暖簾分け(暖簾わけ)の意味はご存知ですか? 事業譲渡契約書の必要性について

企業法務

暖簾分けは江戸時代の商家などで、従業員を独立させる制度として用いられてきました。当時はまさに「暖簾」を使わせるという意味であり、現在のように細かな取り決めは必要とされなかったようです。権利関係が複雑化した現代社会では、単なる好意による暖簾分けの意味合いから離れ、ビジネスとしての契約が必須です。暖簾分けに関わる事業譲渡契約書作成の詳細について、解説していきます。

暖簾分けは口約束でも可能か

「暖簾を分ける」ということばは、江戸時代の商家が従業員に独立の許可を与える際に使いました。正面に掛けられた暖簾は、その店の格式や信用を示す重要なアイテムです。店の顔ともいえる暖簾を使わせるということは、店で修業を積んだ従業員のスキルを認め、分家として独り立ち可能であることを意味します。

当時は同じ屋号や技術を使って商売することについて、書面での契約などはなかったようです。しかし現代の暖簾分けでは商標権などの問題があるため、江戸時代とは様相がだいぶ異なります。

屋号の使用許可のほかにも、取引先の引継ぎや使用できるノウハウの範囲など、取り決めておくべき項目は多々あります。

明確なルールを決めずに契約書なしで暖簾分けを行い、訴訟まで発展した餃子チェーンの例もあります。そうした意味で口約束のみの暖簾分けは、現代的ではありません。

本来暖簾分けは主家と分家の間の信頼関係のみで成立するものでしたが、ビジネスである以上、正式な契約書を交わすことがトラブルの発生を防ぎます。

現代の暖簾分けのスタイル

現代型の暖簾分けとしては、フランチャイズ制度があります。従来の暖簾分けと厳密な違いはありませんが、店舗の規模や経営内容についての強制力などで区別されているようです。

暖簾分けといわれるときには、例えばラーメン屋などのように元々の店で働いていた従業員が独立して別店舗を構える場合などを指します。完全に独立のかたちをとり、提携関係の契約書を交わさないものを暖簾分けと定義する場合もあります。

フランチャイズではコンビニのように大型チェーンを展開する企業が、新規オーナーを募集し、開店に向けての教育を行います。経営ノウハウや仕入れなどをサポートする一方で、営業に関わるさまざまな点まで細かく指定されるのが一般的です。

暖簾分けの際の独立支援の内容としては、屋号の使用許可以外に、食材や機材の提供や従業員の研修、店舗となる物件探し、運営のためのアドバイスなどがあります。

事業譲渡契約書作成について

暖簾分けに関わる取り決めが、事業譲渡契約です。事業譲渡契約とは会社の営業そのもの、または一部分を他の会社に譲渡する際に交わされる契約です。取り決められる内容の中には、土地、建物、財産といったもの以外に、技術やノウハウ、取引先との関係といった形のないものも含まれます。

江戸時代のように、お互いの信頼のみで暖簾分けを行うというケースもないとはいえませんが、事業譲渡契約書を作成することは将来的なトラブルの回避につながります。長年営業によって培った有形無形の財産についてどこまで譲り渡すのか、また分家する上でのルールを明確化できます。

事業譲渡契約書の作成にあたっては、不動産や債券といった譲渡対象となる資産の確認が行われます。買収の場合にはさらに会計上、税務上暖簾を認識し、資産に加えて契約手続きを行います。

暖簾分けする際の注意点

暖簾分けを行う際には、事業譲渡契約書の作成によって合意を確認することが大切です。内容の締結では項目の精査を行い、双方が十分に納得しておかなければなりません。信頼関係がある親しい間柄であるとしても将来的に事業が拡大していった場合に、どんな状況になるのか予測できないものです。暖簾分けの際にあいまいな部分を残しておくと、良い結果につながりません

暖簾分けで新店舗とする場合は、主家と競合をおこさない位置関係にするなど、十分に吟味して選定を行う必要があります。店舗譲渡をするのであれば、賃貸借契約の変更などを忘れずに行いましょう。

また独立支援の範囲を明確に取り決め、事業譲渡契約書に盛り込みます。仕入れ先や取引先などに対して、混乱を招かないような配慮が必要です。

現代型暖簾分けでは事業譲渡契約書作成が必須

暖簾分けは温かみのある古き良き制度ですが、現代社会においてはビジネスとしてのけじめを考える必要があります。信頼関係のあるなしに関わらず、契約書によってルールを確認するのはお互いの商売を守ることになります。事業譲渡契約書の作成にあたっては、暖簾分けに精通した専門家の意見を仰ぎ、事業内容に沿った納得のできるものとしていきます。

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この記事の監修者

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プロのコメント

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

いわゆる暖簾分けをする場合、それぞれの事業に関して競業関係になることも考えられます。会社法上譲渡会社は特約がない限り同一または隣接する市町村において20年間競業避止義務を負うこととなります。また、特約をすれば、30年間競業避止義務を存続させることもできることになります。また、競業関係であっても差し支えない場合は避止業務を負わないことを約することもできます。これら競業避止については、具体的な期間を定めて規定することが重要です。相互に今後のビジネス展開を鑑みながら交渉しましょう。 また、従業員の取り扱いにも配慮しましょう。事業譲渡により譲受会社の従業員になる場合には、その旨当該従業員の同意が必要となります。譲渡会社において事業譲渡契約の効力が発生するまでに当該従業員の同意を得る旨の規定を設けるとともに、労使紛争が発生した場合は、譲渡会社において円満に解決する旨の規定、雇用関係を引き継がない旨の規定を設けることも重要です。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

税務的には営業権の購入の問題 事業用資産と一緒に購入の場合は区分けして減価償却の問題が 出てくると思われます 譲渡側は消費税の課税問題が発生します

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