新しい相続のカタチとして今注目される家族信託の手続き方法

遺言・遺産相続

これまでは財産の相続といえば、遺言書によるものと生前贈与の2つが主流でした。しかし高齢者世帯の核家族化に伴い、生前の財産管理が困難になったり遺言を作成する前に認知症となってしまったりするケースが増加しています。家族信託は遺言代用と同時に、生前からの財産管理が可能な新しいシステムです。ここでは家族信託のメリットや、利用の際の注意点について紹介していきます。

家族信託の概要とそのしくみ

家族信託は2007年の信託法の改正により新たに生まれた、財産をスムーズに引き継ぐための手段です。信託とは財産の運用や管理を、機関などに任せる仕組みです。家族信託では預ける相手に関して特に免許などを必要とせず、信頼のできる個人や機関に財産管理を委託することができます。

財産を委託する側を委託者、依頼を受ける側を受託者、さらに財産から利益を得る人を受益者と呼びます。

家族信託では信託銀行などの専門機関が受託者となり、財産を相続する家族が受益者となるのが一般的です。また家族や親族の個人が、受託者となるケースもあります。

遺言は財産を持つ本人の死去後、財産の扱いについて生前の意志を相続者に伝えるものです。それに対して家族信託は現時点での財産の運用・管理、認知症などによって本人の判断能力が失われた際の成年後見制度、そして遺言という3つの役割をもちます。

家族信託が選ばれる社会背景

法律の改正以来、家族信託商品の需要は年々増加しています。その背景としては年老いた両親とその子どもたちが、それぞれ遠隔地に居住する家族が増えていることが挙げられます。核家族化の進行により、財産についての話し合いをする時間がもてないまま、いきなり親の訃報に直面するという場合も珍しくありません。遺言を残すまでもないと考えているうちに、自身が認知症になってしまう高齢の親も多くなっています。

家族信託は財産の所有者がまだ元気なうちに、財産に関する詳細を取り決めておくことができます。遺言書の作成には抵抗があるという人でも、財産相続という直接的な表現を使わずに、子どもたちに確認しながら内容を決められます。

親が生きている間は信託されている財産を生活費として利用し、死後は受益者である子どもたちが相続します。遠く離れている親が認知症となってしまった場合でも、成年後見人制度によって財産が安全に管理されるので精神的負担が軽減できます。

高齢者世帯が増加し、認知症による管理能力の低下が懸念される現代社会にあって、家族信託が歓迎される制度であるのが理解できます。

家族信託を選ぶメリットとは

家族信託には数多くのメリットがありますが、まだ元気なうちから財産管理の委託が可能であるというのが、ひとつの大きなポイントです。信託の条件や詳細内容が自由に決められるため、資産の管理から処分までを部分的に設定できます。不動産と銀行口座を、別個の受託者に管理してもらうこともできます。生前贈与ではないので、高額の税金がかかりません。さらに受益者の順番を決められるので、次世代にわたる継承も可能です。

例えば委託者が亡くなった時点で配偶者が認知症であったり、受益者が未成年だったりする場合には、引き続き受託者に財産管理をしてもらうという契約もできます。

家族信託の契約書の中に各財産の継承を指定できるので、遺言書を別個に作成する必要もありません。

家族信託に関する相談は専門家へ

家族信託は2007年の信託法改正から利用が開始された、現状に即した新しい財産継承のしくみです。そのため未だ実務に精通した専門家が多いとはいえません。家族信託の利用を相談する際には、しっかりとした知識をもった信頼性の高い専門家を選択する必要があります。

家族信託は遺言書の機能も兼ね備えていますが、遺言書でなければ対応できない事象もあります。保有する資産が多い場合には、生前の財産すべてが家族信託に入れられるとは限りません。信託からもれている財産については遺言書によってその旨を明記し、継承先を指定しておくようにするとトラブルを回避できます。

受託者は契約書にある財産管理にのみ、その権限をもちます。新たな契約の締結代行などができないことも、理解しておきましょう。また、家族信託そのものには節税効果は認められません。方針によっては、保有資産の組み換えなどによる税金対策も可能ですが、家族信託イコール節税と受け止めるのは正しい認識とはいえません。

家族信託は柔軟性の高い財産管理システム

家族信託は一般的な中流家庭の財産から大型の保有資産管理まで対応する、柔軟性の高いシステムです。現在の生活をサポートしながら、将来的な不安や相続トラブルの回避に役立ちます。所有者が認知症となった場合、不動産の処分などには手が付けられなくなります。家族信託では受託者が契約書に沿った対応を行うことで、そうした不都合を解消していきます。家族信託は現代社会のニーズに応える新しい相続の形といえますが、専門家のアドバイスの元で自分の家族に適した契約内容を作成することが大切です。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
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信託は、法律、税務の両面からの対応が必要ですので、弁護士にしか対応できません。 万事を尽くすならば、是非とも、弁護士に御依頼ください。

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

家族信託については、本文のとおり契約の一形態と言えます。それゆえ信託の内容を熟慮することが必要です。個々の家族で様々なことが想定されると思います。ぜひ、早い段階で専門家にご相談されることをおすすめいたします。

安部浩一 行政書士
  • やまと合同法務事務所 (家族信託Ⓡ、相続遺言、資金調達、各福祉施設の開業運営支援、事業承継M&A)
  • 安部浩一行政書士

家族信託は、説明されてる通り、契約による資産承継の一つの形態です、 ただ、法的な側面と 税務的な側面を考慮し、最終的な帰着点までを設定していき、信託財産には 負の財産は含めません また、不動産所得のある場合で、複数の不動産をお持ちの場合、損益通算ができませんので、信託に詳しい専門の士業に依頼されることをお勧めします 当事務所は、複数の専門分野の士業が 数多くのパターンの案件のスキームを組成させてきた実績がありますので、ご相談は当事務所まで。

大藏浩幸 税理士
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税務上だと節税というよりは分割をスムーズにするという 効果はあると思います 司法書士などの特化した専門家の研修などを確認しましょう 相続税については詳しい税理士へ

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

どのような財産承継を希望するのかによって、作成する信託契約書の内容が大きく異なります。まずは、ご自分の希望なさる財産承継の形を決定していただき、それに合った契約内容を検討させていただくという流れになります。

安田勝 行政書士
  • 行政書士やすだ法務事務所
  • 安田勝行政書士

民事信託(家族信託)は、これからますます注目され、 活用される場面が増えることを期待したいですね。 日頃、民事信託の一種であるペット信託®️の啓蒙 ・普及活動をしていますと、ペットも人も終活の 時代だな~とつくづく感じます。

大熊厚史 行政書士
  • 行政書士ダンディ法務事務所
  • 大熊厚史行政書士

 NHKのクローズアップ現代でも大きく取り上げていた新しい相続として大注目されている家族信託について、分かりやすく丁寧に、そして熱く語らせて頂きます。正に赤い彗星のシャアのように混沌とした超高齢者社会の救世主として、突如現れた新星です。  日本は今、恐るべき時代に突入しています。正に老人大国。でも老人が日本をここまで支えてきてくれた事を忘れてはならない。老人に感謝して敬う社会にならないといけない。老人が住みやすい日本を作りましょう。  そこで遺言や成年後見人制度のデメリットを補完する為に、今注目を浴びているのが、家族信託です。 家族信託とは、委託者(親)が、受託者(子供)に自分の財産を移転し、受託者(子供)は、その財産を委託者(親)との約束で決めた契約書の内容に従って、財産の管理処分をするものです。  つまり家族の間で信託契約が行われるものが、家族信託です。  例えば、親が自分が元気な間に名義を子供に移しておきたいが、その財産を自分の利益の為に使って欲しい場合、家族信託をすれば、老後の資産管理を安心して子供に任せる事が出来ます。  悪質な不動産屋に騙されて売買契約を親がしてしまい、困り果てて契約を子供が解除するケースが多々あります。子供は親がまた同じ過ちを繰り返すのが不安でたまらなくなる。そういった時に家族信託をすれば、子供は安心して親の不動産を管理出来るのです。これは大きなメリットです。  他にも家族信託ならではのメリットがあります。贈与税をかけずに、子供が財産管理出来るように移転できます。さらに信託契約を結ぶと同時に効力が発生するので、迅速な対応が出来ます。  遺言だと死後からしか効力が発生しませんが、家族信託ならば、生前から効力が発生するのです。  このように素敵な魅力に溢れた家族信託を活用して、超高齢化社会を乗り切る切り札にして欲しいです。  実際に私の「ダンディ法務事務所」にも家族信託についての相談が増えてます。お客様にメリットとデメリットを説明してます。やはり簡単に家族信託出来るケースは少ないです。子供が二人いて、長男に受託者になってもらいたいと望むが、兄弟の仲が悪く、二男が兄を受託者になる事を認めないケースがありました。  円満で仲が良い家族関係を築いていなければ、なかなかスムーズに家族信託契約を結べません。  そういう争い事があるケースを仲介する事は非弁行為に当たりますので、行政書士や司法書士は出来ません。 弁護士にしか出来ません。そういう場合は我が事務所では、妹の弁護士にスムーズにバトンタッチしています。  何も問題のないケースならば、行政書士がやれますので、是非とも「行政書士ダンディ法務事務所」に家族信託の相談をして下さい。無料で相談に乗ります。 宜しくお願いします。

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この記事の監修者

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