医療法人を設立する前に知っておきたいメリット・デメリット

会社設立

個人開業した医師の方のなかには、医療法人化を考える方も多いでしょう。個人事業と医療法人には様々な違いがあり、それに伴うメリット・デメリットを理解した上で法人化を検討することが大切です。ここでは、医療法人とは何かに加え、法人化をすることで発生するメリット・デメリットについてご説明します。

医療法人とは?

まず「医療法人」とは何かというと、医療法39条に「病院や医師(歯科医師)が常駐する医療施設や介護老人保健施設を開設しようとする社団・財団 」に設立が認められる法人であると規定されています。分かりやすく説明するならば個人事業が株式会社化するようなもので、個人事業主(=開業医)は代表取締役社長に収まり役員報酬を受けるイメージです。この医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必要となります。

●医療法人社団と医療法人財団

医療法人には、大きく分けると「医療法人社団」と「医療法人財団」の2つの形態があります。

・医療法人社団

複数の人が「出資」をして設立するもの。出資者は法人の社員となります。以前は出資額に応じて「出資持分」を所有し、医療法人社団が解散するときには、持ち分や出資額に応じた分配が受け取れました。しかし、現在は法律の改正により出資持分はありません。

・医療法人財団

出資金をもとに設立される医療法人社団に対し、個人もしくは法人が「無償で寄付した財産」をもとに設立される医療法人です。

医療法人化すると何が変わるのか

医療法人になることで、具体的には何が変わるのでしょうか。

・経営者

まず、大きく変化するのは「経営者」です。個人病院を例にとると、多くの場合病院の経営者は院長でしょう。しかし、医療法人では、経営者は院長個人ではなく“医療法人”そのものという考え方になります。

・雇用・非雇用の関係

個人病院で看護師を雇うと、雇用主は院長です。給与も院長が支払います。医療法人では、看護師をはじめ従業員の雇用主は医療法人となります。給与の支払いも、医療法人から行われることとなるのです。

・資金の管理

個人病院の場合、院長個人のお金と病院の事業用資金に明確な線引きがありません。事業用資金を院長が個人的に持ち出しても法律上は問題ありませんし、患者さんから支払われた診療報酬も院長個人の所得です。一方で医療法人では、事業資金と医師個人の資産は明確に区別されます。例え理事長であっても、法人の資金には手をつけることが許されません。診療報酬も医療法人の収入となります。

医療法人化するメリット

個人病院から医療法人になることによるメリットはさまざまですが、代表的なものをご紹介します。

(1)資金調達がしやすくなる

個人の家計と法人としての資金が明確に区別されることで、対外的な信用の対象が個人→法人に移り、事業の信用度が上がります。そのため、金融機関からの借入がしやすくなります。また、借入の主体を法人に、保証人を理事長に設定できるので、保証人を別に立てる必要がありません。

(2)事業展開

医療法人成りすると、分院を設立したり介護事業を展開したりといった事業展開ができるようになります。

(3)節税効果

収入が医療法人からの給与所得に変わるため、給与所得控除を受けられるようになります。また、家族に医療法人の理事報酬を支払うことで所得を分散でき、世帯収入は同じでも課税額を低くすることが可能です。

医療に関する資産が法人名義となるため、相続が発生した際の相続税対策にもなります。

(4)退職金が受け取れる

医療法人では、院長や配偶者が退職慰労金・特別功労金というかたちで医療法人から退職金を受け取れます。死亡退職にも死亡退職慰労金・弔慰金・特別功労金といったお金が支給されます。

医療法人化するデメリット

メリットがあるいっぽうで、医療法人になるとデメリットも発生します。いくつか挙げてみましょう。

(1)設立費用

医療法人を設立する際には、関係省庁への申請手続きが必要です。手続きの代行を依頼する際には費用が発生します。

(2)書類の煩雑化

医療法人になると、事業報告書、理事会の議事録などの書類を毎年作成する必要があります。また、個人事業と比べて会計処理も複雑になります。

(3)社会保険・厚生年金の加入義務

従業員5人未満の個人事業では必要なかった社会保険・厚生年金の加入が、医療法人では従業員の規模にかかわらず義務となり、保険料負担が発生します。

(4)事業展開や資金使途の制限

事業計画書からはずれる事業については、展開が認められない可能性があります。資金の使い道にも制限がかかり、法人資金での株式投資などはできません。

メリット・デメリットを知って慎重な検討を

見かけ上は同じ医療施設でも、法人化するとさまざまな優遇や制限が発生します。法人成りした方がいいかどうかはケースバイケース。個々の事情を聞き取り最良の方法を検討、提案してくれる専門家への相談が必須です。

信頼のおける行政書士などの専門家と繋がりを持っておけば、複雑な申請手続きも任せられて安心ですよ。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

医療法人化は現在出資持ち分なしの基金として設立となっています 各県市町村の医師会ごと申請先も異なります 申請書類は事前の打ち合わせ医療審議会などの開催時期によって 設立も春と秋や様々です!ご検討の先生は医療法人の設立申請等に詳しい専門家でないと要領よく設立ができません!また法人なりの 個人からの引継ぎや消費税の問題も関係してきます!ご検討ください!

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

「分院を作りたい・節税対策・消費税の延長・事業承継を考えている」色々な目的で医療法人を設立される方は、多いです。 設立のメリットは大きいですが、やはりデメリットもあります。 ・設立手続きが煩雑なため、司法書士等のプロにお願いする必要が あり、費用がかかる ・法人から理事報酬という形でお給料をもらうが、月々の理事報酬 額は原則1年間固定しなければならない。 ・国民年金から厚生年金に切り替えるため、負担増 ・一般の法人とは異なり、原則、不動産賃貸業等の兼業ができない 等のデメリットもあるため、メリットとデメリットを見極めて設立する必要があります。 個人開業医のまま、MS法人(メディカル・サービス法人)を設立して、節税対策等を行うケースもあります。 初回相談は、無料で行っておりますのでよろしければご連絡下さい。

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

 医療法人は、まずは都道府県担当部門に相談し申請することになりますが、年2回と申請・認可までのスケジュールが決められております。持ち分のない医療法人として設立することになりますが、県によっては一定の拠出金(概ね運転資金の2か月分)を暗に求めてきます。その資金繰りは準備しておきましょう。  昨今は「一般社団法人」で設立するケースも認められております。設立費用も格安で早く(2週間)で法人登記が可能で、そのあとに保健所の認可を取りにいきます。資金繰りも楽、年1回の保健所報告も必要なく、2年に1回の純資産登記も不要です。コツが必要ですので、当事務所のように医療介護に特化している会計事務所にご相談ください。

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