NPO法人ってどんな組織? 設立のメリットと注意点を徹底紹介

個人のボランティア活動が興じてNPO法人を設立したい!と考える人が増えてきています。NPO法人は「特定非営利活動法人」という法人格が与えられた団体組織となるため、個人で活動するよりもより大きな課題を解決できるようになります。今回はNPO法人設立に関するメリットや注意点についてご紹介していきます。

NPO法人とは?

NPO法人とは、NPO法で定められている20種類の分野において社会貢献活動を行うことを目的とした団体です。

NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」となっているため、収益を上げたり報酬を受け取ったりしてはいけないと誤解されることがあります。しかし、社会貢献活動を持続していくためには、スタッフを雇用する必要や事務所や店舗を構える必要があります。継続するために必要な資金として、報酬として得ることや事業収益を上げることはごく自然のことだと考えることができます。そのため、NPO法人であったとしても、有料事業を行うことが認められています。

NPO法人が収益事業を行うためには、本来の事業とは別に「その他の事業」を設定する必要があります。本来の社会貢献活動事業がなければ、営利企業と同じ事業形態となってしまうからです。収益事業で得た利益を本来の事業運営に充てることによって、NPO法人としての活動を進めていくことが可能となるのです。

NPO法人設立のメリットとは?

NPO法人設立のメリットは、社会的信頼を得ることができるという点です。「NPO法人」という法人格が付与されるため、活動に共感してくれる人からの寄附金や会員費を集めやすくなり、より多くの人を助けることができるようになります。

また、株式会社設立と比べて設立費用が優遇されているというメリットもあります。株式会社設立には最低15万円の登録免許税が必要になりますが、NPO法人の場合は登録免許税0円で設立することができます。

さらに、定款認証手数料や定款作成時に必要な印紙代も0円でNPO法人を設立することができます。費用面だけでみるとNPO法人設立はメリットが多くなっていますが、注意点についても合わせて確認しておきましょう。

NPO法人設立の注意点とは?

NPO法人設立の注意点は、成立するまでに時間がかかるという点が挙げられます。これは、所轄庁による認証が必要になるという要素が加わるためです。

そして最悪のケースですが、所轄庁による認証がされ無かった場合はNPO法人を設立することができません。せっかく時間と労力をかけてNPO法人を設立しようと思っても、認証を得ることができなければ再度認証申請をしなければなりません。設立費用が安く済むという理由でNPO法人を検討することはおすすめすることはできません。

また、NPO法人はあくまでも社会貢献活動がメインとなるため、利益をどんどん上げたいという人には不向きです。

NPO法人設立や認定NPO法人の手続きは行政書士へ

NPO法人を確実に設立したい場合は、専門家である行政書士によるサポートを得ることをおすすめします。

また、NPO法人からさらにステップアップしたNPO法人として「認定NPO法人」というものがあります。認定NPO法人にはNPO法人に比べて税制面での優遇措置がある他、社会的信頼を得ることができるというメリットがあります。そして、認定NPO法人になるためには、NPO法人と同じように所轄庁による認定審査を受ける必要があります。

NPO法人設立だけでなく認定NPO法人の手続きには様々な書類作成が必要となるため、一から申請書類を作成することは大変な労力がかかります。しかし法人設立を得意とする行政書士へ依頼すれば、スムーズに手続きすることができるようになります。

NPO法人を設立してからがスタート

NPO法人設立はあくまでもスタートであることを理解することができれば、専門家によるサポートを得たほうがメリットが多いことに気付くことができるはずです。ご自分の使命について改めて確認し、本来の活動に専念できる環境を整えることをおすすめします。

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この記事の監修者

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プロのコメント

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

NPO法人の設立には、本文に記載のとおり所轄庁による認証を得なければなりません。この認証を得るためには多くの書面の提出を求められます。これらの書類には絶対に記載しなければならない事項があり、これを漏らすことは許されません。書類には社員名簿やNPO法人化に関する決議のある議事録も要請されます。さらに当初と翌年の事業計画書および同予算書も必要です。NPO法人取得後には管轄庁への事業に関して監督や報告する義務も発生します。これらは経験や知識、専門性がない人が取り組むのは大変な労力を必要とします。団体独力でやろうと考えず、早めに行政書士に相談することをおすすめします。  NPO法人格取得することにより、活動の範囲が広がることは間違いはありません。ムーブメントを起こそうという団体にとっては優遇制度は魅力的です。しかし、NPO法人申請の前段階で右往左往し、活動方針が定まらないまま認証申請してしまい、結局、NPO法人認証を得られない団体も多く見受けられます。構成員の活動の熱度が下がらないためにも、早めにコンサルティングを受けることが肝要です

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

NPO法人が法人として成立するためには、所轄庁の設立認証書が到達したときから2週間以内に、設立の登記をしなければなりません。設立の登記においては、①目的及び業務②名称③事務所の所在場所④代表権を有する者の氏名、住所及び資格⑤存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由⑥代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め⑦資産の総額、を登記します。また、資産の総額に変更があるときにはその都度変更の登記の申請が必要となります。手続きの詳細につきましては、司法書士おぎわら相続登記事務所秋田までご相談ください。

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