治療院・美容院業界に急増する業務委託! 契約書でトラブル回避を

企業法務

治療院や美容院では今、業務委託という雇用形態が増えています。業務委託を行う際に業務委託契約書を交わしますが、これは必ずしも法的に必要なものではありません。しかし受注側と発注側双方に対して、業務に関する取り決めを明確にし、トラブルの回避や良好な関係の継続に役立ちます。業務委託契約書作成がもつ意味と、作成にあたって押さえておきたいポイントについて解説していきます。

業務委託契約書の有効性

業務委託契約書はビジネス用語としては一般的ですが、実は法律的に明確な定義はありません。「業務委託契約」という法律上の用語も存在しないのです。

定義がないため同じ業務委託であってもそのときどきによって内容はまったく異なり、そのため業務委託契約書もさまざまな形式となります。

そもそも契約自体は、契約書を必ずしも必要としません。お互いの合意があれば、契約は成立します。店での買い物も小さな取引契約ですが、売る側と買う側双方の暗黙の合意によって成立しています。

業務委託する場合も業務委託契約書がなくても、業務を発注したり受注したりすることは可能です。

しかし、わざわざ手間をかけても業務委託契約作成を行うのには、大きな意味があります。もっとも大きな役割としては、トラブルの防止です。契約書に詳細を記載することで、「言った言わない」「そんなつもりではなかった」というような、意思の取り違えや勘違いといった将来的なリスクを回避できます。

特に立場の弱い受注側にとって、条件が当初の約束と異なるといった状況になっても、明文化されていなければ抗議のしようがありません。気持ち良く働き、お互いに成果を得るためには、業務委託契約書の作成が不可欠です。

業務委託契約書作成で押さえておきたいポイント

業務委託契約は法的な定義がないため、それだけ自由度が高く、どのような形式でも作成できます。そのためせっかく作成しても、要点を押さえておかないと業務委託契約としての効果がない書類となりかねません。

まずは委託業務の内容が、しっかりと定義づけられている必要があります。何をどのような手段で、どこまでの範囲を行うのかといった請け負う仕事の内容を明確に記載します。業務内容の細部を確認し、発注側と受注側の双方が理解している点を一致させます。

報酬や業務にかかる費用についても、明記する必要があります。万一の場合の保証金、消費税など見落とさないようにチェックを行い、支払い方法、支払い期日を確認します。

さらに業務委託契約の期間、納期、契約終了後の更新など、業務に合わせて必要な項目を記載しておきます。

途中で契約解除となる場合の条件も明記する必要があります。

業務委託契約書作成の具体例

業務委託契約書の作成にあたって、必要となる項目の具体例には次のようなものがあります。

・宣言文(●●は××に対し、〇〇業務における業務委託契約を締結する)

・委託業務内容

・責任の帰属

・注意義務

・委託期間

・必要経費の処理

・委託料と支払い方法

・契約解除

・秘密保持

・記載外の事象についての協議

業務委託に関する契約書は、発注する「委任」側と受注する「請負」側が作成する2種類があります。希望する業務内容を正確に提示するため委任側が作成し、請負側に了承を得る形式が一般的には取られます。

業務委託契約書作成が必要となる業務の種類は多岐にわたります。良く見られる業種としては、ソフトウェア開発、コンサルティング、顧問、ヘルプデスク、技術指導、ホテル運営、理容、美容、マッサージ、リラクゼーションなどが挙げられます。

業務委託契約をめぐるトラブル

業務委託契約書に明記されていない、あるいはあいまいな点があるなどで、トラブルに発展する場合もあります。

委託された業務をさらに他の業者に回すことを再委託と呼びますが、契約書に再委託禁止の項目がなかったばかりに情報漏えいが発生するといった例はかなりあります。

また美容室での業務委託で客の服を薬液で汚してしまうなど、損害賠償請求の問題が発生した場合、責任範囲が明確にされていないと受託者の全額負担になるということもあり得ます。

業務委託内容に関して双方での解釈の相違があると、問題が発生した際に水掛け論となり、解決に時間がかかってしまいます。

起こり得るすべての事象について契約書に記載するのは不可能ですが、想定される事柄への取り決めは重要なトラブル回避策となります。記載外の問題が発生した場合の協議方法と、その際の業務委託の扱いについての追記があれば、業務委託契約書の役割が強化され、解決の方向性が示されます。

業務委託契約書をお飾りにしないために

さまざまな形での業務委託契約が存在する現代では、気軽に仕事の受発注ができる一方でトラブルも増加しています。

業務委託契約書は形式ばったものと思われがちですが、ひとたび問題が発生した際には、双方が納得できる解決への拠り所となります。ネット上で契約書のテンプレートは簡単に入手できますが、内容については業務ごとにまったく異なります。

トラブルを事前に回避するためにも、法律の専門家に相談し、お互いの合意の下で業務委託契約書を作成することをおすすめします。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
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労務管理は、総合的な対策と対応が必要となります。 普段から弁護士に御相談ください。 法律相談ができるのは、弁護士だけです。

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美容院や理容院、またエステティックサロンなど施術等を提供する事業においては、顧客が自分の担当スタッフを指名することが一般的です。業務範囲や顧客からの苦情の対応、またインセンティブの算定方法など明確にすることにより、優秀なスタッフとの信頼関係を築くことが事業の成功には重要です。また、スタッフの退職(業務委託の終了)と同時に顧客が離れることも少なくありません。顧客を繋ぎとめるためには、業務委託契約書に顧客の引継ぎに関する規定や秘密保持の規定をあらかじめ設けることはもちろん、当該スタッフと別途顧客の個人情報や企業情報などの情報の守秘に関する覚書の締結することも不可欠です。

太田広江 社会保険労務士
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業務委託契約を交わす際には、実際に請け負う業務に労働者性があるかどうか判断することが必要となります。 労働者性の判断は、 1)業務遂行における指揮命令行われる 2)勤務日・勤務時間の拘束性 3)報酬の労務対償性 いくら委託と主張しても実態として、事業主の指揮命令下において、雇用関係があると認められる場合には、労働基準法第9条の「労働者」と認定されます。 双方が良好な関係のうちには、トラブルに発展しないかもしれませんが、感情のもつれなどから、不満を持って、労働基準監督署に駆け込まれることで、立入調査が行われるということが起こることもありえます。 実態を確認し、偽装請負契約にならないように、ご注意ください。

渡部浩之 税理士
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  • 渡部浩之税理士

美容業・運送業・治療院等、多くのスタッフが業務委託(外注)契約をされている方が多いです。 しかし、私の印象ですと特に契約書を結んでいない方もおります。 信用できるスタッフでも「費用負担・委託料支払・解除」の規定をしっかりしていないと、後々トラブルになる可能性が高いので、必ず双方が納得できる契約書作成を行うことが大切です。 また、個人の業務委託者は「個人事業主」になります。 「給与」とは違い、必ず確定申告を行う必要がありますので、 今後、個人で「業務委託」を契約される方はご注意ください。

原田豊 行政書士
  • 行政書士アーク総合
  • 原田豊行政書士

「業務委託契約」で最も重要な点は、以下です。 1.民法規定の「委任」であるか   「請負」であるか 2.1.に関連して、「完成義務」を負う(「請負」は負います。)か負わないか 3.2.以外にも「委任」「請負」は異なる規定があります。 したがって、業務の内容・範囲・当事者双方の役割を明確にすると共に上記1.2.3.を押えて書面化します。なお、1.2.を明確に峻別できない業務もありますから、個々の業務特性ごと取り決める(「双方の意思の合致」を書面化する)ことが求められます。

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