しっかりと備えていますか?個人事業主の将来の年金について考えてみよう

年金

一般企業のサラリーマンの場合、企業が厚生年金に加入しているため、将来の年金についてあまり考える必要なく積み立てられていきます。しかし、個人事業主の場合は、しっかりと年金について考える必要があります。

国民年金へは加入が必要

個人事業主がメインとなって加入するのは、日本年金機構が運用する国民年金です。国民年金は、個人事業主や学生などが主に加入しています。加入することで、国民年金第1号被保険者として扱われます。サラリーマンなどが加入する厚生年金は、収入によって保険料が変動しますが、国民年金は一定の保険料額に対して、前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を乗じて得た率をかけて算出されます。そのため、保険料は毎年若干変わるとされています。保険料の納付については、基本的に毎月納付となりますが、もし貯蓄に余裕があるのならまとめて前払いすることをおすすめです。前払いの場合、月々納付に比べて若干の割引がされますので、年間で見ると非常にお得だといえるでしょう。

年金額をアップさせるための国民年金基金

厚生年金であれば、従業員負担の年金に加えて、雇用者側も従業員の年金費用を納付しています。一方、国民年金は自分一人だけが納付しなければならないため、将来的な年金額に不安を感じている人も多いです。そのような場合に加入することができるのが国民年金基金です。厚生年金に加入している人との格差を解消するための年金制度であり、加入することで国民年金の年金額を上乗せすることができます。国民年金基金に加入したい場合、国民年金基金の事務所で用意してある加入用紙に必要事項を記入して申し込みをしましょう。年齢が若いうちに加入することで、保険料を安く抑えることができます。

国民年金基金は、老後の年金額を上乗せしてくれるだけではありません。国民年金基金に納付した保険料は、確定申告の際に所得控除の対象になります。国民年金基金から社会保険料控除証明書が送付されてきます。この証明書を確定申告時に添付をすることで、所得控除をすることができ、次年度における所得税や住民税を軽減させることができます。

国民年金の付加年金について

また、国民年金基金以外にも将来的な年金額を上乗せできる制度があります。付加年金という制度です。付加年金とは、通常の国民年金保険料とは別に付加保険料を納めたものに対し、老齢基礎年金に上乗せして支給する年金給付です。通常の国民年金保険料に加えて、月々400円を納付することで将来受給できる年金額を上げることができます。将来の付加年金額は、200円×納付した月数の額であり、単純計算であれば2年以上年金を受給することで支払った費用よりも多い年金額を受け取れることになります。

ただし、上記で紹介した国民年金基金は付加年金を代行するという性格があるため、付加年金と併用することはできません。

小規模企業共済とはどのようなものか?

国民年金のような年金制度とは別の個人事業者向けの年金制度もあります。それが「小規模企業共済」です。

従業員が20人以下の個人事業主や、それに関する共同経営者が加入することができる共済保険です。加入することで、毎月1,000円から70,000円までの掛け金を支払います。そして、もし現在運用している事業を廃業した場合、共済金を受けることができます。いわば、個人事業主向けの退職金制度のようなものだと考えましょう。毎月収める掛け金は、申し込みの際に自分自身で選ぶことができます。また、小規模企業共済は、個人事業主にとって節税効果も高いことが特徴であり、掛け金が全額所得控除の対象となります。また、解約の際に受け取る共済金についても所得控除の対象となります。資金に余裕があるのであれば、無理のない範囲で、掛け金を決めるとよいでしょう。

確定拠出年金とは?

最近では、小規模企業共済とともに注目されているのが、確定拠出型退職年金制度です。確定拠出年金は、小規模企業共済と合算になりますが、月額最大68,000円の所得控除をすることができ、節税効果が非常に高いです。また、小規模企業共済と同様に年金を受け取る際には、公的年金と同様の扱いを受けることができますので控除を受けることができます。一時金として受け取る際にも同様に退職所得控除が適用されるため、1,150万円以下であれば非課税となります。

そして、最大の特徴として60歳から年金を受給することも可能です。受給開始時期を60歳から70歳まで選択することができますので、年金を早めに受け取ることができるようになります。しかし、60歳到達時点での通算加入期間が10年に達しない場合は、給付開始年齢が高くなりますのでご注意ください。

適切な老後の年金計画を立てておこう

個人事業主は、将来的な年金について、自分自身で計画的に考えていく必要があります。所得控除など節税対策にもなります。年金の専門家である社会保険労務士に、個人の年金について相談をして、将来に備えて適切に運用をしていくようにしましょう。

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プロのコメント

久川秀則 税理士
  • 原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所
  • 久川秀則税理士

個人事業でも、会社形態の中小企業でも、同じことがいえます。 将来、事業承継できるだけの事業規模、事業内容にできることがベストですが、そのいずれも叶わずに、どこかの時点で廃業することもありますね。 その際、老後資金として、退職金代わりの一時金の手当をしておくことが大事です。 小規模企業共済は、全額所得控除できるもので、まずはおすすめです。 あと、生命保険などを活用して退職金の原資を確保することも一般的です。 少なくともそうした掛金や保険料を負担できるだけのキャッシュフローを生む事業にすることが、絶対に必要です。 そのためには、経営力を上げ、財務を意識した経営をすることが大事です。 税理士の知恵もぜひ活用してください。

西濱絢 税理士
  • 西濱絢公認会計士・税理士事務所
  • 西濱絢税理士

個人事業主の場合、サラリーマンと異なり厚生年金への加入が出来ませんので、将来の年金生活が不安ですね。元気に働ける間にしっかりと将来の年金生活について考え、備えておく必要があります。 まずは「小規模企業共済」への加入をおすすめします。掛金も月額1,000円から可能なため、負担も少なく更には節税効果もあります。 また、今注目を浴びている「確定拠出年金」も「小規模企業共済」と同様節税効果がありますが、こちらは掛金の下限は月額5,000円となります。また、60歳まで受取ることが出来ない点に注意が必要です。 最後に、「国民年金の付加年金」ですが、こちらは月額400円と少額かつリターン率が良いため、おすすめです。

川瀬博之 税理士
  • アスタ税理士法人
  • 川瀬博之税理士

将来どのような生活がしたいのか、それを考えて逆算し、今何をした方が良いのか考えるのがベストです。 節税対策と将来の備えの効果がある小規模共済や、確定拠出年金、生命保険を利用するのは良い方法ですね!

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

年金制度も超高齢になってきてますと僕らの時も本当にもらえるのか疑問です! やはり小規模企業共済や確定拠出型年金などで備えあれば憂いなし

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

「節税対策を教えてください。」と個人事業主の方に聞かれたら、私は必ず「小規模企業共済に加入されてますか」と言います! 小規模企業共済は、節税対策として1番優秀だと思います。 節税対策をお考えの方で入られていない方は、是非検討してみて下さい。金融機関に申込書が置いてあるので、窓口に聞けばもらえますよ!

西田真由美 税理士

バリバリ働いて、稼いでいるときは、老後のことなど頭にありませんよね。 特に、個人事業主は、定年を自分で決めないといけません。 ライフプランニングとタックスプランニングはリンクしています。 バリバリ働けるときこそ、老後の資金の準備をするチャンスです。 ご自身とご家族のためにも、専門家と一緒に、ライフプランニングをご検討ください。 税理士は、一番身近なライフパートナーかもしれませんね。

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この記事の監修者

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