どうなる? 改正育児・介護休業法の主な変更点と職場への影響

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2017年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されました。そして、さらにこの10月1日から、再び改正育児・介護休業法が施行されたことをご存知でしょうか?今回は、主な育児・介護休業法の変更点と、個人事業主が受ける影響について解説します。

子育て世代にとって有利な改正に

2017年10月1日付で施行される、改正育児・介護休業法では、育児休業において従業員のメリットとなる改正が行われています。日本政府における育児に対する職場環境を高めていきたいという思惑がうかがえます。事業主としては、従業員の育児環境を整備するために、より一層厳しい環境になるでしょう。場合によっては、安心して育児休業を取ってもらうために、さらなる人材確保が必要になる場合もあるでしょう。育児と仕事を両立できる環境を整えることも必須となっていくと考えてください。

なお、今回の主な改正内容は、次の通りです。

・育児休業が条件によって最大2年までに

・出産予定をしている従業員に育児休業等の制度を周知する努力義務

・育児目的休暇を制度化する努力義務

それぞれについて、さらに詳しく解説していきたいと思います。

育児休業が最長で2年に

育児休業というのは、原則1年です。子供が1歳の誕生日を迎える前日まで取得することができるのですが、この制度には特例が設けられています。

改正前であれば、保育園に申し込んでいるけれども、入園できる見込みがない場合などに限って、育児休業を延長することが可能となっており、その期間は半年、つまり最長1歳半まで育児休業を延期することができていました。しかし、半年間だけの延長というのは、実質的に中々入園の機会を得ることが難しいという声が非常に多くあったのです。

そこで、今回の改正においては、さらに半年延長した最長2年まで育児休業を取得することができるようになります。また、それに合わせて、育児休業給付金も2歳まで延長となります。1年延長させることで、ほとんどの子供が比較的入園のしやすい4月を狙うことができるようになるため、従業員にとって大きなメリットとなるでしょう。

従業員への周知徹底

従業員への周知徹底は努力義務となるものの、新たに織り込まれた内容です。産休であれば、従業員が望む、望まないにかかわらず、必ず取得させなければならない物です。しかし、育児休業はあくまでも従業員が申し出て初めて、取得をすることができます。出産を控えている多くの女性は育児休業を把握しているとは思うものの、万が一ということがありますので、育児休業制度について周知徹底をするようにしましょう。

また、男性は育児休業の制度について、詳しく理解をしていない方は非常に多いです。男性であっても育児休業を取得できることについて、しっかりと周知させる必要があります。男性の育児休業の積極的な取得は、今後の大きな課題とも言われています。社内での育児休業の制度について、理解を深めることができるような対策をとっていきましょう。さらに、育児休業の制度自体の周知徹底だけではなく、育児休業中や復帰後の待遇や労働条件など、社内の育児休業に関する制度についても、周知させる必要がありますので気をつけましょう。

育児目的休暇の導入促進

育児休業についての制度は、期間の延長など充実してきているのですが、育児休業が終了した後は、法的な制度はほとんどないと言っても過言ではありません。そのため、会社での努力義務として、未就学児がいても働きながらの育児を充実させることができるような休暇制度を設けるようにするという条文が盛り込まれました。

育児目的の休暇の例として、配偶者が出産をした時の休暇制度や、家族だんらんを過ごすための休暇、そして子供の幼稚園や保育園の行事に参加するための休暇などが挙げられています。どのような休暇制度を作るかどうかは、会社にゆだねられています。

また、この特別休暇について有給にするか、無給にするかについても法律での取り決めはありません。ノーワーク・ノーペイの原則に基づいて、無給としても問題はありません。あくまでも会社が自由に決められます。他社の事例などを検討しながら、会社独自の休暇制度を作り上げていくようにしましょう。

義務と努力義務を把握して検討

今回の改正によって、義務となったのは育児休業の延長のみとなります。こちらについては、会社として制度を新たに検討する必要はありません。ルールに従って、延長の必要がある場合は、それに対応するだけとなります。ただ、社内規則を設けており、その中で育児休業についての記載がある場合は、最新の法律に則った文章に改定を行っておくようにしましょう。

従業員への育児休業制度についての周知徹底や育児目的休暇の制度化などは努力義務となっているので、必ずしも行わなければならない物ではありません。しかし、現在の社会の流れでは、今後対応していく会社は増加していくと予想されます。今すぐ対応すべきことではないとしても、徐々に対応できるようにしていくとよいでしょう。

困ったときは社会保険労務士に相談を

今回の改正によって、特に努力義務にあたる内容は他社の動きを見ながら対応を考えるという事業主も多いです。専門家である社会保険労務士に他社動向や事例などを確認しながら制度への対応を検討していくとよいでしょう。

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この記事の監修者

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芝田富美子 社会保険労務士
  • ひまわり社会保険労務士事務所
  • 芝田富美子社会保険労務士

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