過払い金請求は行政書士へ依頼できる?弁護士へ依頼した場合と比較!

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過払い金請求をしたいと考えたとき、弁護士、行政書士のどちらに依頼すべきでしょうか?どちらも法律のプロですが、どのように相談先を選ぶべきでしょうか?万が一のときに役立つ「過払い金請求」について、弁護士と行政書士の役割とメリットを確認しながらお伝えしていきます。

行政書士は過払い金請求にどこまで対応できる?

結論から言うと、行政書士へ依頼できる業務の範囲は、過払い金請求に必要な書類の作成と法的なアドバイスになります。

実際に過払い金請求をするためには、「過払い金があるのか」や「過払い金はいくらなのか」を調査する必要があります。適法な金利で借金額を計算し直すことを「引き直し計算」といい、行政書士へ依頼することができます。また、貸金業者から取引履歴を取り寄せたい場合も行政書士へ依頼することができます。

また、「引き直し計算書」を元に、内容証明書や示談書を作成する場合も、書類作成のプロである行政書士に依頼すれば、スムーズに過払い金請求を行うことができます。

行政書士が対応できない過払い金請求とは?

行政書士が対応できない過払い金請求業務は、依頼人に代わって交渉することです。さらに、実際に訴訟となった場合は行政書士では対応することができません。

しかし、行政書士だけでなく認定司法書士の資格を持っている先生であれば、認定司法書士として過払い金請求を依頼することが可能となります。ただし、140万円を超える過払い金請求は認定司法書士ではなく弁護士へ依頼しなければなりません。その場合は費用がそれなりに高くなるということがあります。まずはご自分に過払い金があるのかを確認したいだけであれば、行政書士へ相談してみることをおすすめします。

行政書士へ過払い金請求を依頼するメリットは?

行政書士へ過払い金請求を依頼するメリットは、費用負担が少ないのが最大の魅力であると言えるでしょう。 

「引き直し計算書」があれば、過払い金請求ではなく特定調停で解決することもあります。今後の対応を含め、過払い金請求について検討する判断材料として、行政書士へ「引き直し計算」を依頼することをおすすめします。

また過払い金請求は、訴訟にまで発展せず、内容証明郵便による催促だけで解決することもあります。しかし、内容証明を作成するだけとはいえ、アドバイスもなく自分で作成することはとても心細いものです。1人で悩まずに気軽に相談できる専門家として、行政書士へ依頼してみてはいかがでしょうか?

お悩みのある方は、まずは気軽に相談を

消費者金融で借入があり返済してもなかなか残高が減らない、クレジットカードのキャッシングを長期に渡り利用している、金利の仕組みがよく分からず正しい引き直し計算書を作成することができない。そんなお悩みのある方は、ぜひ行政書士へ問い合わせてみることをおすすめします。無料相談などを活用し、丁寧に対応してもらえるかどうかを確認してみましょう。そうすれば、これまでずっと悩んでいたけれどもっと早く相談すればよかったということになるはずです。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

過払金を確実に、より多く回収するには、弁護士が最適です。 金融業者も、弁護士のみが総合的な対応ができることを承知しています。 法律相談ができるのは、弁護士だけです。 司法書士が、過払金の回収をする場合もありますが、基準金額以上の回収は違法であり無効となります。 つまり、司法書士に支払った報酬を返還請求することが可能となりますので、 〇〇司法書士、〇〇法務事務所、○○司法書士法人などに、 依頼されて 140万円以上の過払金を請求された方、必見です!! 支払った報酬を取り戻しましょう!! 違法行為をした書士は、許されません。 御気軽に、弁護士に御相談ください。

佐藤嘉寅 弁護士
  • 弁護士法人みなとパートナーズ
  • 佐藤嘉寅弁護士

確かに,過払い金請求は,内容証明郵便による催促だけで解決することがあるかもしれません。 但し,やはり裁判前の和解基準と,裁判後の和解基準,また,判決で得られる金額は,相当の開きがあります。 実際に,引き直し計算をしたところ,過払い利息を含め300万円を超えていたものの,取引期間の分断や,一回払い取引が継続している場合に,サラ金業者が,消滅時効を主張するなどして,裁判前に低額な和解を提示してきた事案がありました。 当然に裁判をして,訴訟提起時までの過払い利息を含めた満額での和解で終了し,依頼者にも大変喜んでいただきました。 当事者の主張が異なることは,多々あるもの,弁護士の費用も,そんなに高額ではありません。 もっと,気軽に弁護士に相談してもらえればと思います。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

簡易裁判所代理権認定資格を保有する司法書士であれば、簡易裁判所管轄の紛争について当事者を代理することが可能です。 簡易裁判所で扱う主な民事事件としては、訴訟の目的物の価額が140万円を超えない通常訴訟、支払督促、民事調停などがあります。 また、司法書士は、裁判所に提出する書面の作成を業として行うことが出来ますので、地方裁判所において本人訴訟を行う場合にも訴状等の書面作成のお手伝いをさせていただくことも可能です。 ですので、認定司法書士であれば、過払金の返還請求訴訟において、140万円までは代理人として、また、140万円を超える場合には訴状等書類作成において、ご依頼を受けることが可能となります。 また、司法書士は、民事調停の申立てや、支払督促の申立てなどについてもご依頼を受けることが可能です。 手続きの詳細につきましては、司法書士おぎわら相続登記事務所秋田までご相談ください。

小笠原渉 行政書士
  • ワンダ国際行政書士事務所
  • 小笠原渉行政書士

相手と交渉するつもりはない!しかし過払金を返還してもらいたい!という方は、まずは内容証明をご検討ください。コンプライアンスの拡充が叫ばれる昨今、内容証明は十分に効果が見込めます。文章のやり取りのため依頼者様の心理的負担も少なくて済みます。裁判や相手との交渉をするつもりはないが、返還の意思を示したいという方は、是非内容証明を選択してください。 外国人発信の内容証明にも対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

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