的なミスを犯すことがあるので、なおさら企業独自でされるのはあまりお勧めできません。  不正受給は返還請求されるだけでなく、詐欺罪として刑事告発されることもあるからです。

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この記事の監修者

千葉県船橋市に事務所を構えております。 大手小売業での勤務経験から、パートタイマーの採用・教育・労務管理・安全衛生を得意としております。 大量に人を雇用する企業様でも、ご契約内容に...