飲食店を開くなら要チェック!深夜営業許可を取得するための基礎事項

各種許認可申請

新規開店、業態変更の場合に注意したい深夜営業許可についてみていきます。 最近では、意外な業種での逮捕事例があるため、ぜひ正しい知識を身につけましょう。 深夜営業許可を取得する際の流れや費用についてもご紹介します。

営業許可が必要な業種

【営業するために許可が必要な業種】

業種によっては、許認可が必要なものがありますので、整理してみましょう。

1.飲食店関連(飲食店営業許可、喫茶店営業許可)

2.菓子・パン製造(菓子製造許可)

3.ギャンブル、遊技場(風俗営業許可)

⇒パチンコやマージャン店、ゲームセンターなどが該当

4.古書店、リサイクルショップ、中古DVD販売(古物商許可)

身近なあのお店も、実は営業に際し許可が必要なのです。

他にも許可が必要な業種には、宿泊施設(旅館営業許可)、人材派遣業(一般老土砂派遣事業許可)などがあります。

【深夜営業をする場合は深夜営業許可が必要】

お店が深夜0時以降も営業予定かつ、食事が主体ではない業態の場合は、深夜営業許可(深夜酒類提供飲食店営業)が必要となり、警察に届出をしなければいけません。

許可申請にあたっては、深夜酒類提供飲食店営業開始届出書を提出する必要があります。

【届出なしでも、深夜営業できる業種】

深夜営業許可は、飲食が主体ではないお店に必要な手続きとなります。

ラーメン店や蕎麦屋、ファミレスなどは、飲食が主ですので特に手続きなく深夜0時以降も営業できます。

深夜営業許可の概要と注意点

【深夜営業許可とは?】

正式名称を、深夜酒類提供飲食店営業届といいます。

届出は開業する前、営業を開始する前の10日前までに済ませるようにしましょう。

【注意点(営業できない場所、罰則)】

深夜営業許可を取得する際、営業できない場所を正確に把握することが一つの壁になります。

その際に重要になるのが、市区町村が定める用途地域(土地や建物の用途についての決まりごと)です。

以下の地域以外では、基本的には出店できないと考えた方が良いでしょう。

・商業地域、隣接商業地域、無指定地域

用途地域の調べ方

普段、あまり馴染みがない”用途地域”は、市区町村役場で調べることができます。

施設計画係や景観計画係、街づくり推進室都市計画課などで照会し、出店予定の土地の用途地域を調べましょう。

また、地域によっては都市計画情報をネット上で確認できるようにしていますので、ぜひそちらも参考にしましょう。

例:都市計画情報等インターネット提供サービス(東京都 都市整備局)

https://www2.wagamachi-guide.com/tokyo_tokeizu/

深夜営業許可取得に必要な書類

深夜酒類提供飲食店営業の申請書類は、全部で3種類あります。

1.営業を営もうとする時【別記様式第47、48号】

2.届出内容に変更があった時【別記様式第19号】

3.営業を廃止した時【別記様式第18号】

今回は、開業、業態変更などの方向けの情報をお届けしていますので、1と2が該当します。

例:様式ダウンロード(警視庁)

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/fuzoku/shinsei_fuei.html

書類自体はボリュームはそれほどないのですが、以下のような書類も届出書と一緒に提出する必要があります。

・平面図、求積図(営業所、客席、調理場)

・設備図(照明・音響)

・許可証類(飲食店営業許可証のコピー)

・契約、承諾書(店舗賃貸借契約書、使用承諾書)

・住民票(法人は役員全員分)、定款の写し、現在事項証明書

・メニュー表

随分たくさんの書類が必要なので、深夜営業許可に慣れている専門家にお願いすると良いでしょう。

書類不備による再申請なども防ぐことができます。

深夜営業許可取得の流れと費用

【手続きの流れを整理】

STEP1 深夜営業の可否を調査(要件調査)

用途地域の調べ方でも触れたように、まずは深夜営業が可能であるかを調査します。

この調査は自分で行うこともできるのですが、申請業務に慣れている行政書士にお願いするのが確実でしょう。

STEP2 必要書類、図面作成

先でも触れた必要書類を用意し、図面類を作成します。

図面だけを行政書士に任せるケースなどもあります。

STEP3 警察署へ書類と図面の提出、届出受理

書類と図面を提出したら、地域によってはステッカーを交付されることがあります。

東京都を管轄する警視庁の場合、緑色の”深夜酒類提供飲食店 届出済(警視庁◯◯警察署長)”と書かれたステッカーを貼ることが義務となっています。

STEP4 消防署、税務署への届出

許可手続きの費用

深夜営業許可取得のために行政書士に手続きを依頼する場合、図面のみで数万円、申請一式で10万円台後半など、行政書士事務所によって費用にバラツキがあります。

特に深夜営業届出に必要な図面は、単独でも依頼されることが多いのでまずは最寄りの行政書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

深夜営業許可申請は行政書士に相談しましょう

必要書類の準備、図面作成など素人には難しい、深夜営業許可申請。

開業時の土地選びから行政書士に依頼すれば、内装などが済んでしまってから許可が下りずに開店できないということも防げますし、正しく手続きすることで安心して開業初日を迎えることができます。

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プロのコメント

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

深夜酒類提供飲食店営業(通称「深酒(ふかざけ)営業」)と特定遊興飲食店営業との違いについて十分注意する必要があります。前者はあくまでも深夜に客に酒を提供することが営業の目的であり、客への酌をするなどの接待はもちろん、深夜カラオケでデュエットしたり、カラオケを客に進めたりすることはできません。後者はいわゆるクラブ(かつてのナイトクラブでない)のように深夜、客が飲酒しながら、ダンスを踊ったりする業態を新たに風営法に定めたものです。  深酒営業許可申請において、店舗図面にダンスが踊れる、あるいはステージ状のスペースがあるなどと判断される余地があると、深酒営業の許可が下りない可能性があります。もし、カラオケやダンスフロア、DJブースなどの設置がある場合は特定遊興の許可を得なければならなりません。  従ってスケルトン状態で店舗を借り受けたときには、内装工事に着手する前に深酒営業にするか特定遊興営業とするか十分に検討する必要があります。また、居抜きであっても従来施設では許可が下りない場合もあります。いずれにせよ早い段階で行政書士との打ち合わせすることをお勧めします。  近年、特にクラブの深夜営業の騒音をめぐって近隣住民の方とのトラブルが多発しています。警察署は店舗の騒音対策について敏感になっており、この部分について万全かどうか追及される傾向にあります。音響設備や床・天井・壁面の素材、扉や窓部分の防音設備なども抜かりのないようにしましょう。

小川逸朗 行政書士
  • 小川逸朗行政書士事務所
  • 小川逸朗行政書士

特定遊興飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業は 特定は遊興させる事とスペースなどが問題点としてあげられる 33平方メートル以下は要注意と設置可能地域であるかも注意点である

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この記事の監修者

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