治療院にオススメ! 公的助成金や補助金で働きやすい職場へ!!

助成金・補助金

治療院というと、一般的な個人事業主とは違うような印象を受けてしまいます。ですが、基本的には個人事業主と同じ扱いで、公的助成金を活用できるケースが多いです。今回は、治療院が受給しやすい公的助成金について解説します。

助成金っていったい何?

助成金や補助金というのは、簡単に述べると国や地方自治体などから受け取ることができる資金です。この資金というのは返済する必要がありません。そのため、融資の承認を一つ得るだけでも根気が必要な治療院などをはじめとする個人事業主にとって、助成金や補助金というのは重要な資金源の一つともなります。

助成金と補助金、それぞれの違いは制限があるかないかです。助成金の場合は、条件さえ整っていれば、不備のない申請をするだけで資金を受け取ることができます。一方で、補助金は予算額や予算件数、期間が設けられているものが多く、制限に達してしまうと必要十分な要件を満たしていても資金を受け取ることができません。この制限についても、十分に余裕のあるものから、非常に枠が少ないものまでたくさんあります。

また、助成金によっては補助金のように予算があるものもあります。名前に惑わされずに、要件をしっかりと確認して、申請をする計画を立てていくようにしましょう。

人を雇い入れる場合の助成金

治療院でもっとも手軽に利用できるのは、人を雇い入れることで受け取ることができる助成金です。この助成金は、厚生労働省が行っている助成金となっています。特にトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)では、直近で2回以上転職や退職を繰り返している、継続して雇用されたことがない、今まで働いたことがないといった労働者を試用して雇用をすることで受け取ることができます。また、一定の障害者を雇用することで受け取ることができるトライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)や一定の就職困難者(高年齢者、障害者、母子家庭の母等)を雇用すると受け取ることができる特定求職者雇用開発助成金というものもあります。

ハローワーク、地方運輸局または一定の要件を満たす職業紹介事業者経由で雇用した場合に限られますが、従業員を雇用するだけで助成金を受け取ることができるのです。受け取ることができる金額は、対象者によって違いが生じます。雇用を進める前にハローワークなどに問い合わせをするとよいでしょう。治療院では、共に働いてくれるスタッフが重要になります。このような制度を活用して採用を進めましょう。

職場環境を整えるための助成金

障害者が働きやすいような職場環境を作ることで受け取ることができる助成金も存在しています。「障害者作業施設設置等助成金」では、障害者である労働者を雇用している事業主が、例えばスロープや手すりをつけたり、段差をなくすなどのバリアフリー化をする。耳の聞こえない障害者のために音声読み上げパソコンを導入する、手が不自由な障害者のために音声入力を導入するなどの職場環境の改善をすることで、その職場改善にかかった費用の一部を助成金として受け取ることができます。この場合、購入だけではなくリースなどの賃借による設置も対象となります。

また、「障害者福祉施設設置等助成金」では、同様に障害者を雇用している事業主や事業主団体が障害者である労働者のための保健施設や給食施設、そして福利厚生施設の設置や整備をすることで、それらの費用の一部を助成金として受け取ることができます。

雇用している障害者の働きやすい環境を作ることで、助成金も受け取ることができるので、以後の積極的な障害者雇用を進めることも可能です。

創業補助金をうまく活用

補助金となるため、年間の予算が設定されていますが、基本的には毎年予算が組まれる創業に関する補助金も活用していきましょう。創業補助金や第二創業補助金では、新たに治療院を開業した方だけではなく、新しい分野に進出する際にも活用することができる補助金です。申請を受理されると、創業にかかった費用の一部を助成金として受け取ることができます。

申請は書類審査のみと簡単なのですが、審査にかかる時間が非常に長く1ヶ月から2カ月はかかることが多いです。また、実際に申請の承認がされたら、開業から約半年間の費用が対象となるため、領収書や請求書をしっかりと集めて補助金の請求をしなければなりません。この領収書や請求書も、不備や不正がないかをしっかり調査されるため、実際に補助金が交付されるのは、領収書や請求書と一緒に報告書を提出して数か月後になるので注意しましょう。このように創業にかかる補助金は非常に手間がかかるものの、受け取ることができる補助金は比較的高額になるので、創業するのであれば是非申請したいと言えるでしょう。

助成金・補助金を上手に活用して、院を発展させましょう!

治療院の開業であっても、分類的には個人事業主となります。そのため、一般的な企業と同様にさまざまな助成金や補助金を申請して受け取ることが可能です。補助金については、補助金受給を専門にしている中小企業診断士や税理士、雇用関係助成金については社会保険労務士に相談するのがおすすめです。

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プロのコメント

太田広江 社会保険労務士
  • リバティマインド社労士事務所
  • 太田広江社会保険労務士

公的助成金の中でも、人を雇い入れることで受け取ることができる助成金や従業員に教育を受けさせるともらえる助成金の場合は、申請先がハローワークや労働局になります。 先に、雇用や教育に関する計画書を提出することが必要となります。キチンと雇用管理しているかどうかが分かる資料「雇用契約書、出勤簿、賃金台帳」などの書類も備えておく必要があります。 助成金受給をご検討される際には、治療院としての経営で重要となる「ヒト」=従業員をどのように育てていくか、稼げる従業員を増やしていくためにどのように戦略を練っていくかという視点が必要です。 雇用に関する助成金については、社会保険労務士にお問い合わせください。 1月26日(金)14:00から少人数制の「経営者のための助成金セミナー」を開催しますので、ご興味のある方は、ご参加ください。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

公的助成金は消費税は非課税が多いですが雑収入として利益には加算されます 助成金に詳しい社労士ご紹介

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

「補助金」はほとんどの場合、限られた期間内で応募し、厳しい書類審査により選ばれた方だけが受け取ることができるものが多いです。記事中に紹介されている「創業補助金」も同様であり、前回実績で15%程度の採択率という狭き門です。平成30年度も募集があると思いますが、創業をお考えの方はお早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

原田雄一朗 社会保険労務士
  • アールズ社会保険労務士事務所
  • 原田雄一朗社会保険労務士

助成金は、その制度と企業によって、受けるメリットが大きいものから、デメリットが過大なものまで様々です。 ・継続的に雇用されにくい人を雇用する ・従業員の待遇を、今より向上させる ・従業員の待遇が必ず上がる制度を導入する ・働きやすい労働環境の為に、投資をする といった内容が多いので、経営者にその気が無いのに助成金を受け取れるように画策した結果、 ・従業員の信頼を失って、大量退職。 ・助成金をあてにして経営改善を怠って倒産 ・不毛な制度導入で、退職した従業員から損害賠償を受ける ・制度導入によって、不要な費用が毎年発生することになった と言ったお悩みも耳にします。全ては想定が甘いことが原因です。そこまでアドバイスしていないコンサルタントや専門家にも問題はあるのですが、発生する不利益は事業主が全て負うことになります。 補助金に関しても、 ・受け取るための事務処理が異常に煩雑なケース ・定期的プレゼンテーションが義務付けられているケース ・補助金の為の不要な機器購入で、結果的にキャッシュアウトが拡大していた といった話もあります。 また、支給日も指定できないので、決算直前の大金入金とか、収益納付とか、特別償却対象とか、想定しなければならない部分や知らなければいけない部分もたくさんあります。 制度を熟知した上で、最終的に企業の業績が上がる目的の手段のひとつとして、積極的に助成金を活用することが必要です。不正受給は国金横領扱いになることを十分理解した上で、価値観を共有できる専門家にお問い合わせください。

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この記事の監修者

千葉県船橋市に事務所を構えております。 大手小売業での勤務経験から、パートタイマーの採用・教育・労務管理・安全衛生を得意としております。 大量に人を雇用する企業様でも、ご契約内容に...