自営業の自分が交通事故に遭ったら? 知っておきたい賠償額のポイント

交通事故

交通事故にあった場合、賠償額はどのように計算されるのでしょうか。とくに賠償額の中でもポイントとなる休業損害は、収入が一定でない自営業の場合はどのようになるのでしょうか。自営業を営んでいる方が交通事故にあったときに知っておきたい賠償額算定のポイントや、賠償額を引き上げるコツについて解説します。

交通事故にあったときの賠償額で考慮されるもの

交通事故にあったときの賠償額の内容としては、主に精神的な苦痛に対する慰謝料が考えられます。また、賠償額には、治療費、入院費、通院費、休業損害も含まれます。これらの金額は、通院期間、入院日数、過失割合、後遺症の有無などでも変わってきます。

この中で休業損害は、交通事故によって怪我をして仕事ができなくなった場合、本来、交通事故にあわずに仕事をしていれば得ることができていたであろう収入や利益を、損害賠償請求できるというものです。サラリーマンであれば給料から休業損害が算定しやすいのですが、自営業の場合は収入が一定でないので、どのように休業損害を計算すればいいのかが問題となります。

自営業の場合の休業損害算定方法

自営業の場合に休業損害の算定をするときには、前年の所得を365日で割ることで1日分休業損害額を算定します。前年の所得は、税務署に提出した確定申告書の控えでわかります。自営業で従業員を雇っている場合に、仕事を休むことで事業自体を休まなければならないときには、その間に支払う従業員の給料も損害に含めることができます。自営業でも作家など職業によっては、収入が年によってかなりの差がある場合もあり、前年分ではなく数年分の平均で計算するケースもあります。

所得の証明になる確定申告書の控えは、税務署の受付印があるものを用意します。収入を証明するものとして、納税証明書の提出を求められることもあります。もし確定申告をしていない場合には収入を証明することが難しく、男女別全年齢平均賃金を使用することもありますが、平均賃金に基づいた収入があることの立証をしなければならず、交渉が難しくなります。収入の証明が難しいときほど、交渉によって休業損害の額が変わってくる可能性があります。

賠償額算定の3つの基準

賠償額の算定時には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの基準があります。

自賠責基準は、自賠責保険から保険金が支払われるときに基準となるもので、3つの基準の中では一番低い金額として算定されます。

任意保険基準は、保険会社によって算定基準が違いますが、自賠責基準より高めに計算されます。弁護士基準は裁判所の判例などを参考にしているもので、3つの基準の中では一番高い金額が算定されます。

弁護士基準は弁護士が交通事故の依頼を受けたときに、保険会社や加害者と交渉するときに使う基準になっています。弁護士基準で高い金額が算定される理由は、裁判所の判例などに基づいて交通事故被害にあったときの正当な金額で算出されているからです。

自営業で交通事故にあったときに弁護士に依頼するメリット

自営業で交通事故にあったときには、弁護士に依頼をして相手の保険会社との交渉にあたることをおすすめします。交通事故にあったときにはできるだけ高い賠償額を請求したいものですが、保険会社は交通事故の示談交渉のプロですので、自分だけで交渉をして高い賠償額を請求するのは困難です。特に自営業の場合は、休業損害の算定のための基礎収入をどのように計算すべきかという問題がありますし、そのほかの損害についても弁護士基準で交渉できるかどうかで請求できる金額が大きく変わってきます。

また、交通事故にあって治療をしながらの示談交渉は大変です。示談交渉をするには法律知識や示談交渉をするための時間も必要になってきます。自営業であれば仕事ができない期間の仕事について考えなければならないこともたくさんあり、示談交渉についてだけ考えていればいいわけではありません。そのようなときに交通事故の示談交渉や書類作成を弁護士に任せることで、弁護士が法律知識に基づいた示談交渉をしてくれ、時間の節約にもなり安心感も得られます。

自営業をしていて交通事故にあったときの示談交渉のポイント

自営業をしていて交通事故にあったとき、自営業特有の示談交渉のポイントとして休業損害の算定があげられます。自営業は収入が一定でないために、休業損害を算定するときには確定申告書の控えからわかる前年の所得から休業損害を算定しますが、収入の算定が難しい場合もあり、どのように収入を証明するのかが問題となります。

そのほかの損害についても、交渉次第で請求できる金額が大きく変わってきます。弁護士に依頼することで、自分で交通事故の示談交渉をするよりも有利にすすめることができますので、交通事故にあったときには弁護士に相談することをおすすめします。

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  • 池田毅弁護士

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この記事の監修者

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