個人事業主でも顧問弁護士契約をするメリット

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労働問題

個人事業をしていると、さまざまな法律トラブルに遭遇します。個人事業主が法律問題で困ったときにはどうしたらよいのかの解決方法を解説します。また、弁護士と顧問契約を結ぶという方法もあります。顧問契約を結ぶとどのようなメリットがあるのか、デメリットはあるのかをまとめました。

個人事業主と法律トラブル

個人事業をしていると、さまざまな法律トラブルに遭遇します。

まず労働問題として、労働契約法や労働法に対応する就業規則を作成しなければならず、セクハラやパワハラなどの問題も予想されます。個人事業をしていると、その事業をどのように次世代に承継すればよいのかといった事業承継問題、相続に関係する問題も考えられます。

日常的に発生する事業上の問題としては、売上債権が回収できない、取引先が倒産したといった代金回収に関係するトラブルも多いでしょう。また、借入をしているときの返済に関係するトラブルも考えられます。取引上の契約履行に関係するトラブルに困っている方も多くいらっしゃいます。

個人事業を行っているということは多くの法律関係が発生するということでもあり、トラブルが発生すれば対応しなければならなくなります。

法律問題を解決するには

多くの法律関係が発生する個人事業の経営は、最初から法律を意識して行っていくことが大切です。そのためには、まずは労働法、民法など経営に関係する法律の基礎知識をつけることが必要です。また、たとえばインターネットに関係する事業を行っている場合には、知的財産法、電気通信事業法、著作権法などといった法律というように、自分の行っている事業と深く関係する法律に関係する知識を身につける必要もあります。

しかし、日常業務を行いながらこの法律知識を身に付けるということはなかなか難しいものです。

また、法律の基礎知識をつけて法律トラブルが発生しないように気をつけても、法律トラブルに巻き込まれてしまうことは避けられません。法律トラブルに巻き込まれてしまったら、専門家に相談することをおすすめします。法律全般の専門家である弁護士に相談するのもよいですし、労務問題であれば社会保険労務士、税務問題であれば税理士に相談することもできます。

なかには弁護士に相談をするのは敷居が高い、相談料がどのくらいかかるのか心配だ、という方もいらっしゃいます。そんなときには、弁護士と顧問契約を結ぶことがおすすめです。顧問契約を結ぶと、月額顧問料の範囲内の相談であれば気軽に法律問題について相談をすることができます。顧問契約を結んでいないと、ちょっと気になったことは弁護士に相談せずに済ませて後で大きなトラブルとなってしまいますが、顧問契約を結んでいればトラブルになる前に相談し、準備ができるので大きなトラブルに発展しない可能性が高くなります。

弁護士と顧問契約を結ぶメリット

さまざまな法律問題の発生が予想される個人事業経営に、顧問弁護士がついていれば安心することができます。顧問弁護士と契約をすると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

第1に、顧問弁護士がいるとスポットで弁護士に相談する場合よりも会社の実情を把握できるため、より自分の事業経営によりそったアドバイスを受けることができます。第2に、弁護士は顧問先の依頼を優先して対応するので急なトラブルでも対応してくれますし、弁護士を探して相談するかどうか迷うような事案でも気軽に相談することができます。第3に、法律は判例によって解釈が変わったり改正があったりするものですが、弁護士は法律の最新情報を提供してくれるので、自分で最新情報を入手するという手間を省くことができます。

顧問弁護士と契約するとさまざまなメリットがありますが、何より大きいのは顧問弁護士がついているという安心感も大きいのではないでしょうか。自信をもって事業経営を行うことができ、顧問弁護士のアドバイスを受けていることで信用力や交渉力もアップするといえるでしょう。

弁護士と顧問契約を結ぶデメリットと顧問契約を結ぶときの注意点

顧問弁護士と契約するメリットは多いのですが、デメリットもあります。顧問弁護士と契約することで、月額顧問料が発生します。顧問料の相場は地域によっても違いますし、弁護士によっても値段が変わってきます。顧問弁護士と契約をするときには、まずは月額顧問料がいくらなのかを確認する必要があります。規模が小さくあまり法律問題が問題とならないような事業経営では、相談する事案がなくても月額顧問料だけ発生していってしまうということになってしまいます。事案によっては月額顧問料のほかに別途費用がかかることもありますので、月額顧問料でカバーされる範囲の相談はどんなものなのかを確認する必要もあります。

また、顧問弁護士と契約をするとその顧問弁護士が常に対応することになります。もしその顧問弁護士と相性が悪ければ、逆にストレスがたまる結果となってしまいます。顧問弁護士と契約をする場合には、相性が合うかどうかにも注意する必要があります。また、合わなかったときのために、最初は顧問契約がいつでも切れる契約なのかどうかも確認した方がよいと思います。

個人事業主が顧問弁護士と契約をするポイント

個人事業主が顧問弁護士と契約をするポイントは、日常的に法律問題に悩まされているかどうかによります。事業規模が大きければそれだけ法律問題も多く発生しますし、事業規模が小さくても事業の種類によっては法律問題が多く発生する場合もあります。法律問題が発生するたびに弁護士を探して相談するよりは、弁護士と顧問契約を結ぶほうがメリットの大きい場合に顧問契約を結ぶことをおすすめします。何よりも、これは法律的にはどうなるのだろうという不安な点を、弁護士にトラブルになる前に確認し、対策を取っておくというトラブルの予防のためには顧問契約が有効となります。

弁護士と顧問契約をするときには、必ず実際に弁護士と会って相性が合うかどうかも確認しましょう。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...

プロのコメント

久川秀則 税理士
  • 原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所
  • 久川秀則税理士

そうですね、弁護士さんに依頼する事項は、ほぼ法律トラブルですので、お世話にならずに済めばいいのですが、例えば 離婚や相続などの親族問題 交通事故 債権回収(得意先売掛先の倒産など) 弁護士さんが必要なことは忘れた頃に出てくるかと思います。 一定以上の規模の中小企業であれば、弁護士さんとも顧問契約していることもあるでしょうが、一般的ではないですね。 当事務所では、経営者の方々の上記の様々な法律トラブルについて、やはり弁護士によって経験値は様々、 交通事故は交通事故の経験がある弁護士がいいし、離婚は離婚の経験が深い弁護士がいい、と思いますので、 経験値の高い弁護士をなるたけご紹介できる体制にしております。 そのあたりも税理士選びでは考えていただくといいかもしれませんね。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

弁護士は専門分野が細かく別れてると思います 相続・労働・離婚・民事・刑事など私は税理士なので契約書の確認や相続問題など限られた案件にて依頼する形です 専門分野を確認して依頼することをお勧めします

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