個人事業主の離婚問題。妻が事業を手伝っていたときの慰謝料はどうなる?

離婚・男女問題

離婚問題で大きなトラブルになるものとして、金銭問題があげられます。離婚時に払われるお金の主なものに、慰謝料、養育費、財産分与があります。この中で財産分与は夫婦の協力で得た財産を分けることですが、配偶者が個人事業主の場合に財産分与はどのようになるのか、事業の手伝いをしていた場合にはどうなるのかについて解説します。

財産分与とは何か

離婚をすることになったとき、夫婦の財産を分ける制度として財産分与という制度があります。財産分与はすべての財産を分けるわけではなく、夫婦が協力して作った財産を分けることです。したがって財産分与は原則的には、結婚した後に形成された財産を合計し、2で割った額を分けることになります。結婚後に形成された財産は夫婦共同で作った財産と考えられることから、たとえば専業主婦であっても主婦が家事をしているから夫が外で働くことができたと考え、財産分与を受けることができます。

ただし、医師や弁護士など個人の専門的技術によって収入を得ている場合には、専門的技術のあるほうが財産の形成に大きく貢献していると考えて、専門的技術のあるほうに財産分与の割合が多くなるケースが多いのです。個人事業主の場合でも、個人の資質によって事業が成功し収入を得ていると考えられる場合には、財産分与の割合が変わる可能性があります。

財産分与の対象になる資産

財産分与は夫婦が協力して作った財産を分けることですので、結婚後に増えた財産が財産分与の対象になります。結婚前の資産は、財産分与の対象となりません。結婚前の資産に利息がついたという場合にも、利息は財産分与の対象になりません。

財産分与は具体的に、現金、土地や建物などの不動産、株券や社債などの有価証券、家具や家電類、厚生年金や共済年金などの年金、退職が近い場合の退職金が財産分与の対象になります。住宅ローンなどの借金も、マイナスの財産として財産分与の対象となります。

ただし、結婚後に増えた財産の中でも、個人的に購入した有価証券や個人的な持ち物としての服や化粧品などは財産分与の対象になりません。また、相続によって取得した現金や不動産は、夫婦が協力して作った財産ではないので財産分与の対象になりません。

個人事業主の場合の事業用資産は、結婚後に形成された資産であれば原則として財産分与の対象になります。

個人事業主の場合はちょっと難しい

個人事業主の場合、事業に使用している事業用資産も個人名義ですので、結婚後に形成された資産であれば原則として財産分与の対象になります。事業用資産には具体的に、現金、預貯金、売上げてまだ回収されていない売掛金、金銭債権、備品、土地や建物などの不動産、事業上の借金があげられます。

個人事業をしている場合には、財産分与の割合は財産形成にどれだけ貢献したかの割合を決めるのが難しくなります。事業の成功が経営者の手腕によるものであれば、事業用資産については経営者に多くの割合が配分されると考えられます。

また、結婚をしている間に無給でその事業を手伝っていた場合には、財産増額の貢献度に応じた割合で財産分与を請求することができるほか、手伝いをしたという労働に対して賃金に相当する分の金額を請求することができます。

個人事業主が財産分与の金額を決めるときのポイント

財産分与の金額を決めるとき、事業をしている場合は財産の範囲が一般のサラリーマンよりも広く金額も大きくなることが多いといえます。どのくらい借金があるのかも、財産分与の金額を決めるときに考慮しなければなりません。このために財産分与の金額を決めるには、まず財産の調査からはじめます。財産の調査は、離婚トラブルになっているときには調査が困難となりますが、弁護士に依頼すると調査してくれます。財産の調査によってどのくらい財産が形成され、それがいくらなのかを評価し、どちらがどれだけ結婚後の財産の形成に貢献していたかの割合を決めます。

個人事業を無給で手伝っていた場合には、その手伝いをした分がどれだけの賃金に相当するのかも決めなければなりません。これらを考慮して適正な財産分与額を算出しなければなりませんが、離婚トラブルになっているときには話し合いが難航する可能性もありますので、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

個人事業主が離婚するとき財産分与を決めるには

財産分与は結婚後に形成された財産を夫婦で分けることですが、個人事業を経営している場合には事業用資産が個人名義であること、財産の種類や金額が多いことが一般的であることから、財産分与の話し合いが難航するケースが多くなっています。どれだけの財産をどのような割合で財産分与するのか、財産の調査や財産分与の割合を決める手続きが必要になってきます。財産分与として分けるべき財産を正当な割合で分けるために、専門家である弁護士にアドバイスを受けながら、財産分与の手続きを進めることをおすすめします。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

個人事業主様であっても、基本的な考え方は、同じです。 結婚後に増えた財産を基準としますが、ただし、今後の事業継続などの経営の観点が必要となりますので、合理的な協議が必要です。 まずは、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

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