注力分野

  • 1人事評価・賃金制度 > 人事評価制度

    【中小零細企業向けの「人財に育てる」ための人事評価制度導入支援】 事業の運営に『人』は欠かせませんね。しかし、多くの企業様が「人財の確保」に苦労しているかと存じます。優秀な人財を確保するためには、お客様の企業で「働き続けたい!」と感じるような労働環境づくりを行わなければいけません。 ■大手のマネをすればいい…? 大手企業の成功例をそのまま御社に当てはめても、うまくいくことはございません。 その制度はあくまでその大手企業において適切な人事評価制度を構築しているため、事業規模や雇用人数など異なる御社では適切な制度であるとは言えません。 当事務所ではお客様のご状況をしっかりとヒアリングのうえ、経営者様、従業員様とプロジェクトチームを結成し、ワークを通じて、分かりやすく運用しやすい内容で一緒に評価制度を構築していきます。 ■『人財に育てる』人事評価制度で人材確保をご支援 もし、たくさん功績をあげた、ノルマをきちんとクリアしたにもかかわらず、それが評価されなかった場合、非常に不満を抱きますよね。そうした不満はどんどん膨らみ、やがて離職するという結果につながる恐れがございます。 では、その不満を解消するには何をすればいいでしょうか…? 1)まずは評価制度をきちんと整えましょう 誰しも自分の行っている業務内容が正当に評価されなければ不満ですね。まずは御社にとって必要であると思う評価の対象、項目、そして基準をしっかりと定めていきましょう 2)評価制度が整ったら、評価者にきちんと評価制度を理解してもらいましょう ここで最も注意するべきなのは『フェア(公平公正)であること』です。せっかく御社独自の素晴らしい評価制度を導入しても、その評価を行う管理者が例えば、感情や主観によって評価した場合、評価を受けた従業員は納得できるでしょうか? きちんとシンプルでわかりやすく、労使双方が納得できる評価内容であることが重要です!また、評価基準についてはしっかりオープンにすることをお忘れなく。 3)実際に評価し従業員へフィードバックしましょう 評価制度の準備が整ったら、その制度にて従業員の評価をつけてみましょう。 そして、評価後には従業員がその内容に対してどのように感じたか、などの意見交換を行うことで御社独自の評価制度に近づきます。 4)経営者、従業員がともに制度を作り上げることが重要 頭ごなしに「このように評価している」と押さえつけても、従業員は息苦しいだけです。労使双方が『今後の事業成長をともに目指し考えること』で働き甲斐のある会社となり、それが人を呼び、定着し、そして「優秀な人財」へと育っていく結果につながります。 \会社は役員・従業員みんなで成長していく!/ どのような制度が適切か、というのはお客様の事業内容や職場環境によりさまざまです。一概に「これが良い」という押しつけではなく、経営者様、従業員様双方が一緒につくりあげ、運用できる制度の導入・見直しを当事務所がお手伝いいたします。

  • 2人事労務管理

    【人財定着を目指して「労働環境の整備」をお手伝い】 人事評価制度だけでなく、例えば労働条件が就業規則や雇用契約書と矛盾していないか、適法性が保たれているかなどを見直し・整備のサポートを行っております。 ■きちんと事業運営に活用できる「人事労務」 多くの企業様が抱える「ヒト」に関する問題。当事務所では「人事労務」の面から、お客様が抱えるそのお悩みを一つひとつ丁寧に見直し、どこを整備すれば経営に活きるかを一緒に考えてまいります。 ■従業員が「働き甲斐のある会社だ」と自慢できる環境づくりを 社内制度の見直しは、事業成長のためだけではございません。従業員がいなければ事業を運用していくことは困難ですよね。従業員つまりは「人財」を確保していくためには、従業員が「自分の勤める会社を自慢できる」状況を保つことが非常に重要です。 では、従業員の満足度向上にのみ注力すればいいのか…というわけでもございません。 「人事労務」の観点から、御社にとってどのような仕組みが適切かについて、経験豊富な当事務所の社会保険労務士が適宜アドバイスと社内環境の整備を全力でサポートしてまいります。 \人財の採用から定着、育成まで徹底サポート/ 採用時の面接コンサルティングや人財を育てる仕組みづくりをサポートし、他社に負けない御社独自の「人財定着、育成支援」をモットーに経営者様、従業員様と一緒に事業成長を目指します。

  • 3就業規則

    【きちんと運用できる「就業規則」の作成・見直しサポート】 人事評価制度や人事労務の見直し・導入とともに、『就業規則』の見直しも必要です。もちろん、今ある規則の見直しだけではなく、新たに規則作成のお手伝いも行っております!また、助成金申請に対応した就業規則の見直しも行っております。 ■そもそも就業規則とはなぜ必要なのか? 就業規則はいわば「会社のルール」をまとめたものです。働くうえで、労働時間や賃金などが定まっていなければ、万が一のトラブルを防ぐ・対応することができませんね。小規模事業者様から「義務じゃないんだから必要ない」といったお声もよく頂戴しますが、そのままでは労働問題を未然に防ぐことができず、会社としてさまざまな損害をリスクとして抱えていることになります。 ■就業規則を作るメリット 前述のとおり、万が一のリスク回避という面だけではなく、「会社としての明確なルールがある」ことは働く従業員の安心や満足感、さらには信頼度向上の可能性がございます。そして、従業員一人ひとりの気持ちに余裕ができれば、生産性アップにつながり事業成長を可能とします。 こうした、いわゆる「成功している会社」には自然と『人財』も集まりやすい傾向がございます。事業成長を目指すには何よりも欠かせないのが『人』の力です。 ルールを定めることで、これまでの自由度はなくなりますが、その分「安定した企業」というイメージをもっていただけるため、就業規則の作成・整備をオススメしております。 \「面倒だな…」「今はいいかな」とお考えのお客様/ 「今は助成金いらないけど、将来的に必要になったらやればいいかな」では遅いんです! 事業を継続・発展させていくには『将来を見据えて動かなければ損する』ことの方が多くございます。先回りした対応を行うことで、大きな成功をつかめるのです。 行動するなら『今』です。 少しでも迷われたら当事務所にお電話一本いただけましたら丁寧にご説明いたします!

  • 4助成金・補助金

    【雇用関係の助成金相談・申請は私たち社会保険労務士におまかせ!】 よく耳にするようになった『助成金』に関して、ご相談はもちろん、申請に関するあらゆる業務を徹底的にサポートいたします。 ■『お金が目的』の助成金申請はうまくいかない 雇用関係の助成金は「労働者の職業安定を第一に、失業予防や雇用機会の拡大、雇用状態の改善、能力開発」を目的とした制度です。そのため、企業が「お金が欲しい、資金調達の手段」とだけお考えである場合、結果的にうまくいかないことがございます。 『企業の成長・発展』を最終目的に、人財の確保や育成手段として、「ついでに」お金がもらえる助成金の上手な活用方法をご案内しております。 ■助成金を取得するにはまず社内整備が必要 就業規則も助成金受給に関わる要件の一つですが、他にも雇用契約書や賃金台帳等もきちんと整備し、各規程・法令に矛盾がない適切な状態を保つことが重要です。ご相談に来られる企業様の多くが、労務管理がきちんと整備されていないというご状況であり、そのままでは助成金の申請ができないことはもちろん、「人財」が離れていく恐れがございます。 \普段からの適切な労務管理が助成金活用のカギ/ 助成金を取得できなかったという企業様は「やらなければならないことを、きちんと行っていなかった」というシンプルな理由の場合が多く、そのことに気づくには相応の専門的知識が必要です。 私たち社会保険労務士はそうした「人事」「労務」のプロフェッショナルですので、日々行っておくべき管理や事務作業のアドバイスとサポートが可能です。 将来的に「助成金を活用したい」とお考えの企業様は、早期に準備するためにも一度、当事務所までお電話またはメールフォームにてご連絡ください。 上手に助成金制度を利用し、一緒に事業を盛り上げていきましょう!

  • 5給与計算

    【自社での給与計算がご不安というお客様へ】 給与計算では勤怠集計や保険料などの控除額、残業・手当などの計算と意外と手間のかかる事務作業ですね。さらに、自社の担当者が行うことで、ご自身や他社員の給与額が知られてしまうことに懸念を抱いているというお客様もいらっしゃるかと存じます。 ■給与計算をアウトソーシングするメリット 上記のような懸念、手間はアウトソーシングとして私たち社会保険労務士にご依頼いただくことで解消されるものが多くございます。 ・社会保険料など専門的知識が必要なものもしっかり対応可能 ・専任スタッフを雇用した場合に比べコストを抑えられる ・給与計算としてのシステム・運用管理もまかせられる ・機密保持契約により情報流出のリスク回避が可能 ・万が一、専任スタッフが突然退職した際にも安定して業務をまかせられる など ■従業員が9名までの企業は毎月2万円で給与計算の代行可 ご状況などにより金額は上下いたしますが、通常9名までの企業様では月々2万円~の安心価格にて適確な給与計算代行をご依頼いただけます。 なお、10名以上の企業様の場合には、基本報酬2万円に加え、人数×500円のご依頼料金がかかります。ただし、勤怠集計も当事務所におまかせいただく場合には基本報酬+人数×1,000円のご依頼料になりますので、詳しくはご相談いただく際にご確認ください。 \お困りごとはどんなに些細なものでもご相談ください/ 社会保険労務士としてだけでなく、元銀行員として、こうした給与計算や人事・労務に関わるものだけでなく、お客様の「困った!」に随時対応していきたいと考えております。 初回相談料は30分間無料です。ちょっとした疑問や不安などがありましたら、お一人で抱えるのではなく、その道のプロである私たちへとお気軽にご連絡いただき、心身のご負担軽減にご活用ください。

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