これってセクハラ!? 疑いをかけられたときの対応策まとめ

労働問題

お客様やスタッフとのなにげない会話から、セクハラを受けたとの疑いをかけられることがあります。問題が悪化すると、損害賠償や懲戒処分といった事態に発展してしまいます。セクハラ問題は、当事者同士で解決するのは難しく、職場や専門家である弁護士に相談をすることで客観的に対応してもらうことができます。今回は、セクハラ問題が発生した場合どのように対応していけばよいのかを解説していきます。

セクハラが問題となるケース

セクハラとはセクシュアル・ハラスメントを略したもので、職場での相手の望まない性的言動すべてを意味します。性的言動で相手に嫌な思いをさせてしまうと、それがセクハラとなってしまいます。嫌な思いをするかどうかはその人によりますが、本人が嫌な思いをしたと感じなくても周囲が見て不快だと思う場合にはセクハラになる可能性もあります。性的な発言、ボディ・タッチなどの行動のほかに、職務上の地位を利用してしつこく食事やデートに誘う、性的な噂を流す、男女差別的な発言もセクハラと考えられています。

セクハラが問題になってしまうと、職場環境が悪くなるだけでなく損害賠償請求をされたり、配置転換、懲戒処分といった職場での処罰を受ける可能性があります。また、企業の評判を落とすために企業自体の社会的信用問題にかかわってきます。

セクハラ問題は難しい問題ですが、問題が悪化すると取り返しがつかなくなりますので、早期の対策や事前の予防策が大切になってきます。

セクハラ問題が発生したらすべきこと

セクハラ問題が発生したら、問題が悪化しないうちに早期に対応することが大切です。セクハラ問題は悪化するまで表面化しにくいという特徴もありますので、まずセクハラ問題の早期発見を目指すことがポイントとなります。社内では、セクハラ窓口となるような部署や担当者を明確にしておく必要があるでしょう。

セクハラ問題についての相談や申し出があった場合には、まず当事者の話をよく聞いて事実内容を明確にする必要があります。事情聴取は客観的に行い、担当者の先入観や主観的な評価を含まないように注意しましょう。周囲の意見や目撃情報などの証拠を集めることも必要ですが、当事者のプライバシーを守ることにも気を付けなければなりません。

被害者の要求を聞き当事者双方に納得のいく結論が出せればよいのですが、セクハラ問題は当事者の感情が占める部分も多いので、解決が難しい場合もあります。そのような場合には、専門家である弁護士に相談をするとよいでしょう。

職場でのセクハラ問題の取り組み

セクハラ問題は発生してしまうと対応が難しいので、職場でセクハラ問題に取り組み、セクハラの発生を事前に予防することが大切です。男女雇用機会均等法でも、事業者にセクハラに対する対策をすることを義務付けてます。職場でセクハラ問題に取り組んでいるという姿勢は、働いている人に安心感をもたらしますので、積極的に取り組んでいくことが望ましいでしょう。

職場でのセクハラ問題への取り組みにはいくつかの方法があります。例えば、就業規則や広報で職場としてのセクハラに関する方針を明確にする、従業員にセクハラに対する研修を義務付け知識を普及させる、セクハラについての相談窓口を設け対応策を明確にする、などがあげられます。セクハラ問題への取り組みについて、法律的な観点から弁護士のアドバイスを受けるのも良い方法です。

セクハラ問題の迅速な解決のために

セクハラ問題は、長期化すればするほど解決が困難になっていきます。当事者だけで解決しようとしないで、職場の相談窓口や弁護士といった第三者が介入することで、被害の拡大を防止して問題の早期解決を目指すことができます。当事者の感情面を考慮すると、専門家である弁護士が介入することで客観的になることができますので、できれば早期の段階から弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

職場に相談窓口があっても従業員に相談窓口が周知されていなければ機能しません。常日頃からセクハラ問題があったときの相談の仕方などを従業員に周知させることも必要です。セクハラ問題が発生したことを早い段階で発見するためにも、相談窓口の担当者を決めて問題が発生したときの対応策を用意することが大切でしょう。

セクハラ問題解決のためのポイント

セクハラ問題は、当事者の感情が占める割合の大きいデリケートな問題です。セクハラとの疑いをかけらると、身に覚えのないことであっても問題が悪化する可能性もあります。

セクハラ被害を受けたという場合だけでなく、身に覚えのないセクハラの疑いをかけられてしまった場合にも、何がセクハラにあたるのかなど当事者だけで解決しようとするのは難しいでしょう。損害賠償、配置転換、懲戒処分など取り返しのつかない事態になってしまう前に、職場の相談窓口や弁護士に相談をすることで、早期の解決を目指すことが大切です。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...

プロのコメント

和田恵一 社会保険労務士
  • 和田社会保険労務士事務所
  • 和田恵一社会保険労務士

先日、顧問先でセクハラ対策に関しては相談を受けました。中小企業の場合には専門の窓口や弁護士がいない場合が多くあります。もし起こったとき起こりそうなときは第3者である総務担当者などに対策委員会を立ち上げてもらい公平な立場で対応することとなります。対応の方法などは省きますが、何もしないと会社は使用者責任があるので大きな問題となる可能性があります。また労働局でもセクハラ等のハラスメントは重大案件ととらえられているようですので気をつける必要があります。

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