労働トラブルはどこに相談できる? 円満解決のために知っておきたい「あっせん制度」

労働問題

お店を経営していると、従業員との間でトラブルが起こることがあります。そんなとき、各都道府県の労働局に設置されている紛争調整委員会による「あっせん」という制度を利用することができます。あっせんとはどのような手続きで、何をすることができるのでしょうか?弁護士に相談したり依頼したりするのとどう違うのかも押さえておきましょう。

もし、職場トラブルが解決できなかったら?

スタッフを雇ってお店を経営していると、どんなに仲の良い職場でも労働トラブルが起こってしまうことがあります。解雇、雇止め、配置転換、昇進、労働条件の変更など、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働紛争)は年々増加傾向にあり、自主的な解決が難しいケースも発生しています。

そのような労働紛争の円満・迅速な解決を図るために、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」では、段階的に解決援助システムを定めています。

トラブルの自主的解決が困難な場合、各都道府県労働局や労働基準監督署などに設置された「総合労働相談コーナー」で、専門家に相談することができます。もちろん、プライバシーの保護にも配慮しているので、安心して相談できます。その結果、問題点を指摘し、解決の方向を示すことが必要であれば、「都道府県労働局長による助言・指導」が行われます。

それでも解決できなかった場合、「裁判」もしくは「あっせん」という制度を利用して、解決を図ることになります。

「あっせん」とは?

「あっせん」とは、中立な立場としてあっせん委員が入り、当事者間の調整を行い、紛争の解決を図る制度です。あっせんは都道府県ごとの労働局に設置されている「紛争調整委員会」によって行われ、弁護士や社会保険労務士などの労働問題の専門家によって組織されています。この委員会が労働者と使用者側の意見を聞いて、和解案(あっせん案)を提示します。それを、双方が受け入れることで、トラブルを解決することができます。

あっせん制度を利用するには、各都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)、または最寄りの総合労働相談コーナーからの申請手続きが必要です。申請は、使用者側でも労働者側でも可能です。

また、あっせん制度は無料で利用でき、裁判をするよりもスピーディーに解決できるメリットがあります。

「あっせん」には、限界がある!

職場トラブルは、「紛争調整委員会」が示したあっせん案を当事者双方が受け入れない限り、解決することができません。

また、「紛争調整委員会」は中立の立場なので、どちらかの味方になってくれることはありません。自分に不利なあっせん案を提示されてしまう可能性も十分にあります。

あっせんは、あくまでも和解案を提示する場であり、強制力はありません。当事者の一方があっせんを受けることを拒絶してしまったら、あっせん制度を利用することすらできません。また、お互いが手続きを利用することには同意しても、あっせん案に納得しなければ、結局意味が無くなってしまいます。この点がデメリットであり、限界です。

弁護士は法律と交渉のプロフェッショナル

あっせん案に双方の納得が得られない場合、次の段階として弁護士へトラブル解決を依頼することになります。弁護士は、依頼者の味方です。依頼者が有利になるように、事実認定や法律の解釈をした上で話合いや裁判の手続を進めてくれるという点でメリットがあります。

また、話合いで合意ができない場合には、労働審判や労働訴訟などの裁判手続きを利用して、問題を終局的に解決してくれます。労働審判なら、だいたい2ヶ月~4ヶ月程度で手続きが終わります。解決率も80%程度になるので、問題を解決できる可能性が高いです。

労働審判でも解決ができない場合には、労働訴訟を起こせば、裁判所が最終的な結論を出してくれます。裁判所の判決を覆す方法はないので、訴訟をすると、必ず終局的な解決になります。

どうしても解決できない労働トラブルは、弁護士に相談しよう!

労働トラブルは発生を未然に防ぐことが理想的ですが、使用者や労働者の法令の認識不足や雇用形態の多様化に伴って、発生を完全に防止することは難しい状況です。先に紹介した行政による指導やあっせんなどの支援サービスではトラブルが解決しないこともあります。

また、先にあっせん等を利用してしまうと「紛争調整委員会」は中立の立場なので、不利な面も明らかになってしまう可能性もあります。トラブルの長期化を避け、業務に影響を与えないためにも、労働トラブルが起こってしまった場合には、まずは労働問題に強い弁護士を探して相談してみることをお勧めします。

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プロのコメント

齋藤充弘 社会保険労務士
  • 社労士 人事法務オフィス
  • 齋藤充弘社会保険労務士

公的機関を利用するので、費用は発生しません。 法的な拘束力はありませんが、 対応をしない方は、少ないと思います。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

従業員とのトラブルは税理士も相談されます 人間同士のことですからできれば穏便に! 法律的に問題となることは社労士や弁護士をご紹介

熊谷知直 社会保険労務士
  • 熊谷綜合労務事務所
  • 熊谷知直社会保険労務士

労働紛争は「労働者が会社に対して訴える」という構図がほとんどですが、このあっせんを使えば「会社から労働者に対して申立てる」ことで社内で起こった労働トラブルを早期かつ円満に解決させることも出来ます。 私の「解決事例」のページに載せたケースのように、「本格的な紛争になる前の“予防”としてあっせんを利用する」というやり方も出来ます。 これは、あっせんが裁判のような「ケンカ」でなく、あくまで円満な解決を目指す「話し合い」の制度だから出来ることです。 このようなケースもありました。 社長が、問題社員を解雇したところ、後日解雇の無効と損害賠償を求めた内容証明郵便が届きました。 社長としては解雇に理由があると思ってますので、放っておいても良かったのですが、もし放っておくことで訴訟を起こされてしまったら、金銭的には痛い目に会うかもしれない。(解雇事件の場合、どうしても労働者保護のため完全に会社が無傷の判決になることは少ない。また弁護士費用もかかる) そこで、会社の方から労働者に対してあっせんを申立てました。 労働者の方も、本音は裁判を避けたいのか、あっせんに応じてきました。 結果、少しばかりの補償金を支払うことで和解し、会社としては金銭的にも時間的にも大きな損失なく、円満かつ早期に紛争を収束させることが出来ました。 あっせんは訴状のような厳格な作り方が決められてる訳ではありませんし、期日当日も「あっせん委員」と呼ばれる公正中立な立場の人が間に入って話を聞いてくれますので、代理人を立てなくても出来ます。それでも大変そうであれば、「特定社労士」が代理人になれますので、一度ご相談してください。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...