風営法違反で逮捕例も!? やってはいけない「客引き」防止マニュアル

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エスニック料理店の客引き行為による逮捕報道など、あらゆる業種で客引きによる逮捕のリスクが想定されます。風営法によって取り締まりの対象となる業種を正しく理解し、客引きについての基礎知識を身につけ、従業員の思わぬタイミングでの逮捕を防ぎましょう。

意外と多い! 客引きによる逮捕事例

風営法は正式名称を『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』といいます。

客引き行為は、風営法の第二十二条(禁止行為等)にて禁止されています。

■風営法第二十二条より抜粋

風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一、 当該営業に関し客引きをすること。

二、 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

■客引きによる逮捕事例

【居酒屋】

繁華街などでは店舗数も多いことから、強引な客引きもしばしば見られます。

メニューやプラカードを持ちながら歩行者に歩み寄って、

「今日どうするんですか?、もう決まりましたか?」なんて光景はよく見かけますね。

【キャバクラ店】

客引きは実際に行為を行った者だけでなく、店の代表者(店長)も逮捕されますので、注意が必要です。

【ケバブ店】

この事例も、近隣に同一業種がひしめいていることから、客引きへとつながり、

また実際に警察への相談も多数寄せられていることから逮捕につながったようです。

普通の飲食店ですが、客引き行為が行われたのが深夜であったことが

風営法違反となりました。

風営法が適用される業種の整理

風営法が適用されるのは、主に以下の業種となります。(※風営法第二条より)

【接待飲食等営業】

1.設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

キャバレー、料亭、待合茶屋、料理店等(和風)、バー、クラブ等(洋風)

2.営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業

3.他から見通すことが困難であり、

 かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業

【遊技場営業】

4.客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

マージャン店、パチンコ店その他設備を設けるもの

5.その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として

射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの

※国家公安委員会規則で定めるものに限る

また、前述のケバブ店のように一般の飲食店であっても、

深夜(午前0時から日出時まで)の営業についての客引き行為は禁じられています。

法律の条文は独特の表現が多く使われており、素人ではよく理解できないことがあります。

一見、該当しないと思えても実は、風営法が適用されるケースもあるので、開業前に一度、行政書士などの専門家に相談すると良いでしょう。

客引きによる逮捕事例、件数など

警視庁の調査にみる、逮捕件数

『平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について(警察庁生活安全局保安課発表)』には、次のような風営適正化法の違反検挙数がまとめられています。

1.客引き・つきまとい等

2.無許可営業

3.禁止区域等営業

4.年少者使用

5.従業員名簿の備付義務

6.接客従業者の国籍等の確認

7.20歳未満の者への酒類等提供

8.広告宣伝 など

一口に、風営適正化法違反の検挙事例を見ても、客引きにとどまらず、色々な違反があることを理解いただけると思います。

■客引き・つきまといによる検挙件数

同調査では、平成24〜28年分の検挙件数データが公開されています。

客引き・つきまとい等による、検挙件数は796件(24年)、799件(25年)、610件(26年)、531件(27年)、467件(28年)と推移しており、件数ベースでは減少傾向にあります。

しかし、風営適正化法違反全体に占める割合は、20%台を維持しています。

風営法による取り締まり対象業種となる店舗の経営者は、客引きによる逮捕リスクを避けるために、知識を入れておく必要があります。

客引きによる逮捕を防ぐには

■客引き情報を調べるツール紹介

客引きによる逮捕件数がほぼ横ばいの状況ですが、自分のお店から逮捕者が出たり、経営者自身が逮捕されたりすることは、なんとしても避けたいものです。

客引きによる逮捕を防ぐ方法を、いくつかご紹介します。

■実際の事例を研究する

ニュース、新聞などのアーカイブ

・Googleニュース

検索といえばGoogleという方も多いと思いますが、最新のニュースを追いたい場合には便利です。

ただ、検索結果にでてくる件数が少なめなのが難点。

https://news.google.com/news/?ned=jp&hl=ja

・Yahoo!ニュース

過去のニュースもある程度、掲載されていますので大まかに事例を把握したい時に向いています。

コメント欄がありますので、世間の反応などを確かめることができるというのも、特色の一つです。

https://news.yahoo.co.jp/

・過去の判例を調べる

裁判所判例情報というページがあり、そちらでは期間指定での検索、判例全文を検索対象にした、判例の絞込ができます。

”全文”という項目に”客引き”と入力し、検索するといくつも事例がでてきますので、開業予定の業種に関係があるものは目を通しておくと良いでしょう。

裁判所(判例検索ページ)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

最新事例は行政書士に相談しましょう

風営法は過去何度も改正され、これからも時代に合わせ改正されていくことでしょう。

特に、東京23区では、2020年の東京五輪を前に区独自の客引き防止条例を施行する見込みです。法律の素人が最新事例を追い、把握するのは難しいです。

そのため、行政書士などのプロにアドバイスを求め、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

各種風営店を取り巻く法律は、 風営法に限らず、各地域の条例、刑事法、労働関連法、衛生関連法など多様です。 日々、弁護士に御相談されながら事業の運営をされてください。 法律相談が担当できるのは、弁護士だけです。 行政書士、司法書士、税理士、社労士は、法律相談はできませんので御注意ください!!

工藤啓介 弁護士
  • 工藤啓介法律事務所
  • 工藤啓介弁護士

最近は、風俗営業に該当しなくても「執拗な」客引きは、各都道府県の迷惑行為防止条例で処罰される事案が散見されます。さいたま簡易裁判所では同様の事案で無罪判決も出ているところですが、逮捕起訴となる以前に弁護士が適切に対処することで無用な訴追を回避することができます。当職は検察官経験がある関係で県警OBの行政書士とも懇意にしており、風営法の届け出や適用関係についても実務に即した対応が可能です。

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この記事の監修者

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