働き方改革!政府が推進するテレワークって何?メリットは?

近年、従業員が会社に出社せずに自宅で仕事を行うテレワークが話題になっています。従業員にとってメリットがあるだけでなく、雇用主としても様々なメリットがあります。今回は、テレワークというのはどのようなものか、制度を導入するために必要なことについて解説します。

テレワークってどんな働き方?

テレワークというのは、英語のように見えますが日本独自の造語です。「tele」というのは遠い場所ということを意味しており、「work」というのは働くという意味です。つまり、インターネット通信技術などを利用することによって、就業時間や就業場所を固定せずに好きな場所で働くことをいいます。

テレワークには、主に2通りの仕事方法があります。まずは「雇用型テレワーク」です。雇用型テレワークは、会社などと雇用契約を結んで業務にあたることを言います。通勤をすることがなく、自宅で仕事をする在宅勤務や、モバイル端末を使用して働くモバイルワーク、サテライトオフィスなどで仕事をする施設利用型などの働き方が存在しています。

そして、もうひとつのテレワークは「非雇用型テレワーク」といいます。こちらは会社などと雇用関係を結ばずに、個人として企業などと業務単位で働く方法です。在宅ワークやSOHOなどがこれにあたります。

テレワークを導入することによる事業主・従業員のメリット

テレワークというのは、事業主そして労働者双方にメリットがあります。

事業主としてのメリットは、主に次の通りです。

・就業場所の関係で雇用をあきらめていた労働者を集めることができる。

・通勤費用や事務所費用などのコスト削減をすることができる。

そして、労働者には次のようなメリットがあります。

・通勤をする必要がなくなる。

・通勤時間を労働時間などに割くことができるため、業務効率化を狙える。

・通勤時間、業務効率化によってプライベートの時間を確保することができる。

・退職せずに家事・育児・介護と両立できる。

このように、テレワークを導入することにより、双方にとって大きなメリットがあるのです。特に、事業主としては、有能な人材を集めるうえでテレワークは非常に有用な制度であるといえるでしょう。

テレワーク制度を推進する政府の思惑

テレワークというのは、日本政府としても今後さらに推進していきたいという思惑があります。特に、首都である東京においては、一極集中による満員電車や通勤時間の長期化などが懸念されています。そのような状況をテレワークで解決するために、助成金制度も制定されています。

厚生労働省が推進している「職場意識改善助成金」では、テレワークコースを設定しています。労働者の労働環境を改善して効率化を図るための助成金制度であり、テレワーク制度を導入・実施した中小事業主に対して、費用の一部を支援していいます。テレワーク用通信機器の導入や運用、そして保守サポートの導入、クラウドサービスの活用などを行い、就業規則等を作成および変更することで適用することが可能です。また、制度を構築するうえで、社会保険労務士に相談をした費用についても含めることが可能となっています。

テレワーク制度の導入方法

テレワークを導入するためには、従業員が主体になって動くのではなく、事業主が中心となって従業員と力を合わせて導入していかなければなりません。具体的な流れは以下の通りです。

・プロジェクトチームを編成する

・導入の目的を明確化して現状を把握する

・専門家を交えた導入の推進

・試験導入および結果の測定

・本格的な導入

テレワークの導入を行うためには、社会保険労務士やテレワークの専門家などを交えて、自社ではどのような方法がベストであるのかを提案してもらいながら進めていくほうがよいでしょう。その後、テスト的に一部従業員でテレワークを試験的に扱ってもらい、最終的に事業全体に落とし込んでいくようにしましょう。

テレワーク制度を導入するうえで気をつけること

テレワークというのは、ここまでご紹介してきたように従業員にとっても事業主にとっても大きなメリットがあります。しかし、導入するためにはいくつかの注意点も考慮しておかなければなりません。

まず、最初に考えるべきことは、完全に在宅勤務にするのではなく週に1回程度は出社をして顔を合わせるようにしたほうがよいということです。従業員としてもある程度のメリハリをつけることができますし、適度なコミュニケーションは事業運営のためには必要な事でしょう。また、出勤日は通勤混雑時間帯を避けるなどの工夫をすると尚よいです。

また、テレワーク環境を整えるだけではなく、就業規則や管理方法などの社内整備も同時に進めていき、テレワークを一過性のものではなく継続することができる環境を作っていく必要があるでしょう。テレワークでは、特に、仕事とプライベート、あるいは、本業と副業などの切れ目が曖昧になりがちなので、業務配分や時間管理の方法を労使間で共有し、健康にも配慮した制度運営を行っていくことをお勧めいたします。

テレワークを導入して働き方改革をしよう

テレワークというのは、日本政府としても今後さらなる推進が予想される重要な働き方です。今後も、助成金制度などが継続展開されることが予想されます。もし導入するのであれば、専門家である社会保険労務士などと連携をして、社内制度の整備を進めていくとよいでしょう。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

当事務所のお客様でテレワークの取り組みを始められたところがあり、その仕組みづくりにかかわっています。 社員の方がご家族の転勤に伴って他府県へと引越しをされたのを機に、社長が今後の働き方を考えるうえで必要だと話されたことから始まりました。 他の社員の方とのコミュニケーションは、スカイプや月に1回程度の出社をすることで解決する方向です。 業務としてはインターネットを通じてできる仕事がほとんどのため、取り組みやすい事案だと感じています。 今後は様々な課題が出てくると思いますが、少しでもサポートできたらと思います。

木村友紀 行政書士
  • 行政書士ユウ法務事務所
  • 木村友紀行政書士

私もテレワークを検討しているのですが、こちらの記事では、 プロジェクトチームを編成する、導入の目的を明確化して現状を把握する、専門家を交えた導入の推進、試験導入および結果の測定、本格的な導入等の導入方法にまで言及がなされてあり、とても参考になりました。

原田雄一朗 社会保険労務士
  • アールズ社会保険労務士事務所
  • 原田雄一朗社会保険労務士

テレワーク導入の課題は、 ・労働時間の考え方 ・仕事への考え方 から始まります。テレワークの前に、現在の労働時間に対する考え方がどうなっているのかをしっかり把握して、適正になっているかどうかの上に積み上げないと、不公平や単なる放任になってしまいます。 働き方改革は、最終的な業績向上につながらなければ長続きしません。真に実を結ぶ改革になるように、しっかりと検討することが重要です。

コメントする

この記事の監修者

千葉県船橋市に事務所を構えております。 大手小売業での勤務経験から、パートタイマーの採用・教育・労務管理・安全衛生を得意としております。 大量に人を雇用する企業様でも、ご契約内容に...