父から子へ事業承継する際に気をつけるべきポイントとは?

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事業を父親から子供へと承継する際には、何かとトラブルが起こりやすいです。問題なく事業承継するためには、どのようなことに注意しなければならないのか?事業承継の注意すべきポイントについてご紹介します。

事業承継とは

事業承継というのは、自分が今まで運営してきた事業を後継者などの他者に引き継ぐことを言います。個人事業などでよく見られる、自分の子供に後を譲るということも事業承継と言えます。事業承継というのは、非常に重要なターニングポイントです。同じ事業であっても、事業主が違うだけで全く違う事業になる可能性があります。経営方針から、考え方まで変わってしまうため、ともに事業を運営している従業員にも大きなインパクトを与えます。

事業承継をした後継者に会社を運営する実力がなければ、最悪の場合、自分が長年育ててきた大事な事業を傾けてしまい、廃業に追い込まれてしまう可能性があります。そのため、個人事業主が事業承継を検討する場合には、その後継者が本当にその会社を継ぐに値する人物であるのかをしっかり検討したうえで事業承継に踏み切らなければなりません。そのため、自分一人で考えるのではなく、税理士などにアドバイスを受けることも必要となるでしょう。

子供へと事業承継をする理由

一般的に個人事業主が、引退をして後継者に事業を引き継ぐ場合、多くの事業主は息子や娘に会社を引き継がせるケースが多いです。どうして、子供に事業を引き継がせるのでしょうか?

多くの場合、息子や娘が特別に優れていて、事業を発展させるためには必要不可欠な力であると思っている個人事業主は非常に少ないです。中には、そういった子供もいるかもしれませんが、それは少数派と言えるでしょう。それでは、優秀でもない子供に事業を引き継ぐ理由としては、単純に大事にしている子供に継いでほしいと思っているからです。親というのは、いくつになっても子供がかわいいものなのです。

経営者として、どれほど優れていたとしても、事業承継については冷静な判断ができないことが多いでしょう。どれだけしっかりしていない子供でも、事業主になれば変わってくれると楽観的な期待をしてしまいます。

子供に事業を引き継ぐ場合には、本当に引き継いで大丈夫なのかどうか、第三者の目線も入れながら、慎重に検討をしていく必要があるでしょう。

事業承継には税金を支払う必要がある

事業承継と単純に言いますが、ただで承継するということはできません。事業の経営権を売買する、生前贈与をするという方法がありますが、それぞれに対して税金を納めなければなりません。

・事業の売買

事業の取得価額を売買価額で差し引いて、発生した売却益について経営権を売却した父親が税金を納めなければなりません。

・生前贈与

事業を生前贈与によって、子へ承継した場合、受け取った事業の価値によって子供が贈与税を納める義務が発生します。贈与税を納めるためには、「暦年課税制度」、「相続時精算課税制度」の2つの方法で税金を納めることができます。

暦年課税制度では、1年ごとに贈与価額に税率をかけた税額を納めていきます。金額によって税率は異なり、受取者の制限もありません。相続時精算課税制度では、非課税額を超えた贈与価額に対して一定の税率をかけて税金を支払う制度です。20歳以上の子供が65歳以上の親から贈与を受ける場合に適用することができます。

事業承継による税務対策

先に紹介したように、事業承継をする際には特に生前贈与や相続がポイントとなってきます。しっかりと計画的に事業承継をすることで、ある程度の贈与税、相続税対策をすることが可能となります。

たとえば、贈与税や相続税には納税猶予を適用することができます。事業承継をした直後は、何かと不安定なので事業運営が落ち着くまでは、納税を猶予してもらったほうが有利です。

ただし、条件はある程度違ってきますが、納税猶予を受けた後の5年以内は、雇用の8割を維持する必要があります。そのため、大幅に雇用を削減してしまっては猶予をしてもらうことができません。

この要件からも、不用意な子供への事業承継はトラブルの元となるのです。子供がしっかりと承継できる環境、従業員が受け入れることができる環境を整えてから事業承継をすることで、納税猶予の条件を満たしやすくなるのです。子供に事業を譲りたいという親心があるとは思いますが、しっかりと時間をかけて準備をしていくようにしましょう。

子供への事業承継は慎重に進めていきましょう

今回ご紹介したように、子供へ事業承継をしたい個人事業主は非常に多いです。ですが、贈与税や相続税、従業員の離反などによって会社を傾かせないためにも、税理士などへ相談をして納税猶予などを活用できる条件を作り上げてから、事業承継をするようにしましょう。

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プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

通常子供はお金がないので譲渡代金を払えない場合が多いですよね?その場合は賃貸等の契約として賃料を払ったりが多いのか? 事業用資産の譲渡は親の方で消費税の課税が出てきますので要注意

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所
  • 越川智幸行政書士

中小企業経営者の高齢化が急速に進展していて、平均年齢が65歳以上、世代交代が進んでいない状況です。黒字経営であっても、後継者が定まらないことから、廃業するケースが増えていることは、日本経済全体への損失です。雇用される従業員にとっても、重大な問題となります。 そこで、平成30年度税制改正において、 事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。 特例措置の概要は次のとおりです。 ① 「会社の議決権の3分の2まで」という制限を撤廃 ② 納税猶予の割合を80%から100%へ(全額猶予に) ③ 先代経営者以外の株主からの贈与も対象に ④ 後継者は1人のみだったものが、2人や3人でも可能に ⑤ 雇用確保要件の弾力化 ⑥ 将来、業績悪化により会社を処分することとなった場合に、猶予されていた相続税を状況に応じて減免 したがって、①と②によって、会社のすべての株式を相続税の支払なしで引き継ぐことも可能となります。 特例措置の適用を受けるには、本店が所在する都道府県庁へ、株の贈与・相続等を受ける後継者等を記載した特例承継計画、及び経営承継円滑化法の認定を受ける認定申請書の提出が必要です。認定申請書は、贈与者・受贈者等別に提出します。 特例措置は先代経営者以外からの贈与も対象となりますが、先代経営者以外の配偶者等からの贈与は、先代経営者からの贈与等の日以後、その贈与等に係る認定の有効期限内(当該贈与等に係る申告から5年以内)に贈与税等の申告期限が到来するものが対象となります。 先代経営者から後継者が、株式を贈与でなく低額で購入した場合の、時価と購入価格との差額がみなし贈与として贈与税の対象となりますが、これは特例措置の対象とはなりません。会社が拒否権付き株式(黄金株)を発行している場合は、特製措置の対象とはなりえません。 先代経営者は贈与の際に代表権を有していないこと、後継者は贈与の際に代表権を有していること等が、特例措置を受ける要件です。仮に、先代経営者や後継者以外に、代表権を有している者がいる場合でも、後継者は特例措置を適用することができます。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...