注力分野

  • 1経理・決算支援

    ■ 経理事務の指導 領収書等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。 ■ 会計資料・会計記録の照合 会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。また不備な点があれば指導します。 ■ 税務相談・税務書類の作成 所得税や法人税、消費税、事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関する事前相談にお答えします。 また、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。 ■ 税理士法による”書面添付” ”書面添付”とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。

  • 2コンサルティング > 事業承継

    事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントとなります。 経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策、そして争族対策まで支援致します。 1.持株会社(ホールディングカンパニー)の設立 ■経営権安定化の為の株主構成検討 持株会社を設立してホールディングカンパニー制を採ることにより、柔軟な事業統合やグループ全体からの最適資源配分などができるようになります。 2.自社株譲渡、相続・贈与 ■株価鑑定作業、売買契約・税務申告 オーナーから後継者に対する事業承継の方法として、オーナーの所有する株式を譲渡または贈与によって移転する手法があります。後継者に早い時期から権限を委譲しておくことで、スムーズな事業承継が可能となります。 3.金庫株の取得 ■経営権安定の為の株主構成検討 金庫株とは、会社が取得した自社の株式のことです。 金庫株の取得に関しては、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、金庫株には議決権がなく、取得は、原則として留保利益の範囲内に限られています。中小企業で相続が発生し、被相続人の財産の大部分が自社株の場合には、会社がその自社株を買い取って相続人の納税資金を捻出することが可能です。 4.種類株式の導入 ■目的に応じた種類株式の検討 種類株式とは、普通株式と異なる権利・内容を持つ株式のことです。上場会社や上場を目指す会社だけではなく、中小企業においても種類株式を上手に活用することができれば、有効な事業承継対策となります。 5.株式交換・株式移転 ■税制適格要件の検討と園対応 株式交換とは、買収交渉をすることなく、かつ、買収資金を準備せずに、被買収会社を完全子会社化できる手法です。株式移転とは、A社が全発行済み株式を所有する完全親会社B社を設立し、旧A社株主に対してA社株式に対してA社株式の代わりに、B社株式を交付する手法です。 7.事業譲渡 ■のれん評価 事業譲渡とは、会社の事業全部または一部を他者に譲渡することです。事業譲渡の際には、譲渡する財産(のれんを含みます)・債務の確定や移転する許認可等の変更手続、譲渡スケジュールの確認作業等が必要となってきます。 8.従業員持株会の組成 ■規約・議事録等の作成 従業員持株会とは、会社の従業員に資金を拠出させ、各人の拠出額に基づいて会社株式の持分を保有させ配当金を配分する制度です。 この制度においては、 ①従業員福利厚生の柱となる、 ②従業員に経営参加意識を持たせる、 ③株式の社外流出を防止できる、 ④オーナーの相続税対策に役立つ、等のメリットがあります。

  • 3相続

     税理士には、意思と同じように専門分野があります。法人税・所得税であれば、どの税理士に依頼しても納税額に極端に差が出ることはないでしょう。しかし、相続税に関しては、納税額が何倍も変わってくることをご存じでしたか? 土地が多い方へ                   土地は、評価を行う税理士によって千差万別な評価額になります。相続税にあまり詳しくない税理士では、評価額を低く抑えることはできません。当事務所は、高度な土地評価の知識を持った専門集団なので、税法上認められる範囲で最小の評価額を算出することができます。つまり、相続財産における土地の割合が多いほど、相続税を最小限に抑えることができます。 ■顧問税理士のいる方へ              普段はかかりつけの医師に診てもらって、大きな病気にかかったときは大病院の専門医に診てもらうのと同様に、税理士も使い分ける時代になりました。普段の法人・個人の決算は顧問税理士にお願いして、相続の時だけは相続専門の税理士に依頼されることをオススメします。 ■中小企業のオーナーの方へ              会社が土地を多く所有している場合には、自社株の評価額に影響しますので、当然差が出てきます。また、会社に対する多額の貸付金を有している場合は、回収見込みがない場合であっても貸付金が全額相続財産となってしまいます。しかしながら事前対策を行う事によって相続税を軽減し、さらに会社の自己資本比率を向上することができますので、是非ご相談下さい。

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