「保育園落ちた…」で国が動いた!? 育休は最長2年まで延長可能に!

就業規則

SNSから火が付いた待機児童問題。育児・介護休業法が改正され、2017年10月1日には話題となっている「育児休業期間の延長」も施行されました。育児休業は最長でどのくらい延長できるようになったのか?条件などについて、詳しく解説していきたいと思います。

原則的な育児休業期間

育児休業法における育児休業というのは、子どもを育てるために従業員が取得することができる休暇の権利のことを指しています。

育児といっても、どの年代の子どもでも取得できるのではなく、生まれて間もない子どもに対して取得することができるものです。育児休業期間については原則1年であり、その子どもが1歳の誕生日の前日までであれば、従業員が申し出をした期間の範囲内で育児休業を取得させなければならないのです。

ただし、ある条件をクリアすることで、この育児休業期間を延長させることも可能です。改正法が施工される前であれば、子どもが1歳に達した日の翌日から1歳と6ヶ月になるまでの間育児休業期間を延長できました。しかし、昨今の待機児童問題などによって、2017年の10月1日付で改正育児休業法が施行。この改正によって、育児休業の延長期間を最大2歳に達する日の前日までに延ばすことができるようになったのです。これによって、「保育園に落ちたから仕事を辞めなければならない」という状況を打破し、子どもを育てる従業員に有利な環境にしたいという狙いがあります。

どのような条件で育児休業が延長されるのか

育児休業を最長で2年まで伸ばすことができるようになったのですが、この延長というのは誰でも延長できるものではありません。必要な条件を満たしており、延長しなければならないと判断できる場合のみ延長をすることができます。その必要な条件とは以下の通りです。

・職場復帰をするために、保育所などの希望や申し込みを行っているけれども、子どもが1歳に達し、育児休業期間が終了するまでに保育所に入所することができない。

・主として子どもを養育している父親もしくは母親が、子どもが1歳になったあとに死亡したり、負傷や疾病、そして離婚などによって、その子どもの養育をすることが困難になった。

育児休業期間を延長する多くの人は、これらの要件のうち前者の保育園に入所することができないことを理由としています。育児休業期間を延長させるためには、保育園への入所を希望しているということを証明して手続きをしてもらう必要があります。市役所などに申し出れば、入所希望をしているけれども入所できないことを証明する書類を発行してもらうことができます。また、延長の申請は子どもが1歳になるタイミング、1歳半になるタイミングでそれぞれ必要になるので、覚えておきましょう。

育児休業を延長することで従業員が受けるメリット

育児休業を延長することで従業員が受けることができる最大のメリットは、待機児童によるトラブルを少しでも減らすことができるということです。

もし、育児休業を延長することができないと、保育所よりも高額な託児施設への預け入れ、もしくは仕事を辞めなければならないというケースも起こりえます。

高額な託児費用を支払うために働いてしまうと、職場復帰して家計を支えるという本来の目的からかい離した状態になってしまいます。そのような状況に陥ると、結果的に職場を退職して子育てに専念したほうが良いのではないかと考えてしまう方が非常に多いです。また、改正前の法律でも半年間であれば育児休業期間を延長することができていました。しかし、年度途中での入園は非常に厳しく、生まれ月によって不利になってしまうケースもあり、待機児童問題を解消できる打開策とはなりませんでした。

今回の改正では、「1年」という猶予を得ることで、今保育所に入所している子どもが卒園するタイミングなどを待ち、空きの出やすい「4月入園」を狙うこともできるようになります。そのため、退職をしなければならないという最悪の事態を少しでも避けることができるようになりました。

会社として必要な準備

育児休業が2年間に延長することによって、会社が特別何かを整備する必要というのはありません。ただ、本来最大で1年6ヶ月だった従業員の育児休業期間が最大で2年になるということで、会社としての負担は大きくなるでしょう。十分な子育て環境のできる会社となるように体制を整えておく事が大切です。

また、今回の改正によって、次の努力義務が会社側に発生します。

・出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する

・育児を目的とする休暇制度の導入を促進する

育児休業の制度に関しては、従業員からの申し出があって初めて適用することができます。これらの制度を有効活用してもらうためにも、育児休業に関する制度はしっかり周知する必要があります。また、育児を目的とする休暇制度については努力義務というものの、社会情勢としては育児休暇の充実が必要と考えられています。従業員が働きやすい環境を作るよう、積極的に制度改革をしていきましょう。どのような制度にするか悩ましいものですが、専門家である社会保険労務士の協力を仰ぎながら整備していくとよいでしょう。

最新の育児休業に関する法律を理解しておこう

改正育児介護休業法の施行によって、育児休業が最大で2年まで延長することができるようになりました。育児休業中や予定している従業員で、保育所への入所の見通しが立っていない人がいる場合、積極的に周知徹底をしていくようにしましょう。

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プロのコメント

熊谷知直 社会保険労務士
  • 熊谷綜合労務事務所
  • 熊谷知直社会保険労務士

育児休業を取得できる期間が最大で2歳まで延長されたのに伴い、従業員が受け取れる「育児休業基本給付金」も最大で2歳までもらえるようになりました。 中小事業所は育児休業を取られると負担が大きいと言われますが、「両立支援等助成金」という企業に対する助成金制度もあります。 労使ともに様々な支援策がありますので、社労士に相談し、そうした国の支援策を上手に活用しながら労務管理して頂きたいと思います。

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この記事の監修者

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