注力分野

  • 1助成金・補助金

    助成金に興味があるけどどうすればよいかわからない! といった声をよく聞きます。 「助成金」は事業主の方であれば一度は耳にしたことがあると思いますが、実際活用できている企業は少ないのです。 理由はいろいろあるのですが、主に以下のことが考えられます。 どうやったらもらえるのか分からない。 どんな時に貰えるのか分らない。 もらいたいが誰に相談したらいいか分からない。 個人の会社だからもらえないと思っている。 助成金センターに聞いてみたが専門用語ばかりでサッパリ分らなかった。 もらおうと思って頑張ってみたが、結局ダメだった。 毎年制度が変わるので、ついていけない。  等々 以上のようなことを解決できるのが助成金の唯一の専門家、社会保険労務士です。 雇用の安定化や拡大、雇用を伴う起業・創業・開業などを行った場合に一定の要件を満たせば、必ず受給ができます。また助成金は大企業より中小企業の方が受給額が多くなります。 そしてその申請代行は法律で社会保険労務士しか行ってはいけないと決められています。だから社会保険労務士が助成金の専門家と呼ばれるのです。 しかし、助成金は毎年制度が変わったり、手間がかかったり、助成金の専門的知識が必要であったりするため、多くの社労士は煩わしいと考えて、業務を引き受けないケースも多いのです。 しかし、当事務所では、助成金を上手に活用し、企業の発展につなげていくことも社会保険労務士の大事な仕事と考えております。 検討されている方はぜひお問い合わせください。

  • 2人事労務管理

    個別労働関係紛争解決促進法に基づく福岡労働局の総合労働相談員として活躍しており、客観的に的確な解決法を案内します。 必ずしも依頼者の希望通りにならないこともありますが、そこをごまかさずに、正確に分かり易くご説明することも、プロとして大事な役割と考えて相談業務を行っております。 インターネットの普及によって、従業員も労務知識を身に着けられる状況があり、職場における人事労務問題は年々複雑化・難題化しています。 この状況に対応していくためには、法律や判例等に裏付けされた知識や、ノウハウなどが必要となります。 当事務所では、解雇・退職・雇止め・労働時間管理・未払い残業代問題・メンタルヘルス不全・問題社員への対応など、人事労務管理に関する諸問題の相談をお受けしております。 もしお悩みの経営者様がいらっしゃいましたら、現在初回に限って無料相談実施中ですので、この機会にぜひご相談ください。 様々な労務問題を解決いたします •勤務態度が悪い社員を解雇するにはどうすればよいか? •辞めた社員から未払い残業代を請求された、対応はどうすれば? •休みがちでうつ病の疑いのある社員への対応は? •退職勧奨をしたいが気をつける点は? •業務命令に従わない社員を、どうやって改善させたらよいか? •契約社員との契約を今回限りで打ち切るためには? •社員が色々と不満を言ってきているが、どうしたら良いかなど

  • 3労働問題

    厚生労働省では、各都道府県労働局、各労働基準監督署内などに労働問題に関する相談に対応するための総合労働相談コーナーを設置していますが、そこに寄せられている労働相談件数は毎年100万件を超えて推移しています。 したがって、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判に持ち込まれたりといったことはいつ貴社で起こっても不思議ではない状況にあるのです。 しかし、そんなに恐れることはありません。 就業規則がしっかり整備されていれば、それを盾(根拠)として相手の攻撃(主張)から会社を守ることができます。 但し、実際に紛争となった場合に的確に反論するためには、単に就業規則があるというだけでなく、その就業規則を周知方法をされているか契約書の内容や会社の言動・対応などによっても紛争の有利不利は変化しますので、人事・労務管理全般についてトータル的に整備しておくことも重要なポイントです。 当事務所では、一般的な就業規則から会社をガチガチに守るリスクヘッジ型就業規則など、会社様のご要望に合わせた内容で 作成させていただいております。 社員にとって働きやすい職場が実現できる 日本という国家の中で生活するにあたって、国民を何ら抑制することなく、本人の道徳心だけに任せて生活していたら、治安は乱れ、いずれ社会は崩壊してしまうでしょう。 だからそうならないように、刑法という法律にやってはいけないことを規定し、法に違反した者に罰則を科すことで、社会の秩序を維持しています。 これによって、国民が安心して生活できているのは現在実感されているとおりです。 これを会社に当てはめてみましょう。 会社という組織の中で活動する際に、何もルールがなければ何でもありの無法地帯になってしまいます。 労使紛争が発生しやすい職場環境下では、経営者がいくら努力しても安定した継続的発展は望めるはずもありません。 そこで、就業規則という”会社の法律(ルールブック)”が必要となってきます。 会社の法律に違反する行為をした場合に、罰則を科すことで会社の秩序を維持することができます。 例を挙げると、セクハラやパワハラに関する規定を設けることで、そういった行為が抑制されて会社の秩序が維持されることとなり、働きやすい職 場づくりが可能となります。 そうすると社員は安心して本業に集中でき、売上向上にも繋がっていきます。 合法的な残業代・コスト削減が可能 貴社の現状にあった変形労働時間制の採用、賃金規程の見直し、特別休暇の設定などによって、適法に残業代削減やコストカットが実現できます。 当事務所にご依頼いただいた場合には、そういった部分に関してもご提案差し上げます。

  • 4社会保険手続

    労働保険・社会保険の手続は、どの会社でもやらなければならない事務手続きですがその内容はとにかく煩雑です。 正確性と迅速性が要求されるために一定の能力・労力を投入せざるをえませんが、それで得られるものは義務を果たしたという事実のみです。 こんな仕事こそアウトソーシングすべきといえるのではないでしょうか。 どうぞ、専門の社会保険労務士にお任せ下さい。 労働保険・社会保険に関して発生する 次のような手続きを一括してお任せいただけます。 •会社が労働保険・社会保険に新規加入する場合の手続 •社員が入退社する場合の手続 •社員の給与が変動した場合の手続 •傷病手当金・育児休業給付金など、労働保険・社会保険から保険給付を受ける場合の手続 •毎年必要な労働保険料の概算・確定申告(「年度更新」) •毎年必要な社会保険の標準報酬月額の算定届(「算定」) •その他各種手続

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  • 堺和幸 社会保険労務士

    堺和幸

    社会保険労務士

    福岡出身、会社員経験30年!中小企業を中心に地元を支えます
    • 社会保険手続
    • 助成金・補助金
    • その他
  • 事務所:
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    住所:
    福岡県福岡市東区三苫6-6-19
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  • 兵頭貴子 社会保険労務士

    兵頭貴子

    社会保険労務士

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    • 人事労務管理
    • 就業規則
    • 助成金申請
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