これって名誉棄損? ネット上で誹謗中傷されたときの対応方法

インターネットトラブル

インターネットが普及してから、ネット上での誹謗中傷が問題となることがあります。とくに事業を行っていると、誹謗中傷が広がることによって売上が減少してしまうという被害が出ることもあります。また、インターネットという特性上、拡散を押さえるのが難しく、被害が拡大しやすい傾向にあります。ネット上で誹謗中傷されたときの法律問題や対処方法について解説していきます。

ネット上での誹謗中傷被害の具体例と特徴

自分の事業や商品、自分自身のプライベートについて、ネット上で悪口を書かれているのを見つけたときに、冷静な対処のできる人は少ないのではないでしょうか。

ネット上に誹謗中傷を書かれた場合の被害として考えられるものに、自分の行っている事業や商品についての心あたりのない悪口を書き込まれて評判が落ち、売上が減少するということがあげられます。そのほかにも、プライベートな情報を書き込まれ、迷惑メールやイタズラ電話が増えた、事実と異なる嫌がらせの書き込みがあり嫌な思いをした、というような被害も考えられます。

ネット上の誹謗中傷には、不特定多数の多くの人が誹謗中傷を読むことができ、誹謗中傷の内容が衝撃的であればあるほど情報拡散しやすいという特徴があります。対面のコミュニュケーションで悪口を言われた場合には誰が悪口を言ったか明確ですが、ネット上で誹謗中傷が拡散してしまったあとでは、誰が最初に誹謗中傷の書き込みをしたのか分かりづらく、もし書き込み元が判明したとしても誹謗中傷の多くが匿名で犯人を特定しづらいという特徴があります。

ネット上での誹謗中傷にかかわる法律問題

ネット上の誹謗中傷であっても、書き込んだ内容によっては名誉棄損や侮辱にあたります。公開されていない個人情報を書き込めば、プライバシーの侵害問題となることもあります。

●名誉毀損

不特定多数の人に対して社会的評価を低くするような文章を発したり言動を行ったりすること。

●侮辱

他人の人格をないがしろにする事実を表示すること。

事実を表示しなくても、抽象的に他人の人格をないがしろにするだけでも侮辱にあたります。

●プライバシーの侵害

本人が秘密にしたいような事項を不特定多数に公開するような行為。

これらは、いずれもネット上の書き込みでできる行為です。損害賠償請求の対象となり得る行為で、内容によっては逮捕されることもあります。ネット上でのやり取りは、文字だけのコミュニケーションであるために感情が反映されやすく、議論になった場合には冷静さを失いがちになります。ネット上に書き込みをするときには、書き込む内容によって損害賠償や逮捕の可能性があることを忘れないようにしましょう。

ネット上で誹謗中傷された場合の対策

ネット上で誹謗中傷された場合に一番最初にすることは、まずは自分自身が冷静になることです。冷静さを失い、誹謗中傷に対する反論を自らネット上に書き込んでしまうと、その書き込みを読んだ不特定多数の人による煽りや情報拡散によって、被害が広がってしまう可能性が高くなります。誹謗中傷を見つけた場合には、匿名で書き込みをしている誹謗中傷の犯人とは、直接コミュニュケーションをとらないことが大切です。

ネット上の誹謗中傷を見つけたら、犯人とコミュニュケーションをとらずに掲示板やブログの管理者に削除要請をして、誹謗中傷を消してもらうようにしましょう。しかし、2ちゃんねるなど誹謗中傷が書かれやすく削除依頼をするのに時間がかかる掲示板もあります。このような場合には、弁護士に相談して対処することをおすすめします。誹謗中傷の犯人を特定するためには、「プロバイダ責任制限法」による発信者情報開示請求をする必要があります。犯人を特定したい場合には、弁護士に依頼し開示請求をしてもらうことをおすすめします。また、誹謗中傷の内容によっては、警察のサイバー犯罪対策課へ通報することができます。

ネット上の誹謗中傷を予防するには

ネット上の誹謗中傷は、書き込まれ拡散してしまうと、被害が拡大してしまい解決が難しくなる傾向にあります。誹謗中傷の被害にあう前の予防対策をしっかりと行うようにしましょう。

ネット上での誹謗中傷は、ネット上の自分の行動に隙がなければ予防できる可能性が高くなります。ブログやTwitterなどに自分の個人情報をのせてしまうと、誹謗中傷を考えている人はその情報を探し出し掲示板に書き込むことができます。個人情報はネット上に掲載しないようにしましょう。

事業を行っている上でホームページ、ブログ、SNSで自分の事業のPR活動をしたい場合には、ネット上の行動について会社としての規範となるソーシャルメディアポリシーを作り、ネット上で発言するときには誠実な態度で発言をするように気をつけましょう。ネット上のPR活動を担当するスタッフに対して、ネット上の行動についての研修をするのもよい方法です。

ネット上での誹謗中傷に対する対策をするには

ネット上で誹謗中傷されてしまうと被害の拡大を押さえるのが難しくなりますので、事前の予防策として、個人情報をネットに掲載しない、ソーシャルメディアポリシーを作成して実行するといった対策が大切になります。もし、ネット上で誹謗中傷されているのを見つけたら、まずは冷静にになり、掲示板やブログの管理者に削除依頼をするようにしましょう。自分で解決できない場合には、弁護士に依頼すると削除手続きをしてくれますし、内容によっては損害賠償請求なども行ってくれます。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

ネットに誹謗中傷記事が書き込まれた際、早期の対応が効果的です。 ネットでの情報は、どんどん、拡散していきますので、被害が急拡大していく性質があります。 法人、事業者の方は、 普段から弁護士とネット上の情報管理について、相談されておいたほうがよいですね。 まずは、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! 都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹 http://miyakosougou.kyoto.jp ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/

秋山倫一 行政書士
  • 行政書士事務所秋山法務店
  • 秋山倫一行政書士

 公益通報者保護法という法律があります。企業の不正に対する内部告発に法的保護を与えることにより、当該企業のコンプライアンス遵守を意識づける趣旨の法です。  他方、一般的誹謗中傷に対する救済としては、個別具体的な構成要件に該当する刑法上の処罰がありますが、即応性に乏しいと言わざるを得ません。  ひとたび掲示板やブログへの誹謗中傷の書込みがあった際、内部的には顧問弁護士との連携調査、サイト運営会社への削除申出等、時期を逸することなく対処しなくてはなりません。  外部的には、まず社内がパニックにならない様、対処につきマニュアル化した画一的対応が必要です。  いつ、どこで、誰が何をネットへ書き込むかは全く予想できず、その拡散の速度、範囲を把握するのは不可能です。  個人レベルでも「リベンジポルノ」等、平気で横行する現状です。ここまで人心が堕落し、モラルが低下している以上、まともに個別の対応をする必要はありません。  メインバンクや主要取引先には必要に応じ説明責任を果たし、悪質なクレーマーもどきの問合せ等には「完無視」を決め込んでおけばよいと思います。  また、不当要求防止責任者を配備して、所轄の警察とも情報共有しておくと良いと思います。

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この記事の監修者

【ご縁を大切にし、一つひとつの案件に心を込めて対応】 これまで寄せられた相談は非常に多岐にわたり、いずれの案件にも全力で立ち向かい、ご依頼者様に満足していただけるよう、長年培って...