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弁理士に相談する流れや手順

2018年04月20日

弁理士に依頼したいと思っても、本当に弁理士に依頼できる案件なのか、どのような手順を踏めば依頼できるのか分からないという方は多いでしょう。ここでは、探し方から依頼方法まで、弁理士に知的財産権について相談をする際の流れをまとめました。

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村上友一 弁理士によるコメント

村上友一
売れ行きを見てから特許を取るかどうかを決めよう?!  商売をやっているとどうしても販売が先行します。 新製品を作った。これが売れるかどうかを試しに近くの販売所で売ってみよう。これが売れたら大々的に販売してみよう。そしてそれから特許をとれるかどうか相談してみよう。  これは特許を取得しようとする場合に、皆さんが考え違いをする大きな間違いです。  そもそも特許は、技術的な面で新たに開発したものに与えられる自分だけ専有することが出来る独占的な権利です。このような特許にするための一つの条件に「新規性」という内容が含まれています。これは文字通り、今までに知られていない新しいものである、という条件です(特許法29条1項)。  判断基準は、特許出願時です。出願の時より一分一秒でも早く知られた発明と同じ発明の場合はアウトです。発明したときを基準とする考えもありますが、日本では後から証明が楽な出願時を基準にしています。 公然知られ、または公然実施されますから、公の目の前で実施されている場合、あるいはケースにしまわれている場合でも、見せてよと言って見せる場合も公然の発明に含まれます。刊行物の場合は外国刊行物も含まれます。どのような言語で書かれていてもダメです。 これらの場合の発明は出願された発明と同一であることが条件です。同一とは全く同じということです。ですからa+bの要素からなる発明Aと、a+b‘の要素からなる発明A’とは別の発明で、これは「進歩性」の問題となります。 但し、これには例外があります。実際上は新規性を失っているけれど、新規性ありとする取扱です。これは技術者の発表意欲を満足させるという側面があります(特許法30条)。

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