個人事業主必読!失敗しない株式会社設立の基礎知識まとめ

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個人事業主として、ある程度の実績・売上が出てきたら株式会社設立を考える方も多いはず。必要な書類や手続きの流れ、行政書士に依頼するメリットや個人事業主と株式会社との比較などを通じて、法人格取得を悩んでいる方々に有益な株式会社設立(行政書士に依頼するメリット)の情報をお届けします。

株式会社設立に必要な書類など

株式会社を設立する際、印鑑類の準備、定款認証手続き(法務局)、資本金の用意と振込、登記申請書、収入印紙などが必要になります。

【印鑑類】

印鑑は法人実印(登記時に必要)、社印(領収書や請求書に使用)、銀行印(銀行口座の開設に必要)、ゴム印(社名、住所、電話番号、代表者名)が必要になります。

まとめて用意するとお金も掛かりますが、ネット通販などで法人向けに設立準備セットとして、比較的安く入手することもできるので、出費を抑えたい方は探してみると良いでしょう。

【定款作成】

定款に記載すべき事項が決まっていますが、作成に際しては株式会社設立の実績が豊富な行政書士や司法書士にお願いすると良いでしょう。

【定款と法務局に登記する際の書類】

法務局に登記する際、定款3部、発起人の印鑑証明書(出資者)、実印(発起人、出資者)、公証人に支払う手数料(5万円)、収入印紙(4万円)、身分証明書、定款の写し交付手数料(1ページに付き、250円)、これらの書類や印紙、手数料を用意する必要があります。

結構お金が掛かるような印象がありますが、電子定款の場合は印紙代は不要となります。定款作成の再、電子定款を導入している行政書士や司法書士を選べばコストカットに繋がります。

行政書士に依頼するメリット

●時間的な節約

個人事業から法人へ切り替える場合、通常の業務をこなしながら諸々の手続きをすることになります。

書類を提出する際にも、なかなか窓口が開いている時間に出向けないことも少なくありません。

そうなると業務量を調整しながら、株式会社設立のための時間を捻出することになりますが、最初から行政書士にお願いしてしまえば、普段と変わらず仕事をしつつ時間も節約して、事業に影響を与えてしまうリスクを回避できます。

●確実に手続きできる

定款作成や法務局に提出する書類集めで漏れやミスがあれば、当然のことながら再度提出となります。

株式会社設立時には、すべきことが沢山あり、”確実性”が求められます。

これは、法人として営業していくためにも必要な意識ですので、創業のタイミングから良いスタートを切れるように、プロに依頼しましょう。

●判断に迷う場合の助言を貰える

個人事業主が法人化した場合などは、今までとは違う悩み、迷いが生じることもあると思います。

事業展開上の悩みだけでなく、ちょっとした悩み事まで相談できるブレーンとして、行政書士と早い段階からコネクションを作っておくことも重要です。

個人事業主か法人か迷う場合

株式会社設立の場合、登記の手続きが面倒そうというイメージがあると思います。対して、個人事業の場合は税務署に開業届を出すだけで開業できますので、事業を開始するハードルが低いといえるでしょう。最低限、事業を継続するための資金は必要ですが、資本金などを用意する必要がなく、副業から徐々にフリーランスとして独立する人も増えています。

ある程度の規模でビジネスをしている個人事業主の方は、社会的な信頼を得るためにも、株式会社設立を考えてみてはどうでしょうか。その際に出来る限り、早い段階から行政書士に手続きの代行、助言を求めることでスムーズに設立当日を迎えることができます。また、個人事業と違う難しさについて感じた時も、行政書士は良きアドバイザーとなってくれることでしょう。

売れっ子フリーランスは、株式会社設立を

フリーランスとして活躍する人の中には、月収ベースで十分な稼ぎを叩き出している人も多いはず。

ある程度の売上がある場合、信頼できる行政書士の先生を探して株式会社設立を視野に動き出してみてはいかがでしょうか。

いまの事業をより飛躍させ、社会的な信用度を上げるためにも、株式会社設立のプロである行政書士とともに会社設立にチャレンジしてみませんか?

行政書士はきっとあなたの良きパートナーとして、アドバイス、サポートをしてくれることでしょう。

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プロのコメント

北島弘太郎 税理士
  • 税理士法人 北島綜合会計事務所
  • 北島弘太郎税理士

弊社では、起業家の方の起業支援と個人事業主の方の法人成り(会社設立)に注力しておりますので、数多くの会社設立とその後の経営支援実績がございます。 本トピックにもありますが、失敗しないためのポイントを5点ほど補足させて頂きます。 1)設立時期の判断の目安 2)定款に記載する内容での注意点 3)資本金の額設定の目安 4)各種中小企業向け制度の恩恵を受けるための注意点 5)消費税免税期間の注意点 上記については、本コメント欄では記載しきれませんので、もしお気になされる点やご不明な点等がございましたら、ぜひご遠慮なくご相談くださいませ。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

会社設立は個人事業を法人成りする場合と法人設立して事業を行う場合で税務処理もいろいろな問題があります 経験豊富な専門家にご相談を!

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
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会社を設立するには、設立する会社の形態などの基本事項を確定し、定款を作成するところから始まります。 当事務所にご相談いただければ短時間で最適な定款内容をご提案させていただくことが可能です。 また、司法書士であれば電子定款の作成を代理することができますので、定款作成費用を抑えることが可能ですし、そのまま登記申請の代理までご依頼いただくことも可能です。 会社設立をお考えの際には、司法書士おぎわら相続登記事務所秋田までご相談ください。

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
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株式会社は社会的な信用度があるため、取引先も安心してお付き合いができるかと思います! 法人化の形態を迷われている方は、「株式会社」にする方がおおいですね。

片岡弘明 行政書士
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会社を設立する際、注意しなければならないことはたくさんあります。例えば、定款の事業の目的欄に記載のない事業、あるいは記載の内容の如何によっては監督官庁等の許認可を受けられない場合があります。事業目的については現に事業を行っている必要はなく、将来的に行う事業について記載することも可能です。さらに事業目的について、法務局等により補正などを求められる場合もあります。  スピーディーかつ確実、また今後の事業活動を円滑に進めるためにも会社設立を行政書士等専門家に依頼するほうがベターです。その結果、本業に集中することにつながり、顧客獲得のチャンスを逃したり、余計な時間を費やしてストレスを溜めることもなくなります。

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

株式会社に限りませんが、会社で許認可が必要な事業を予定されている場合は、定款の事業目的のほかに、資本金にも注意してください。労働者派遣事業や職業紹介業では、設立時の資本金が所定額以上必要になります。また、建設業や貨物運送業では、必要な資金を資本金としておけば、許認可がスムーズに行えます。

西田真由美 税理士

弊事務所でも、今年だけで6件、個人事業主から法人成を行い、新規法人のサポートをさせていただきました。 一番のメリットは、個人の時代に消費税の課税事業者である方が、法人成することにより、最大2年間の免税(消費税を納めなくて済む)が適用できるかもしれないことです。 ただし、特定期間の算定に注意が必要ですので、必ず税理士等にご相談ください。 また、法人での節税策は、個人事業に比べ、非常に多くまた、大きくできるものがあります。 ただし、赤字でも均等割額の納付が必要だったり、社長も含め社会保険への強制加入など、個人事業の時より必要となる支出も伴います。 法人設立手続きの前には、必ず、シュミレーションを税理士等と行ってください。

木村友紀 行政書士
  • 行政書士ユウ法務事務所
  • 木村友紀行政書士

岡部先生が仰るように、株式会社設立の手続きは複雑であるのみならず、事業の業種によっては、必要な許認可のための目的を定款に記載しなければいけない場合もあるため、手続きに詳しくない方が費用のみに着目してご自身でされると、後々余計な手続きが増えることになりかねません。設立手続きは専門家に依頼されることを私もオススメ致します。 なお、冒頭で述べられています、定款認証手続きは管轄は法務局になりますが、実際に認証する場所は「公証役場」というところになります。あまり聞いたことがないという方も多いかもしれませんね。

庄田和樹 司法書士
  • 神楽坂法務合同事務所
  • 庄田和樹司法書士

行政書士に依頼するデメリットが書いてありませんが、行政書士は、会社の設立登記はできません。登記手続きは司法書士に別に頼まないといけません。私自身、行政書士ですのでわかりますが、登記ができないと片手落ちなため、こっそり申請書類を作っている行政書士がいます。そういった行政書士は質が悪いです。気を付けましょう。

落石憲是 司法書士
  • おちいし司法書士事務所
  • 落石憲是司法書士

定款の認証から登記申請まで専門家に依頼したい方は、登記の専門家の『司法書士』におまかせください。 法人成りをお考えの方は、通常の業務を行いながら、会社設立の準備となるでしょう。司法書士に外注されることで、ご負担なく手続きができます。 法人化の場合、株式会社でなく、合同会社という選択肢もあります。合同会社のほうが、手続きにかかる実費がうんとお安くできますよ。 http://www.ochiishi-office.jp/category/1874971.html

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この記事の監修者

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